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IT点呼キーパー|FAQ - よくある質問

FAQ - よくある質問

導入・ご利用

A お客様の使用している点呼記録簿を出力できるようにできます。また導入後の初回カスタマイズに関しては、導入後3か月以内は原則無料で対応しております。

A IT点呼キーパーを別のパソコンにインストールしていただければご利用いただけます。インストール方法についてご不明な場合はお問い合わせください。

A お客様のもとへご訪問・オンラインにて無料のデモンストレーションをさせていただきます。ご希望の場合、下記より「無料デモンストレーション希望」を選択しお問い合わせください。
≫お問い合わせ・資料請求ページ

A 1事業所で3台(3アカウント)までは同時にご利用いただけます。
※4アカウント以上ご希望の場合は別途有償になります。

A 運送会社様以外でもご使用できます。ご希望の場合は、運用方法などお気軽にご相談ください。

A パソコンと標準のインターネット環境があればご利用頂けます。

A アルコール検知器・WEBカメラ(マイク内蔵)・ICカードリーダーが必要です。 ※スマホ点呼ご利用時に関しましてはスマートフォンが必要です。
※対応機種については別途お問い合わせ下さい。
※PCの音量が足りない場合は、別途スピーカーをご利用いただけます。

A トラックの貨物自動車運送事業者様はもちろんのこと、バスなどの旅客自動車運送事業者様にもご導入頂いております。

A 対面点呼と電話点呼の機能をご利用頂けます。 ※営業所車庫間はGマーク未取得でもIT点呼が認められる場合がございます。

A IT点呼キーパーでは運行管理者、ドライバーの切り替えが可能ですので、複数のシステム導入の必要はございません。

A 点呼結果はご自宅のパソコンやタブレットなど、インターネットに接続できる場所であればどこからでも閲覧可能です。

A 法令改正時やご利用中のお客様のご要望を集約して随時アップデートを行いますので、常に最新のソフトウェアをご利用頂けます。

A パソコンに不慣れな方でもお使い頂ける簡単操作になっておりますので、どなたでも安心してご利用いただけます。またご検討の際は体験版を無償で貸出させていただいておりますので、お問い合わせ時にお気軽にお申し付けください。 ※パソコン、スマホ、インターネット環境はお客様にてご準備をお願い致します。

A IT点呼キーパー対応のアルコール検知器のスペック比較表がございます。お客様の運用方法に合った機種をお選びいただく際にご活用ください。
【関連ページ】アルコール検知器の選び方

A IT点呼キーパー対応の血圧計のスペック比較表がございます。お客様の運用方法に合った機種をお選びいただく際にご活用ください。
【関連ページ】血圧計の選び方

料金

A 初期費用に周辺機器は含まれておりません。別途購入が必要です。

A 月額維持費用以外はかかりません。 ※周辺機器に関しては、アルコール検知器のメンテナンス費用は別途必要になります。
※訪問サポートを希望する場合は別途料金で承ります。

A 月額払いだけでなく、12ヶ月分一括お支払いもお選び頂けます。

A 必要ございません。初回のみとなります。

A 事業所追加時に初期費用は必要ございません。

A IC免許証読み取り機能は標準価格に含まれております。但し別途ICカードリーダーが必要です。

コロナ関連

A 同営業所内でのIT点呼は認められていません。感染予防のため適切な距離を置いて点呼を実施するようお願い致します。

A 点呼執行者は事務所以外で点呼業務を行うことは認められていないため、自宅からの点呼は認められていません。

A アルコール検知器を使用してアルコール測定をすることは義務付けられているため、測定のスキップはできません。

A 運行管理者不在の点呼は認められておりません。感染予防のため適切な距離を置いて点呼を実施するようお願い致します。

A 有効期限切れの免許証でも利用可能です。期限切れの場合、延長シールを目視(WEBカメラ)で確認して、免許証が有効であるか確認してください。

A 検知器メーカーのサポート窓口に問い合わせをお願い致します。また、アルコール検知器協議会よりお知らせが掲載されているのでご確認ください。
https://j-bac.org/topics/2020/95194/

A 検知器メーカーのサポート窓口に問い合わせをお願い致します。また、アルコール検知器協議会よりお知らせが掲載されているのでご確認ください。
https://j-bac.org/topics/2020/95195/

その他

A これまで6年連続で、国土交通省が実施している事故防止対策支援推進事業の過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援の対象機器として、国土交通大臣に認定されております。 取得に要する経費の1/2が助成の対象になります(上限有)。