助成金と補助金の違いとは～運送事業者向け助成金・補助金まとめてみました～

助成金と補助金の違いとは
～運送事業者向け助成金・補助金まとめてみました～

時事ネタ 2023/06/21

皆様は助成金・補助金制度をご存じでしょうか？

運送業は労働者の雇用機会が多く、目的に合わせて様々な施策で助成金・補助金を活用することが可能なため、他業種と比較して申請できる助成金・補助金が沢山あります。

原油価格高騰や資材の物価高騰によって多くの運送業者は経営改善を迫られていることから、デジタル化・DXの悩みを抱えている運送事業者様も多いのではないでしょうか。価格高騰などの変化を受けて、国や自治体、各都道府県のトラック協会による支援制度や補助金事業が拡充されているのでチェックしてみましょう。

本記事では、運送業向けにさまざまな補助金事業や支援事業の概要について解説します。

1.助成金と補助金の違いについて
2.全日本トラック協会が紹介している
補助金・助成金・融資
3.IT関連・システム開発に関する補助金
4.人・労働・雇用に関する助成金
5.新型コロナウイルス対策支援に関する助成金・給付金
6.まとめ

助成金と補助金の違いについて

補助金・助成金とは、国や地方公共団体、民間団体などで取り扱っている支援金のことを指します。
金融機関からの借入を意味する融資とは異なり、原則「返済の義務のない資金」です。

助成金と補助金。なんとなく同じようなものという印象ですが、助成金と補助金にはある違いがあります。
それは「支援をする目的」です。

助成金の場合、主に厚生労働省から公募されており「労働者の職の安定」が目的とされます。
障がい者の雇用、人材の育成、定年の延長・廃止、介護・育児休暇制度の充実などに取り組む企業に助成金が交付されます。
通年申請可能であるケースが多く、業種・従業員数などの条件に合致していればほぼ支給されるため難易度は低めです。

ただし、雇用関係の助成金の主な財源は企業が国に支払う雇用保険料で賄われているため、雇用保険に加入していなかったり保険料の滞納がある場合、助成金の受給対象外となってしまいますので、注意が必要です。

一方、補助金の目的は「国・自治体が定める事業の促進」が目的です。
多くの事業者に周知・着手してもらうため、その事業に取り組む事業者に補助金が交付されます。
公募期間が短いケースが多く、支給額が助成金よりも大きく経費の適用範囲が広いため、倍率が高く難易度は高めです。

また補助金は後払い制で、自社がまず事業の資金を捻出する必要があります。
補助金はあくまでも行った事業へのサポートのため、事業計画書の提出はもちろん、事業期間終了後の一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する場合があります。
限られた申請期間中にこれらを準備するのは非常に大変なため、公募開始前から事前に準備を進めておくことをお勧めします。

助成金と補助金の違いについて、お分かりいただけましたでしょうか。
助成金・補助金を上手に活用する最大のポイントは常に情報収集を怠らない事です。
公募要領などを確認し、助成の上限額・申請期間・要件条件など、最新情報を正しく把握しておくことをおすすめいたします。

とはいえ、今から今年度の情報収集をするのはちょっと大変…という方のために、2023年度（令和5年度）の助成金・補助金をまとめました。

※2023年5月31日時点の情報を掲載

全日本トラック協会が紹介している補助金・助成金・融資

全日本トラック協会のホームページに掲載されている補助金・助成金・融資の一部をご紹介いたします。

IT点呼の導入に関する補助金制度

■事故防止対策支援推進事業「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
IT点呼を行う為のIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象として、毎年募集と認定が行われています。「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器については、その取得にかかる経費に対し補助金の交付が行われています。

補助金制度の補助金額・補助率
補助金制度の申請受付期間
補助対象となる期間

※令和5年度の募集要項は未発表（2023年5月22日時点）

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）｜国土交通省(参照2023-06-01)

自動点呼機器導入促進助成事業

■令和5年度自動点呼機導入促助成事業

各都道府県トラック協会の会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部を助成支援するというものです。自動点呼機器の導入によって、中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等を図ることを目的としています。そのため中小企業基本法による中小企業者等が助成対象です。

補助金制度の補助金額・上限金額

【上限金額10万円（1台あたり）】

対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）

【上限金額20万円（2台分）となるケース】

当該年度内の申請台数は各協会1事業者あたり1台分を上限とするが、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）を有する事業者は2台分に適用拡大
補助金制度の申請受付期間

令和5年度の助成事業の申請受付期間については特に規定はありません。
補助対象となる期間

令和4年4月1日～

※申請の際に、国土交通省に届出をして受理された「業務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必要です。助成対象になる自動点呼機器は国土交通省の認定を受けたもので、令和4年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものとなります。
※令和5年度の募集要項は未発表（2023年5月22日時点）

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和5年度自動点呼機器導入促進助成事業｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

アルコール検知器・血圧計の導入に関する助成金

■令和5年度安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全運行に必要な次の装置等の普及を図る助成事業です。トラック運転者の後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなどの取得が対象となります。

助成金制度の助成金額・助成率
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器の場合：対象装置ごとに機器取得価格の1/2（上限2万円）※Gマーク認定事業所が導入する場合に限り助成対象
助成金制度の申請受付期間

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和5年度安全装置等導入促進助成事業について｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

