全日本トラック協会が紹介している補助金・助成金・融資
全日本トラック協会のホームページに掲載されている補助金・助成金・融資の一部をご紹介いたします。
IT点呼・遠隔点呼の導入に関する補助金制度
■事故防止対策支援推進事業「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
IT点呼・遠隔点呼を行う為の機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象として、毎年募集と認定が行われています。一定要件を満たす機器については、その取得にかかる経費に対し補助金の交付が行われています。
弊社のIT点呼キーパーは、「遠隔点呼機器」および「ITを活用した遠隔地における点呼機器」の対象機器として、2024年度認定を受けました。認定には様々な条件があり、IT点呼キーパーはそれらを全てクリアした製品です。毎年補助金受付の時期には、補助金を使い導入していただく企業様も増えています。
【助成金制度の補助金額・上限金額】
・機器取得に要する経費の1/2
・事業者あたりの補助金額上限は80万円
【補助金制度の申請受付期間】
令和6年7月30日～令和7年1月31日
※令和6年4月1日～令和7年1月31日までに補助対象機器を購入し、車両に取り付け、支払いまで終了していること。
※先着順のため、期間途中で打ち切りもあり。
【補助金制度の申請方法】
詳細に関しては、国土交通省もしくは最寄りの各地方運輸局・運輸支局等にご確認下さい。
【出典】：過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜令和6年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ(参照2024-07-25)
アルコール検知器・血圧計の導入に関する助成金
■令和6年度安全装置等導入促進助成事業
事業用トラックの交通事故ゼロを目的に、バックアイカメラやサイドビューカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、携帯型アルコール検知器、トルク・レンチなどの安全装置の導入にかかる費用を助成する事業です。
【補助金制度の補助金額・上限金額】
後方視野確認支援装置・側方視野確認支援装置・呼気吹込み式アルコールインターロック・IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、対象装置ごとに機器取得価額の1/2（上限2万円）
側方衝突監視警報装置は車両1台につき、取得価額の1/2（上限10万円）
トルク・レンチは1事業所1台、取得価額の1/2（上限3万円）
その他、詳しい情報はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和6年度安全装置等導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
■令和6年度血圧計導入促進助成
全日本トラック協会では血圧計の普及を図るため、管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）の導入助成事業を行っています。各都道府県トラック協会の会員である中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）が対象です。
【補助金制度の補助金額・上限金額】
機器取得費用の1/2（上限5万円）
詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和6年度血圧計導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
アルコール検知器は警察（国家公安委員会）が定めた基準をクリアしている必要があります。
また、血圧計は過労運転や健康起因による事故を予防するために必要な機器です。
アルコール検知器・血圧計を導入に向けて機器を選ぶ際は、以下の記事もぜひ参考にしてください。
環境対策に関する助成金
■令和6年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
アイドリングストップの励行支援を目的に、エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置等のアイドリングストップ支援機器の取得金額の一部を助成する事業です。
【補助金制度の補助金額・上限金額】
機器取得価格の1/2以内の額（上限6万円）
詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和6年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
■令和6年度環境対応車導入促進助成事業
温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を目的に、環境対応車の導入にかかる必要な経費を一部助成する事業です。対象は、各都道府県トラック協会会員事業者です。
【補助対象となる期間】
令和6年4月1日～令和7年3月14日
上記期間中に新車新規登録が完了する車両が対象です。
各都道府県トラック協会において独自に定めている要綱があるため、詳細は所属する協会にお問い合わせください。
【出典】：都道府県トラック協会一覧｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
また、その他の情報については、以下のページも確認してみてください。
【出典】：令和6年度環境対応車導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
トラック事業者の支援に関する融資
■令和6年度中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募
温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を目的に、環境対応車の導入にかかる必要な経費を一部助成する事業です。対象は、各都道府県トラック協会会員事業者です。
【補助対象となる期間】
令和6年4月1日～令和7年3月14日
上記期間中に新車新規登録が完了する車両が対象です。
各都道府県トラック協会において独自に定めている要綱があるため、詳細は所属する協会にお問い合わせください。
【出典】：都道府県トラック協会一覧｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
■令和6年度中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募
全日本トラック協会では、物流施設の整備などで事業規模が1億円を超える大規模プロジェクトに対し、保管融資を行うことで、トラック運送事業者の近代化・合理化を推進する融資を行っています。
【融資限度額】
事業規模が1億円以上の大規模プロジェクトで、申込会員の令和6年度以降の投資額の30％以内で未払金額の範囲内
※上限金額は5億円。投資額の30％が5,000万円未満の場合は5,000万円とする。
【公募期間】
令和6年6月10日（月）～令和6年11月29日（金）
※公募枠の30億円に達し次第、申し込みの受付を締め切ります。
詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：第48回(令和6年度)中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
ほかにも全日本トラック協会では、安全対策事業をはじめ、環境対策事業や経営改善事業など、さまざまな助成事業を行っています。
【出典】：助成制度｜全日本トラック協会(参照2024-05-16)
自動点呼機器導入促進助成事業
■令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業
全日本トラック協会では、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消などを目的に、各都道府県トラック協会の会員業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部を助成支援しています。
助成対象となる自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けており、令和6年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものに限ります。
【助成対象者】
各都道府県トラック協会の会員事業者であり、中小企業基本法による中小企業者が対象。
【助成金制度の補助金額・上限金額】
助成額は上限10万円。対象となる自動点呼機器の導入費用には、周辺機器、セットアップ費用や契約期間中のサービス利用料も含む。
当該年度内に申請できるのは、各協会1事業者あたり、1台分が上限です。
ただし、所属する境界の域内に安全性優良事業所（Gマーク）を有する事業者は、2台分（上限20万円）に上限を拡大します。
【補助金制度の申請受付期間】
令和6年4月1日～令和7年2月28日必着
【補助対象となる期間】
令和6年4月1日～
申請では、国土交通省に届け出をし、受理された「業務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須です。助成対象となる自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けており、令和6年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものに限ります。
詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】： 令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）
また、自動点呼の要件など詳しく知りたい方は、以下の記事で解説していますので参考にしてみてください。
