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皆様は「Gマーク制度」をご存知でしょうか。Gマーク制度は、トラック運送事業者の安全性を客観的に示す評価指標として、またトラック業界において差別化を図る手法として、注目を集めている制度です。
2024年12月・全ト協の発表によると、Gマーク認定事業所数は28,696事業所にのぼり、全事業所の33％まで増加しました。これは緑ナンバートラック車両全体の約5割に相当します。このように、Gマーク認定事業所数は年々増加傾向にあります。
本記事では、Gマーク更新手続きの流れ・Gマーク認定を継続するメリット・保険料割引などのインセンティブまで、初心者にも分かりやすく解説します。2023年度（令和5年度）からの変更点を踏まえつつ、2024年度（令和6年）のGマーク更新に向けて必要な情報を詳しく解説します。自社の安全運行と社会的信用力の向上にぜひ役立ててください。
Gマーク制度とは、全日本トラック協会が実施する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」の愛称です。安全運行やコンプライアンスに積極的に取り組む運送事業所を「安全性優良事業所」として認定し、ステッカーや証明書の交付によって社会的に優良企業であることを示す仕組みとなっています。ドライバーや管理者が一丸となって交通事故防止に取り組むためのモチベーションを高めるうえでも重要な制度です。
またGマークとは、交通安全対策などの厳しい安全評価基準をクリアし「安全性優良事業所」と認められたトラック運送事業者が使用できるシンボルマークのことです。Gマークは高い評価を得たトラック事業所にのみ与えられる輸送の「安全・安心・信頼」を確保している証となります。
Gマーク制度の歴史は長く、2023年に創設20年を迎えました。
より安全性の高いトラックに輸送を依頼したいという荷主企業や消費者のニーズに応えるために、2003年7月より安全性優良事業所の認定制度としてスタートしました。
Gマーク制度の運営は、会員数402（令和6年10月1日現在）で構成される公益社団法人全日本トラック協会（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関、以下全ト協）が国土交通省の指導を受けながら行っています。
安全に関する3テーマの評価項目を点数化し、クリアした事業所のみが認定されます。
評価基準となる3つのテーマは、次のとおりです。
つまりGマークを掲げたトラックは、安全な輸送のための取り組みが認められた事業所のトラックというわけです。実際に、2022年1月～12月の事業用トラック1万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、Gマーク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、Gマーク認定を未取得のトラックのおよそ20％以下でした。
またコンプライアンス確保の証でもあることから、荷主企業や消費者は安心してGマーク事業所を利用可能です。なお安全性優良事業所（Gマーク事業所）都道府県別一覧表が全ト協のホームページ内で公開されており、どなたでもリストを確認できます。
安全性優良事業所として認定された後も、2〜4年ごとにGマーク更新審査が設けられています。
そのためGマーク事業所は、1度認定されたら終わりではなく安全対策などの継続的な取り組みが大切です。
ここでは、2024年度更新対象となる認定番号をご紹介します。
| 今回の更新種別 | 前回の申請年度 | 現在の認定証番号 |
|---|---|---|
| 初回 | 2022年度（新規申請） | 229**** |
| 2回目 | 2021年度（初回更新） | 219****（1） |
| 3回目 | 2020年度（2回目更新） | 209****（2） |
| 4回目 | 2020年度（3回目更新） | 209****（3） |
| 5回目 | 2020度（4回目更新） | 209****（4） |
| 6回目 | 2020度（5回目更新） | 209****（5） |
ここでは、2024年度・令和6年度のGマーク更新についてご紹介します。
Gマークの更新手続きには、全ト協から4月中旬に送付される「Gマーク更新のご案内」ハガキが必要になります。申請案内のハガキは、毎年4月中旬以降に公表される見込みです。
上述の更新対象とされる認定番号を保有しているにもかかわらず、4月末になっても届かない場合には、各都道府県トラック協会に問い合わせるようにしましょう。
申請期間は、毎年6月下旬から7月中旬ごろの見込みです。
また申請書類の一部を電子申請とするように調整されています。
システムの稼働期間は、例年4月中旬以降です。申請期間内は、申請書情報を入力する人でシステムが大変混雑するため、時間に余裕をもって「申請書作成システム」を利用しましょう。
全ト協は新型コロナウイルス感染防止のため、2022年度（令和4年度）からGマーク制度において特例措置を講じています。2024年度（令和6年度）も特別措置が実施されました。
Gマーク制度における特別措置の概要をまとめましたのでご確認ください。
最新の情報については、全ト協ホームページ「Gマーク制度について」で確認するようにしてください。
「3.安全性に対する取組の積極性」における特別措置は、以下の項目です。
下記の項目に限り、一定の条件のもと所定の自認書の提出をもって評価が実施されます。
さらに下記の変更点も、申請側の負担を軽減するとして注目されています。
ここでは、Gマーク更新の評価項目・申請方式について説明します。
「2.事故や違反の状況」については、更新希望の全ての事業所を対象に評価が行われます。いずれかの項目の評価を受けたくない場合には「特例申請（B・C・Eのいずれか）」を選ぶことで、該当項目の前回の評価点数を適用可能です。
| 評価項目 | 配点 | 基準点数 | 更新時に新たに評価する方式 | 前回の評価点数を用いる方式 |
|---|---|---|---|---|
| ①安全性に対する法令の遵守状況 | 40点 | 32点 | A/B | C/D/E |
| ②事故や違反（行政処分）の状況 | 40点 | 21点 | A/B/C/E | なし |
| ③安全性に対する取組の積極性 | 20点 | 12点 | A/C | B/E |
ただし、特別申請を2回連続して選択できない点に留意しましょう。
つまり前回「特別申請」を選んだ事業所は、今回の更新申請においては自動的に「通常申請（A）」を選ぶことになります。
Gマークの更新申請の方式には「通常申請（A）」と「特例申請（BからEのいずれか）」の2種類があり、特例申請はさらに4タイプに分かれていましたが、2023年度（令和5年度）より「D方式」は廃止されましたのでご注意ください。
2024年度（令和6年度）時点での更新申請の方式は、合計4タイプです。
前述の更新案内のハガキに利用可能な申請方式が記載されていますのでご確認ください。
2023年度以降のGマーク申請においては、6回目更新を迎える事業所の申請方法が追加になったほか、取り扱いの一部が変更されました。
ここでは主な変更点について見ていきましょう。
「評価項目1.安全性に対する法令の遵守状況」において、小項目の配点の一部が変更されました。
| 小項目 | 旧配点 | 新配点 |
|---|---|---|
