法人携帯を契約するための必要書類・お手続き方法とは|法人携帯テレニシ.biz

法人携帯を契約するための必要書類・お手続き方法とは

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法人携帯を契約するための必要書類・お手続き方法とは

個人携帯を会社用携帯として使用することに不便さを感じていませんか?良い条件を提示する他社の携帯キャリアと新規契約したり乗り換えたりして、法人携帯を導入したいとお考えの方もいるでしょう。


法人名義の携帯電話を申し込む際には、4種類の書類を用意する必要があります。本記事では、個人契約との違い、契約時の必要書類や法人契約のメリット・デメリットなどを解説しますのでぜひ参考にしてください。

1.そもそも法人契約と個人契約の違いとは

そもそも法人契約と個人契約にはどのような違いがあるのでしょうか。大きな違いは2つあります。

①価格を安くご提供

まず1つ目は、法人契約のほうが個人契約よりも利用料金や導入費用を安く抑えられる点です。


複数の回線を契約する法人契約では、法人向けのお得な契約プランや割引などが用意されています。


また個人よりも優遇された価格で、スマホやガラケーの最新機種を利用できる場合があるので、機種変更を検討中ならぜひ代理店まで問い合わせください。


端末費・通信費・維持費をできるだけ安く抑えたい方にとっては、法人携帯はメリットが大きいといえるでしょう。


他にも法人契約では簡単に管理できるサービスが整っており、法人専用の料金プランなどの管理を一括してweb上で行える「法人コンシェルサイト」のご利用もできます。

②ショップに来店する手間なくご契約

2つ目は、利用開始まで一度もショップに行くことなく、法人契約の手続きを進められる点です。


担当営業に伺い、お客様にとって最適な料金プランや通話にかかる費用の削減などをご提案させていただきます。そのため、店舗やショップに来店するとありがちな待ち時間等は発生しません。


その他にも情報漏えいのリスクを回避したり便利なアプリ機能が使えたりと、法人契約をすることで様々なメリットがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。

2.法人携帯は個人事業主でも契約できる?

携帯電話に限らず、法人間の取引では基本的に「法人契約」を交わします。では法人ではない個人事業主は、法人契約を交わせないのでしょうか?


法人携帯の場合、実際には個人事業主であっても、条件を満たせば法人契約を交わせる場合があります。


法人契約の特徴は、契約した際の責任の所在です。個人間とは異なり、法人間では会社が契約者となるため、法人名義での契約となります。


法人名義で契約するので、会社全体に責任が発生するというわけです。

3.法人携帯の確認書類

法人だけでなく、条件をクリアした個人事業主の方も法人契約を交わせるので、お得に法人携帯をご利用いただけます。


なお乗り換えは、他の携帯キャリアでの新規契約を指すため、用意すべき必要書類は同じです。


従来の携帯番号を引き継ぐのであれば、「MNP予約番号」の事前申込みが必要になります。MNP転出手数料は無料化されたので、乗り換えしやすくなりました。乗り換え先で転入手続きをして、後日送付されるSIMカードを使って開通手続きをする流れです。


ここでは、ソフトバンクの法人携帯を申し込む上で、法人・個人事業主に共通する4種類の必要書類について見ていきましょう。

①法人契約の確認書類

「登記簿謄本」「現在(履歴)事項証明書」「印鑑登録証明書」のいずれか1点をご用意ください。(発行から3ヵ月以内の原本)


会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書については、登記所または法務局証明サービスセンターの窓口、郵送あるいはオンラインによる交付請求を行えます。


個人事業主の方は、開業届あるいは契約営業所の住所が記載された公共料金などの領収書を用意すると良いでしょう。

②運転免許証やパスポートなどの担当者さまの本人確認書類

申し込み手続きを行う担当者の「本人確認書類」を、次の中からいずれか1点用意しましょう。


  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード

携帯電話不正利用防止法によって、携帯電話契約時の本人確認は厳格に定められています。

③担当者さまの在籍確認書類

名刺あるいは社員証をご用意ください。

④口座名義、口座番号が確認できるもの

口座振替による支払い手続きのために、次のとおり口座名義や口座番号を確認できるものが必要です。


  • 通帳、キャッシュカードなど+金融機関届出印

なおクレジットカードでの支払いの場合は、上記は不要となります。


次に、上記の他に法人・個人事業主別で必要なものをご紹介します。

法人

  1. 法人印(角印・丸印どちらでも可)

個人事業主

  1. 青色申告書(個人事業主の方)
    ※青色申告書をお持ちでない方は法人携帯をご利用できませんので、ご注意ください。
  2. 営業所の住所確認書類
  3. 個人印(角印・丸印どちらでも可)

