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アルコールチェック義務化とは？
2023年以降、白ナンバー事業者向けに2つの義務が課せられました。

アルコールチェック義務化とは？
2023年以降、白ナンバー事業者
に2つの義務が課せられました。

• 

  ①2022年4月〜
  アルコール検査の記録保管が
  義務化

• 

  ②2023年12月〜
  ^※1
  アルコールチェッカーを使用した
  アルコール検査が義務化

  

国土交通省は、飲酒運転防止・飲酒運転撲滅を推進するため、運送業・旅客運送業などの運送事業者である「緑ナンバー事業者」を対象に、運転業務前後の運行管理者による点呼時に、アルコール検知器を使用した運転者の酒気帯び有無の確認（アルコールチェック）を義務付けています。
これまでは緑ナンバー事業者のみ義務化されていたアルコールチェックですが、2022年4月より「白ナンバー事業者」のうち一定の台数以上車両を使用する事業者も対象となりました。

アルコールチェック義務化の対象が拡大された背景には、2021年6月に千葉県八街市において発生した白ナンバー車両による飲酒運転死亡事故があります。事故を起こした車両が緑ナンバーではなく白ナンバーだったため、運転前のアルコールチェックは実施されていませんでした。官邸は関係省庁に再発防止を指示し、これまで対象外となっていた白ナンバーのアルコールチェックも義務化されることになりました。

対象となるのは、道路交通法^※2にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体です。安全運転管理者選任事業所とは、乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上を保有している事業所のことを言います。条件に当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任して警察に届け出し、クルマを運転する従業員に対して交通安全教育を実施し、運行管理する義務があります。

※1 日本経済新聞｜白ナンバーの飲酒検査、12月義務化を決定 警察庁　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0837N0Y3A800C2000000/
※2 改正道路交通法「第9条の十(六)および(七)」にて規定

白ナンバー事業所に義務化される内容と罰則

義務化される内容

• 運転の前後に、運転者に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること
• 目視およびアルコール検知器による確認の記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存すること
• 正常に機能するアルコール検知器を常備すること

罰則

安全運転管理者が上記業務を実施しないこと自体には罰則は設けられていません^※が、違反すれば安全運転管理者が解任される可能性があります。また、安全運転管理業務違反で重大な事故が発生した場合、安全運転管理者個人だけでなく企業として重大な責任問題も問われる場合があります。

※ 道路交通法（第74条の３第）にて規定