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Gマーク更新【2023年度】~Gマーク認定を継続するメリットを解説~|IT点呼キーパー

Gマーク更新【2023年度】
~Gマーク認定を継続するメリットを解説~

時事ネタ
  • Gマーク更新【2023年度】~認定継続のメリット~ TOP画像
  • 皆様は2023年に「Gマーク制度」が、創設から20年を迎えることをご存知でしょうか。Gマークはトラック運送事業者の安全性を客観的に示す評価指標として浸透し、トラック業界において差別化を図る手法として、注目を集めています。


    各地方ト協を通じて毎年7月に申請受付が行われ、当該年度に認定された安全性優良事業所が12月に公表される流れです。


    2021年12月には、全国の認定事業所および認定事業者数は28,026でした。これは全事業所の32.1%、緑ナンバートラック車両全体の約5割に相当し、Gマーク認定事業所数は増加傾向にあります。実際に全ト協の2022年12月15日付発表によると、Gマーク認定事業所数は28,696にのぼり、全事業所の33%まで増加しました。


    本記事では、Gマーク制度の概要、2023年度の更新申請について特別措置や変更点などを見ていきましょう。Gマーク更新継続のメリットやインセンティブなど、Gマークの最新情報についても紹介するので、トラック運送事業者の方はぜひ参考にしてください

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Gマークとは

Gマークとは会員数408(令和4年9月1日現在)で構成される公益社団法人全日本トラック協会(全国貨物自動車運送適正化事業実施機関、以下全ト協)が、国土交通省の指導を受けながら運用する制度です。


より安全性の高いトラックに輸送をお願いしたいという荷主企業や消費者のニーズに応えるために、2003年7月より安全性優良事業所の認定制度としてGマークの付与がスタートしました。安全に関する3テーマ38の評価項目を点数化し、クリアした事業所のみが認定されることから、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)とも呼ばれています。


評価基準となる3つのテーマは、次のとおりです。

  1. 安全性に対する法令の遵守状況
  2. 事故や違反の状況
  3. 安全性に対する取組の積極性

つまりGマークを掲げたトラックは、安全な輸送のための取り組みが認められた事業所のトラックというわけです。実際に、2019年中における車両1万台あたりの事故発生件数を比較した結果、Gマーク取得事業所の事故発生割合は未取得事業所の半分以下でした。


またコンプライアンス確保の証でもあることから、荷主企業や消費者は安心してGマーク事業所を利用可能です。なお安全性優良事業所(Gマーク事業所)都道府県別一覧表が全ト協のホームページ内で公開されており、どなたでもリストを確認できます。

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2022年度更新対象となる認定番号

安全性優良事業所として認定されたあとも、2〜4年ごとに更新審査が設けられています。そのためGマーク事業所は、1度認定されたら終わりではなく安全対策などの継続的な取り組みが大切です。


ここでは、2022年度更新対象となる認定番号を以下のとおりご紹介します。

今回の更新種別 前回の申請年度 現在の認定証番号
初回 2020年度(新規) 209****
2回目 2019年度(初回更新) 199****(1)
3回目 2018年度(2回目更新) 189****(2)
4回目 2018年度(3回目更新) 189****(3)
5回目 2018年度(4回目更新) 189****(4)

新型コロナウイルス感染防止に係る特例措置

全ト協は新型コロナウイルス感染防止のため、2022年度Gマーク制度において特別措置を講じています。なお2023年度Gマーク制度における特別措置については、2023年1月現在、発表されていません。


以下は2022年度Gマーク制度における特別措置の概要になります。最新の情報については、全ト協ホームページ「Gマーク制度について」で確認するようにしてください。


「3.安全性に対する取組の積極性」における特別措置は、以下の項目です。下記の項目に限り、一定の条件のもと所定の自認書の提出をもって評価が実施されます。

  • 事業所内における安全対策会議の定期的な実施(項目2)
  • 荷受企業、協力会社あるいは下請会社との安全対策会議の定期的な実施(項目3)
  • 外部の研修機関・研修会へ運転者等の派遣(項目5)