| 運転日報の作成・保存 | 3点 | 1点 |
| 特定運転者に対する特別指導 | 1点 | 2点 |
| 健康診断の実施及び記録・保存 | 1点 | 3点 |
| 運輸安全マネジメント | 3点 | 2点 |
「運輸安全マネジメント」の評価は、申請書類によるのではなく巡回指導結果による評価へと変更されました。
「評価項目3.安全性に対する取組の積極性」については、配点が「21→20点」に変更になりました。
さらに自認項目を4つにグループ分けして、各グループごとに得意項目を選択できるようになりました。
また以下の項目において大きな変更点があるので、詳細について確認するようにしてください。
前述のとおり、2023年にGマークは創設20年を迎えました。
つまり6回目更新を迎える事業所は20年間認定を更新していることになります。
そこで安全運行の実績から「長期認定取得事業所」と認定されると、ゴールドステッカーが付与されます。
また「評価項目3.安全性に対する取組の積極性」について、挙証書類の提出は原則不要となります。
取組内容については「自認」するなどして、申請手続きが簡素化される予定です。
ただし「評価項目2.事故や違反の状況」については、従来通り、新たに評価が実施されます。
ここでは、Gマーク認定を継続することで得られる2つのメリットについて見ていきましょう。
1つ目は、日本経団連が2003年に示した「安全運送に関する荷主としての行動方針」でGマーク制度が荷主企業に対して推奨されている点です。
運送業者の選定にあたり「安全性優良事業所認定制度」やISO9001基準といった客観的な基準を積極的に活用するよう推奨されています。産業界からもGマークは信頼の証として注目されていることから、継続することに大きな意味があると言えるでしょう。
2つ目は、国土交通省が極めて優良な事業所に対して表彰制度を設けている点です。
Gマークを連続して10年以上取得しているGマーク事業所は、一定の要件を満たせば地方運輸局長あるいは運輸支局長から表彰されます。表彰事業所は国土交通省のホームページで公表されることから信頼が高まり、他社との差別化に有効だと言えるでしょう。顧客に向けてはもちろん、求人募集の際など対外的なアピールに役立てることが可能です。
安全性優良事業所になりGマークを付与されると「国土交通省」「全ト協」「損保会社」からインセンティブを受けられます。IT点呼・遠隔点呼・自動点呼などの導入、違反点数の消去やさまざまな助成の優遇などは、緑ナンバートラックを抱える事業所にとって大きなメリットです。また損保会社によっては、保険料割引を適用する場合もあります。
安全性優良事業所が、国土交通省から受けられるインセンティブは以下のとおりです。
インセンティブの内容を順に説明します。
通常3年となっている違反点数の付与期間が、違反点数付与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。
対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。
2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。
安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。
基準緩和自動車が適切に運行されている場合、継続緩和の申請について、緩和の期限が無期限に延長（通常4年間）されます。
特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所の車両の場合、許可の有効期間が最長4年間まで延長（通常最長2年間）されます。
安全性優良事業所が、全ト協から受けられるインセンティブは以下のとおりです。
都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。インセンティブの内容を順に説明します。
特別研修への受講料助成金が、通常7割→全額助成に増額されます。
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台につき、2分の1・上限2万円の助成が受けられます。
経営診断助成金が、通常8万円→10万円に増額されます。
経営改善相談助成金が、通常2万円→3万円に増額されます。
導入台数上限が、通常1事業者1台→1事業者2台に緩和されます。
助成額上限が、通常1台あたり上限10万円→2台分で上限20万円に増額されます。
安全性優良事業所が、損保会社から受けられるインセンティブは運送保険等において独自の保険料割引が適用されます。助成対象となる損害保険会社及び交通共済は下記のとおりです。
今回は安全への取り組みを見える化できるGマークの更新申請などについて解説しました。
トラック運送事業者が国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定を受ければ、日本経団連など産業界からも信頼を得やすくなります。また安全やコンプライアンスに対して意識の高い事業所と認められ、求人募集の際に優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
Gマーク認定がされると、IT点呼ができるようになります。弊社システム「IT点呼キーパー」ではIT点呼はもちろん、Gマークがなくても遠隔で点呼が可能な遠隔点呼が実施できます。
Gマーク保有事業所とGマーク未保有事業所の点呼を一括管理するには、IT点呼キーパーがおすすめです。お問合せはWebサイトのお問い合わせフォームから24時間受け付けていますので、気になる方はぜひご相談ください。
【参考】
Gマーク制度について｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
Gマークとは｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
2024年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）認定結果について｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
2024年度安全性優良事業（Gマーク制度）認定事業所の都道府県別一覧｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
全日本トラック協会の概要｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
2024年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）に係る取扱いについて｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
2024年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
令和5年度Gマーク申請について｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
Gマーク認定によるインセンティブ｜公益社団法人全日本トラック協会(参照2025-01-10)
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