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「遠隔点呼の内容が変わったらしいけれど、何がどのように変わったの？」
「当社も対面点呼に代えて遠隔点呼を導入するべき？」
「簡単・低コストで遠隔点呼を導入できるシステムはないかな？」
この記事では、このようなお悩みを持つ旅客運送事業者（バス・タクシー会社）向けに、以下の点をご紹介します。
時間と労力をかけずに、点呼業務の効率をアップさせるノウハウを知りたいバス・タクシー会社の経営者の方はぜひご覧ください。
2022年4月より導入された遠隔点呼の規定である「遠隔点呼実施要領」が、2023年4月1日より「点呼告示」へ統合され、新たな遠隔点呼制度がスタートしました。
点呼告示による新たな遠隔点呼は旅客運送事業者にとって、従来のIT点呼や遠隔点呼実施要領による遠隔点呼に比べてどのような変化をもたらすのでしょうか。
結論から申し上げると、点呼告示による遠隔点呼は、旅客運送事業者も導入しやすいものとなっています。主な理由として、以下の3点が挙げられます。
IT点呼のように事業所の安全性を求められることなく、要件を満たせば導入できることに加えて、遠隔点呼が対面点呼と同等の効力を持つと法的に認められたことで、旅客運送事業者にとってIT点呼よりも導入しやすくなった制度といえます。
近年、情報通信技術（ICT）の発展を受けて、点呼の高度化・多様化が進んできました。そのうちの1つ、遠隔点呼とはそもそもどのような制度なのでしょうか。
遠隔点呼は2022年4月1日にIT点呼の規制緩和を受けて誕生した制度です。
遠隔点呼とは以下のように定義されています。
国土交通省HPより
自動車運送事業者（バス、ハイヤー・タクシー、トラック）が、要件を満たす機器・システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼
具体的には、生体認証機能など高度な機器・システムを用いて、離れた2地点間で対面点呼に近い環境を作りだして行う点呼を指します。「ドライバーの様子をリアルタイムで確認できる」点が最大の特徴です。
遠隔点呼実施要領の要件を満たす事業所であれば、遠隔点呼はどのような事業所でも導入できます。
なお、遠隔点呼実施要領は2023年3月31日をもって廃止され、2023年4月1日に施行された「点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（以下、点呼告示）」へ内容が引き継がれました。
したがって、現在遠隔点呼を導入するためには、点呼告示の要件を満たす必要があります。
遠隔点呼はIT点呼の規制緩和版ということで似たような制度と思われがちですが、実際は、両者はまったくの別物です。
両者の最大の違いは、導入条件の違いです。
旅客のIT点呼は、
上記を満たしていれば、営業所と当該営業所との車庫間に限り、IT点呼が認められています。トラック事業者とは異なり、他営業所の運行管理者とのIT点呼は認められていません。
一方、遠隔点呼は、原則どのような事業所でも導入が可能です。事業所の安全性や事業内容の健全性は問いていません。代わりに、導入後「点呼告示」の遵守を義務づけています。
簡単に導入できるようにしますが、安全性と健全性確保のために、導入したら厳しいルールを守って運用してもらいます、という考え方が根底にあります。
遠隔点呼の導入に求められる条件は以下の3つです。
導入の入口が広いため、これら3つの条件の内容は厳しくなっています。1つずつ、詳細を見ていきましょう。
遠隔点呼導入の条件、1つ目は「所定の要件を満たした機器を使用すること」です。3条件の中で最も細かく、厳しく規定されています。
「所定の要件」とは以下の11項目を指します。
アルコールチェックの結果を自動で記録・保存できること
点呼執行者、運転者のなりすまし防止目的の本人確認機能（顔認証、静脈認証など）が備わっていること
以下の7項目に関する情報が確認できること
運転者の疾病、疲労、睡眠不足などの状態を普段の状態と比較できること
運行に使用する車両の日常点検結果を確認できること