さらに下記の変更点も、申請側の負担を軽減するとして注目されています。

  1. 申請書類や提出書類への押印の廃止
  2. 厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類の提出廃止
  3. 申請受付方法に郵送を追加(地理的条件等により地方実施機関受付窓口への直接提出ではなく郵送を希望する場合)
  4. オンライン研修も評価の対象へ(「⒊安全性に対する取組の積極性」の項目5)
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Gマーク更新【2023年度】

ここでは、2023年度のGマーク更新についてご紹介します。

Gマーク更新に必要なこと

Gマークの更新手続きには、全ト協から4月中旬に送付される「Gマーク更新のご案内」ハガキが必要になります。上述の更新対象とされる認定番号を保有しているにもかかわらず、4月末になっても届かない場合には、都道府県トラック協会に問い合わせるようにしましょう。


Gマークの更新申請の方式には「通常申請(A)」と「特例申請(BからEのいずれか)」の2種類があり、特例申請はさらに4タイプに分かれていました。しかし、2023年度(令和5年度)より「D方式」は廃止されますので注意してください。


つまり更新申請の方式は、合計4タイプです。更新案内のハガキには、利用可能な申請方式が記載されているのでチェックしてみてください。


なお申請案内は、2023年4月中旬以降に公表される見込みです。申請期間は2023年6月下旬から7月中旬となるように、また申請書類の一部を電子申請とするように調整されています。システムの稼働期間は、例年4月中旬以降です。


申請期間内は、申請書情報を入力する人でシステムが大変混雑するため、時間に余裕をもって「申請書作成システム」を利用しましょう。

6回目更新を迎える事業所の申請方法

制度開始から20年を迎える2023年度からは、6回目更新を迎える事業所は20年間認定を更新していることになります。そこで安全運行の実績から「長期認定取得事業所」と認定されると、ゴールドステッカーが付与される予定です。


また「評価項目3.安全性に対する取組の積極性」について、挙証書類の提出は原則不要となります。取組内容については「自認」するなどして、申請手続きが簡素化される予定です。ただし「評価項目2.事故や違反の状況」については、従来通り、新たに評価が実施されます。


なおGマーク更新申請の方式の選択方法は、従来通り(「D方式」は廃止)です。

Gマーク更新の評価項目と申請方式

Gマーク更新の評価項目は次のとおりです。「2.事故や違反の状況」については、更新希望の全ての事業所を対象に評価が行われます。いずれかの項目の評価を受けたくない場合には「特例申請(B・C・Eのいずれか)」を選ぶことで、該当項目の前回の評価点数を適用可能です。


ただし、特別申請を2回連続して選択できない点に留意しましょう。つまり前回「特別申請」を選んだ事業所は、今回の更新申請においては自動的に「通常申請(A)」を選ぶことになります。

評価項目 配点 基準点数 更新時に新たに評価する方式 前回の評価点数を用いる方式
①安全性に対する法令の遵守状況 40点 32点 A/B C/D/E
②事故や違反(行政処分)の状況 40点 21点 A/B/C/E なし
③安全性に対する取組の積極性 20点 12点 A/C B/E

2023年度以降のGマーク申請の変更点

2023年度以降のGマーク申請においては、6回目更新を迎える事業所の申請方法が追加になったほか、取り扱いの一部が変更になる予定です。ここでは主な変更点について見ていきましょう。


「評価項目1.安全性に対する法令の遵守状況」において、次のような小項目の配点の一部が変更になります。

小項目 旧配点 新配点
運転日報の作成・保存 3点 1点
特定運転者に対する特別指導 1点 2点
健康診断の実施及び記録・保存 1点 3点
運輸安全マネジメント 3点 2点

また「運輸安全マネジメント」の評価は、申請書類によるのではなく巡回指導結果による評価へと変更されます。


「評価項目3.安全性に対する取組の積極性」について、配点が「20→21点」に変更になりました。さらに自認項目を4つにグループ分けして、各グループごとに得意項目を選択できるようになります。また以下の項目において大きな変更点があるので、詳細について確認するようにしてください。

