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IT点呼キーパー|遠隔点呼とIT点呼の違いをカンタンまとめ

遠隔点呼とIT点呼の違いをカンタンまとめ

法改正・規制
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  • 令和4(2022)年4月より、「遠隔点呼実施要領」に基づいた遠隔点呼の申請が開始されています。すでに実施されている「IT点呼」と新たに申請できるようになった「遠隔点呼」には、どのような違いがあるのでしょうか?


    対面点呼と比べると遠隔点呼とIT点呼は同義に見えることから、どうしても混乱しがちです。本記事では遠隔点呼とIT点呼の違いをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

    ※「遠隔点呼実施要領」とは、国土交通省が2022年4月から定める「遠隔点呼実施要領〜機器の要件」を指します。

遠隔点呼とは? コラム1画像

遠隔点呼とは

遠隔点呼とは、バス・タクシー・ハイヤー・トラックなどの自動車運送事業者による遠隔地にある拠点間での点呼のことです。点呼は過労運転等による事故防止を目的として、国土交通省が定める法令の貨物自動車運送事業輸送安全規則および旅客自動車運送事業運輸規則において義務付けられています。

安全確保のために運行管理者を営業所に配置し、乗務前後に「対面点呼」を実施することが法令によって義務化されているわけです。しかし令和4(2022)年4月より、「遠隔点呼実施要領」で定められた要件を満たす機器・システムを用いれば、遠隔点呼が可能になりました。


「遠隔点呼実施要領」とは、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要な要件が記されたものです。産官学の有識者で構成された運行管理高度化検討会でとりまとめられたもので、令和3年(2021)年12月に国土交通省自動車局安全政策課長名で発行されました。


「遠隔点呼実施要領」で定められたルールは、以下のとおりです。

  • 実施方法
  • 機器・システム要件
  • 施設・環境要件
  • 運用上の遵守事項

遠隔点呼の可能な範囲

国土交通省がまとめた「事業用自動車総合安全プラン2025」において、すでに実施されていたIT点呼の対象拡大を検討することになりました。運行管理に活用できるICT(情報通信技術)の著しい発展が、対象拡大の背景にあります。


遠隔点呼の実施にあたり大きく緩和された点は、グループ企業間でおこなう点呼も可能な範囲として認められたことです。ここでいうグループ企業間とは「100%株式保有による支配関係にある親会社と子会社又は、100%子会社同士」のことを指します。


なおバス事業者営業所とタクシー事業者営業所間など、業種が異なる営業所間においては遠隔点呼は認められていません。一定のしばりがあるものの、運転者に対して遠隔点呼を実施する運行管理者の業務効率化を期待できると言えるでしょう。


遠隔点呼の可能な範囲は、以下のとおりです。

可能な範囲 概要
営業所内
  • ①営業所と当該営業所の車庫間
  • ②当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
営業所間
    【同一事業者】
  • ①営業所と他の営業所間
  • ②営業所と他の営業所の車庫間
  • ③営業所の車庫と他の営業所の車庫間


    【グループ企業】
  • ①営業所と他の営業所間
  • ②営業所と他の営業所の車庫間
  • ③営業所の車庫と他の営業所の車庫間
背景 コラム2画像

遠隔点呼とIT点呼の違い

現行のIT点呼は、法令遵守の意識が高いとみなされる営業所の優良性を前提条件として実施を認められています。優良事業所とは貨物自動車運送業の安全性を評価するGマークを交付された事業所や、行政処分・重大事故が無い開設後3年以上を経過した事業所などのことです。


運転者の本人確認等の確実な実施や、点呼時に必要な情報が営業所間で共有されるなど適切な点呼の実施を期待できることから、事業者の優良性がIT点呼の前提条件とされています。一方、遠隔点呼は、昨今のICTの技術革新を踏まえて「本人確認や情報共有の確実性を担保する高度な点呼機器の使用」などの要件を満たせば実施可能です。


つまりICTの技術革新によって、事業所の「優良性」というしばりが緩和されたことになります。ここでは、遠隔点呼とIT点呼の違いを詳しく見ていきましょう。


機器・システムの違い

法令において、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる」と定められています。これが、IT点呼における機器選定の法的根拠となります。


「国土交通大臣が定めた機器」とは、「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として事故防止対策支援推進事業の一環で定められています。IT点呼機器には、以下の3つの機能が必要です。

  1. 遠隔地における点呼時の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の確認
  2. 遠隔地における点呼時の運転者の酒気帯びの有無の確認および記録
  3. データの保存

一方、遠隔点呼については「遠隔点呼実施要領」に以下のように仔細に規定されています。

  • カメラ・モニター等を通じ、ドライバーの顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を確認できる機能を有する。
  • ドライバーを撮影するカメラは、200万画素以上かつフレームレートは30ftp以上の性能を推奨する。
  • 運行管理者等が使用するモニターのサイズは16インチ以上かつ1920×1080ピクセル以上の解像度を推奨する。
  • アルコール検知器の測定結果を自動的に記録・保存する機能とともに、当該測定結果を直ちに確認できる機能を有する。
  • なりすましの防止のためにも、確実にドライバー個人を特定できる生体認証機能を有する。
  • 点呼結果および機器故障内容が電磁的方法により記録されること。(点呼の記録データは1年間保持されること、点呼の記録データは改ざん・消去できないこと、一括でCSV形式で出力できること。)

施設・環境の違い

「遠隔点呼実施要領」では遠隔点呼を実施する施設・環境についても、以下のとおり規定されています。

  • 環境照度の確保
  • 監視カメラの設置
  • 通信環境・通話環境の確保

カメラ・モニター等を通じてドライバーの体調を確認するためにも、ドライバーの顔とカメラの間の照度は500ルクス程度あることが推奨されています。飲酒運転防止のためにも、ドライバーによるアルコール検知器の使用状況を確認できる監視カメラの設置や、点呼の途絶や音声不良を回避するための環境の確保も重要な要件です。


一方、IT点呼は優良事業者のみに認められているため、施設・環境について詳しいルールは設けられていません。


運用上の遵守事項の違い

「遠隔点呼実施要領」では「運行管理者の遵守事項」「非常時の対応」「情報共有について」も、以下の項目を設けて規定されています。

運用時の注意点 概要
運行管理者の遵守事項
  • 事前の情報把握について
  • 面識のない運転者に対し遠隔点呼を行う場合
  • 運転中の車両位置の把握
  • 運転者の携行品について
非常時の対応
  • 運転者の乗務不可判断について
  • 遠隔点呼の実施が困難となった場合
情報共有について
  • グループ企業間で遠隔点呼を実施する場合
  • 個人情報の扱いについて
  • 事業者の遵守事項

輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所(国土交通省/貨物自動車運送事業輸送安全規則)は、規則内で(使用時間帯等の規則に準じ)IT点呼を行なう事ができ、上述の規定(ルール)は該当いたしません。

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