点呼執行者が運転者に伝達すべき事項を確認できること
点呼記録を電磁的方法で保存可能、かつ内容の共有と1年間保管できること
機器が故障した際に、発生日時と内容が電磁的方法で記録され、1年間保管できること
点呼結果、故障記録の修正・消去ができないこと。もしくは変更できるが、変更した場合、変更前の記録が残り、消去できないこと
記録された点呼結果、機器の故障記録がCVS形式のデータとして出力できること
遠隔点呼導入の条件、2つ目は「所定の要件を満たした施設・環境に遠隔点呼機器を設置すること」です。
点呼機器が高性能でも設置場所の環境が悪い、たとえば高画素出力が可能なカメラを用意しても、撮影場所が真っ暗で何も映らない、では意味がないことから、設置場所の環境にも細かな規定が設けられています。
「所定の要件」とは、以下の4項目を指します。
カメラやモニターを通じて、運転者の顔の表情と全身の様子、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足などをしっかり確認できるだけの照明による明るさが確保されていること
運転者の全身、アルコールチェックの様子が確認できるように、監視カメラ等を備え、映像を確認できること
接続が途切れない安定した通信環境（Wi-Fi設備など）が確保されていること
点呼執行者と運転者の対話が妨げられないような通話環境（静かな場所、外部の騒音が入らない等）が整っていること
遠隔点呼導入の条件、3つ目は「遠隔点呼の運用上の遵守事項を守ること」です。
遵守事項は以下の9項目があります。
点呼執行者は、点呼業務を行うために必要な情報をあらかじめ用意しなければいけません。
例として、とある会社の東京営業所の点呼執行者が、大阪営業所の運転者と遠隔点呼を行う場合、東京営業所付近だけでなく大阪営業所付近や東京から大阪間の運行にかかわる道路の地理や交通情報を事前に把握しておかなければいけないことが挙げられます。
完全な初対面で遠隔点呼を行うことはできません。必ず事前に対面またはオンラインで面談を行う必要があります。
面談で確認する主な事項は以下の通りです。
点呼執行者は、遠隔点呼を確実に行うために、運行中の車両の位置把握に努めなければいけません。具体的にはGPS等を使用した車両位置管理システムの導入などがあります。
点呼執行者は、運転者の携行品の管理を行わなければいけません。
確認手段の例として、
などがあります。
A営業所の点呼執行者がB営業所の運転者と遠隔点呼を行い、乗務が不可能と判断した場合、速やかにB営業所の点呼執行者に連絡をしなければいけません。これが運行可否の連絡になります。
またこの場合、B営業所は交替運転者の手配等、代替措置を講じる体制をあらかじめ整えておかなければいけません。
A営業所の点呼執行者がB営業所の運転者と遠隔点呼を行おうとしたが、機器の故障で遠隔点呼の実施ができない場合、B営業所の点呼執行者が対面で点呼を実施するなど、代わりの点呼体制をあらかじめ整えておく必要があります。
グループ企業間で遠隔点呼を行う場合、必要に応じて情報の取扱いに関する契約を締結する必要があります。
ただし、遠隔点呼におけるグループ企業の条件は以下となるため注意してください。
「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」に基づき、「100％の資本関係にない事業者間」もしくは「資本関係のない事業者間」においても、貨物自動車運送事業法第29条に基づく管理の受委託など必要な手続き等を行ったうえで、国土交通省の採択を受け、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループの監督の下で行う場合にはその実施期間を最大1年として、先行実施事業として遠隔点呼ができることとする旨の通知が国土交通省より発出されました。
以上の扱いについて、事業者はあらかじめ対象となる人から同意を得なくてはいけません。
事業者は、遠隔点呼実施に必要な事項について、
を行わなければいけません。
遠隔点呼を実施するためには、多くの条件をクリアし、さまざまなルールを守らなければいけないことがわかりました。