4.法人契約のメリット・デメリット

ここでは、スマホやケータイを法人契約するメリットとデメリットについてそれぞれご紹介します。

メリット

法人契約のメリットは「月額料金がお得」「業務改善・社員満足度の向上」「安心のアフターサポート」の3つです。

月額料金がお得

現在業務で個人携帯を利用している法人も、法人携帯を導入するだけで通話料金やネット利用にかる通信費を大幅に削減できます。


また既に法人携帯をご利用いただいている方も、定期的なプランの見直しがおすすめです。


法人携帯の料金プランは年々新しいプランをご提供しておりますので、現状よりもさらにお得になることもございます。

業務改善・社員満足度の向上

法人携帯を導入することで、コスト削減だけでなく、実際に利用する社員にとってもメリットが生まれます。


法人携帯を統一して利用することで、毎月の請求を一括管理できるからです。つまり経理作業を、大幅に簡素化できます。


また受付や総務担当者が、外部からの電話を取り次ぐ負担が軽減される点もポイントです。社員間の連絡や社外へのやりとりが多い方にとっては、法人携帯は必須ツールといえるでしょう。


とくに法人スマホを導入すると、外回りが多い社員は外出先から資料を確認したり、アプリなどの便利ツールでデータ容量を気にせずリサーチしたりできます。


法人携帯や法人スマホを導入すると、結果として業務が円滑に進み、社員全体の満足度向上につながるのではないでしょうか。

安心のアフターサポート

法人契約は法人間での取引となるため、万が一トラブルが発生した場合の対応も安心です。お客様に対し担当営業が付きますので、困った時や疑問・質問が出てきた場合でもすぐに相談できます。

デメリット

法人契約のデメリットは「プライベートで使用されるリスク」「外出先での紛失」の2つです。

プライベートで使用されるリスク

会社が従業員に法人携帯を貸与すると、個人携帯のように業務だけでなくプライベートでも利用されるリスクがあります。


通話無制限のオプションを適用しておらず、通話をした分だけ料金がかかるプランで契約をしていた場合、高額請求につながることもあるでしょう。また企業の情報や重要なデータが漏えいするリスクが高まります。


導入前の運用ルールづくりや、MDMを活用して端末の利用状況を確認するといった対策が必要です。

外出先での紛失

万が一、法人携帯の紛失・盗難にあうと、第三者の不正利用のリスクが高まるため、事前の対策が必要です。


法人携帯には電話帳データをはじめ、メールやチャットなどのデータが保存されています。スマホからは社内システムへアクセスできるので、機密情報が漏えいするかもしれません。


ソフトバンクでは、「法人基本パック」への加入と次のサービスの事前設定をおすすめしています。


  • 法人ケータイ紛失捜索サービス
  • 安心遠隔ロック・遠隔データ消去

回線停止(利用中断)の手続きをする前に、端末内のデータが不正に使用されることを防ぐために上記の対応を行うようにしましょう。

5.ご契約までの流れ

それでは実際に法人携帯をご契約しご利用いただくまでの流れをご説明します。

①お問い合わせ

まずは法人携帯をご紹介している各種HPよりお問い合わせください。


お客様のご利用用途やご要望価格をお聞きした上で担当営業が伺い、最適な料金プランや機種のご紹介をいたします。


会社によっては限られたエリアしか伺うことができないケースもありますが、弊社は全国都道府県どこからでもお問い合わせを受け付けており、ご案内が可能です。

②ご契約手続き

弊社指定の申込書に必要事項をご記入のうえ、法人印のご捺印をお願いいたします。


その後、契約内容を再度確認し、問題なければご契約に際して重要事項等ご案内の上、ご契約となります。

③ご希望端末の発送

お申し込みを頂いた端末の発送依頼をかけ、お客様の元へ郵送いたします。


商品が到着しましたら担当へご連絡をお願いします。


その後、端末の登録作業へ入ります。

④ご利用開始

端末の登録作業が完了次第、お客様へご連絡を差し上げます。


無事に登録完了の連絡が来ましたら、納品完了となります。


弊社のご利用開始までをより詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

6.最後に

今回は法人契約と個人契約との違いや、実際の法人契約の必要書類についてご紹介しました。


法人契約をすることで、様々なメリットを得ることができます。


法人契約には、時代に合った料金プランや機種がありますので、よりお得に使い続けるためにも定期的な見直しがおすすめです。


「法人携帯テレニシ.biz」は、ソフトバンクショップを運営する専売代理店のテレニシ株式会社が運営しています。お問い合わせに、手数料などの費用はかかりません。お見積もり、資料の送付、ご提案など、すべて無料で行なっています。


メールフォームのご利用なら入力にかかる時間は、わずか30秒と簡単です。しかも受付時間は24時間なので、いつでもお問い合わせください。


お急ぎの方は、お電話でのご連絡が便利です。この機会に、ご自身でお使いの契約内容を見直してみてはいかがでしょうか?

【参考】
"登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です"|法務局|https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html(参照2022-11-02)
"法人契約のお手続きガイド"|ソフトバンク株式会社|https://www.softbank.jp/biz/support/mobile/guide/(参照2022-11-02)
"Q&A-携帯音声通信事業者向け-"|総務局|https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.files/Page444.html(参照2022-11-02)
"お困りのとき(トラブル発生時)法人モバイルサポート"|ソフトバンク株式会社|https://www.softbank.jp/biz/contact/mobile/useful/(参照2022-11-02)

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