  • 1-(3)定期的な「運転記録証明書」の入手による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施
  • 2-(2)事業所内の安全に関するQC活動の定期的な実施
  • 3-(2)効果の高い健康起因事故防止対策(脳検査・心電計・ SAS)
  • 3-(3)車両の安全性を向上させる装置の装着
  • 4-(1)健康起因事故防止対策に向けた取り組み(脳検査・心電計・SAS以外の実施)
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Gマーク認定を継続する2つのメリット

ここでは、Gマーク認定を継続することで得られる2つのメリットについて見ていきましょう。


1つ目は、日本経団連が2003年に示した「安全運送に関する荷主としての行動方針」でGマーク制度が荷主企業に対して推奨されている点です。運送業者の選定にあたり「安全性優良事業所認定制度」やISO9001基準といった客観的な基準を積極的に活用するよう推奨されています。


つまり産業界からもGマークは信頼の証として注目されていることから、継続することに大きな意味があると言えるでしょう。


2つ目は、国土交通省が極めて優良な事業所に対して表彰制度を設けている点です。Gマークを連続して10年以上取得しているGマーク事業所は、一定の要件を満たせば地方運輸局長あるいは運輸支局長から表彰されます。


表彰事業所は国土交通省のホームページで公表されることから信頼が高まり、他社との差別化に有効だと言えるでしょう。顧客に向けてはもちろん、求人募集の際など対外的なアピールに役立てることが可能です。

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Gマーク認定事業所が受けられる様々なインセンティブ

安全性優良事業所になりGマークを付与されると「国土交通省」「全ト協」「損保会社」からインセンティブを受けられます。


IT点呼の導入、違反点数の消去やさまざまな助成の優遇などは、緑ナンバートラックを抱える事業所にとって大きな魅力でしょう。また損保会社によっては、保険料割引を適用する場合もあります。


令和4年4月現在のGマーク認定によるインセンティブの内容は、次のとおりです。

インセンティブ付与の主体 インセンティブの内容
国土交通省
  • 違反点数の消去
  • IT点呼の導入
  • 点呼の優遇
  • 補助条件の緩和(CNSトラック等)
  • 安全性優良事業所表彰
  • 基準緩和自動車の有効期間の延長
  • 特殊車両通行許可の有効期間の延長
全ト協
    助成の優遇
  • ①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
  • ②安全装置等導入促進助成事業
  • ③経営診断受診促進助成事業
損保会社
    独自の保険料割引を提供する損保会社
  • あいおいニッセイ同和損保「運送業総合保険」
  • 損保ジャパン
  • 神奈川県自動車交通共済協同組合
  • 四国交通共済協同組合

まとめ

今回は安全への取り組みを見える化できるGマーク制度や、その更新申請などについて解説しました。


トラック運送事業者が国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定を受ければ、日本経団連など産業界からも信頼を得やすくなります。また安全やコンプライアンスに対して意識の高い事業所と認められ、求人募集の際に優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。


Gマーク認定がされると、IT点呼ができるようになります。弊社システム「IT点呼キーパー」ではIT点呼ができることはもちろんのこと、Gマークがなくても遠隔で点呼が可能な遠隔点呼が実施できます。

Gマーク保有事業所とGマークを保有していない事業所の点呼を一括管理するにはIT点呼キーパーがおすすめです。お問合せはWebサイトのお問い合わせフォームから24時間受け付けていますので、気になる方はぜひご相談ください。


【参考】
全日本トラック協会の概要|公益社団法人全日本トラック協会(参照2023-01-26)
【レポート】「Gマーク制度」、創設からまもなく20年|株式会社カーゴ・ジャパン(参照2023-01-26)
2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)安全性優良事業所に7,990事業所を認定|公益社団法人全日本トラック協会(参照2023-01-26)
令和5年度Gマーク申請について(申請事業所向け事前周知)|公益社団法人全日本トラック協会(参照2023-01-26)
令和5年度Gマーク申請について(更新情報)|公益社団法人全日本トラック協会(参照2023-01-26)

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