「そこまでして遠隔点呼を導入する意味ってあるのだろうか」
ここでは、この疑問の答えとなる、遠隔点呼を導入するメリットについてご紹介します。
メリットの1つ目は、遠隔点呼は従来のIT点呼より格段に導入しやすく、対面点呼として認められることです。遠隔点呼の導入には、IT点呼で求められる事業の安全性の提示が必要ありません。
そのため、遠隔点呼はIT点呼より導入のハードルがかなり低いです。さらに、営業所間や営業所と車庫間での点呼が遠隔で出来、対面点呼として認められます。
ただし、導入しやすい分、遠隔点呼に関するルールは詳細かつ厳しいものになっている点は把握しておく必要があります。
メリットの2つ目は「運転者のリアルタイムの状態を詳しく、正確に把握できること」です。
遠隔点呼では、一定以上の機能を有する通信機器、具体的にはある程度綺麗に画像を表示できるカメラやモニターを使用する必要があります。
これによって、点呼実施中の運転者の状態を正確に把握でき、運行を中止させたり、運転者に過度の負担がかからない運行指示を出したりできます。
メリットの3つ目は「運転者の不正行為防止」です。
遠隔点呼の最大の特徴であるモニターなどを活用した疑似対面環境を活用することで、点呼における運転者の不正行為を見抜けます。
アルコールチェックの様子を撮影、結果の保存義務づけは不正行為防止の代表例です。
メリットの4つ目は「点呼記録管理の負担軽減」です。
1つずつ手作業で行っていたこれらの業務が、点呼システムを導入するとクラウドでまとめて管理できます。
データがパソコンで確認できるようになるため、事業所内が整理整頓され、気分よく日常の業務に就けるでしょう。
遠隔点呼を行うためには点呼システムの導入が必須です。
「簡単に使えてわかりやすいシステムを探している」
「低コストで運用できるものを使いたい」
「セキュリティは妥協したくない」
このようにお考えの事業者におすすめなのが、弊社テレニシの点呼システム「IT点呼キーパー」です。
「IT点呼キーパー」は、点呼告示に定められた基準に適合した点呼システムです。遠隔点呼をはじめとしたさまざまな点呼に対応できます。ほかにも、
事業者が求める要素を凝縮したシステムです。
旅客運送事業者にとって、IT点呼は導入のハードルが高いわりにメリットが少なく普及しませんでしたが、「IT点呼キーパー」を使えば簡単に遠隔点呼を導入でき、質の高い点呼業務を行えます。
旅客運送事業者にとっては営業と営業所間のIT点呼ができない等、メリットが少なく普及しませんでしたが、「IT点呼キーパー」を使えば簡単に遠隔点呼を導入でき、質の高い点呼業務を行えます。
「IT点呼キーパー」は、
から遠隔点呼の導入、利用※が可能です。ニーズに応じたオプションも豊富に用意されています。利用はお申し込みから最短2週間で可能です。
※遠隔点呼には血圧計又は体温計のオプション2,000円(税抜)/拠点［2,200円(税込)］が必須です。
低コストで点呼業務の効率化をすぐに進めたい事業者の方はぜひ「IT点呼キーパー」の導入をご検討ください。
情報通信技術（ICT）の発展により、事業者が事業内容に応じた点呼システムを選んで導入し、業務を効率化できるようになりました。
しかし、同時にどのシステムが自分の事業にマッチしているかの判断に悩まされるケースも生じています。
この悩みに答えるのが「IT点呼キーパー」。あらゆる点呼に対応可能なため、事業者の事業規模や内容を問わず点呼業務の効率化が図れます。申し込みから最短2週間で導入が可能。導入後も万全のサポート体制によって日常の業務から点呼制度変更への対応までしっかりバックアップします。
また、弊社テレニシでは、遠隔点呼についてまとめた資料もご用意しております。より詳しく遠隔点呼について理解しておきたいという方は、ぜひご気軽に活用してみてください。
【出典】
遠隔点呼が実施できるようになります｜国土交通省（2023.8.8参照）
国土交通省告示第二百六十六号｜国土交通省（2023.8.8参照）
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