助成金制度の申請受付期間
詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：令和4年度安全装置等導入促進助成事業について｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

なお国土交通省は先進技術を利用して安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車（ASV）の普及に取り組んでいます。トラックだけでなくバスやタクシー事業者の事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付する支援が令和4年度は行われていました。令和5年度についても、下記のリンクを参照してチェックしてみましょう。

【出典】：令和4年度先進安全自動車（ASV）の導入に関する支援｜国土交通省(参照2023-06-01)

■令和5年度血圧計導入促進助成事業

管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）が助成対象機器となります。

その他、各都道府県トラック協会の会員である中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）が対象となります。

助成金制度の助成金額・助成率
機器取得価格の1/2（上限5万円）
助成金制度の申請受付期間

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和5年度血圧計導入促進助成事業について｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

トラック事業者の支援に関する融資

■令和5年度中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募

軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、且つ平成27年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。

融資制度の融資限度額

2,000万円（個別企業体・共同体とも）
融資制度の申請受付期間

令和5年7月3日(月)～令和5年10月2日(月)

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和5年度中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募について｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

その他にも、全日本トラック協会のホームページに様々な情報が掲載されています。

ハイブリッドトラック・アイドリングストップ機器導入支援や、若年者の準中型免許取得に対する支援などの人材育成に関する助成金ほか、ドライバー等安全教育訓練促進助成制度やインターンシップ導入促進支援事業などもありますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

【出典】：助成制度｜全日本トラック協会(参照2023-06-01)

IT関連・システム開発に関する補助金

業務効率化を目的にITツール・システムなどの導入を検討されている企業が交付対象となる補助金についてご紹介いたします。

IT導入による業務効率化の支援に関する補助金

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、運行管理者や運転者の業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）ではソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が補助対象となるので運送会社の皆さんはぜひチェックしてみてください。資本金3億円以下、あるいは常勤の従業員が300人以下の製造業・建設業・運輸業が対象です。

補助金制度の補助額・補助率

IT点呼キーパーの基本使用料（年額）が補助対象です。

IT点呼キーパーの初期費用・基本使用料（年額）・オプション使用料（年額）が補助対象です。

	通常枠
	A類型	B類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	1/2以内
上限額・下限額	5万円～150万円未満	150万円～450万円

補助金制度の申請受付期間
通常枠（A・B類型）は1次締切から49次締切まで、デジタル化基盤導入類型は6次締切まで設定されています。最終締切はいずれも令和5年7月31日です。

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：IT導入補助金｜経済産業省(参照2023-06-01)

システム導入による業務効率化の支援に関する補助金

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業（通称：ものづくり補助金）

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。

令和4年12月に発表された令和4年度第2次補正予算案では、生産性革命推進事業に総額4,000億円の予算がつきました。新型コロナウイルス感染症や物価高騰、インボイス制度など制度変更に伴う対応、GX・DXなどへの前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外への販路開拓などを促すことが目的です。

これを受けて各補助事業の補助率や上限額の引上げが行われ、「賃上げ」「グリーン枠」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」の支援が拡充されました。

補助金制度の補助額・補助率
経営革新のための設備投資などに使える補助金を給付
補助額：750万円～最大5,000万円
補助率：1/2～最大2/3

補助金制度の申請受付期間
15次締切：令和5年7月28日17:00まで

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：ものづくり補助事業公式ホームページ｜経済産業省(参照2023-06-01)

人・労働・雇用に関する
助成金

企業の支出の中でも大きな割合を占める傾向が高い人件費。そのため、雇用に関する助成金の数は非常にたくさんあります。助成対象の一例としては、再就職支援、中途採用の拡大、高齢者の雇用、障がい者の雇用、労働時間の削減、有休を取りやすい環境作りなどに取り組む企業に助成金が交付されます。

事業主の方のための雇用関係助成金（一覧）

厚生労働省のホームページに掲載されている助成金一覧ページをご紹介いたします。
雇用関係助成金検索ツールを利用して、取扱内容・対象者・キーワードなどから助成金を検索することができます。

労働環境を改善することで優秀な人材が確保しやすくなり人手不足の解消に効果的です。
労働環境の改善で受給できる助成金もありますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省

新型コロナウイルス対策支援に関する助成金・給付金

今年も引き続きコロナウイルスの影響により事業活動に大きな影響がでたという方が沢山いらっしゃいます。深刻な影響を受けた事業者の救済措置として、国・各都道府県・各団体から事業の継続を支えるための助成金・給付金制度が設けられていますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

■雇用調整助成金

業況が厳しく売上減少などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い雇用の維持を図った場合、賃金・休業手当などの一部（一定の要件を満たす場合は全部）が国によって助成される制度です。緊急対応期間は令和4年11月30日に終了しましたが、経過措置期間として対象期間が令和5年3月31日まで延長されています。

助成金制度の助成金額・助成率
事業主が労働者に休業手当などを支払った場合
大企業：適用なし〜最大2/3
中小企業：適用なし〜最大2/3
※原則的な措置【全国】と「業況特例（特に業況が厳しい事業主）・地域特例により適用される助成率が決まります。

申請手続
雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

詳細はこちらのページよりご確認ください。
【出典】：雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省(参照2023-06-01)

■事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための、中小企業等の思い切った事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等）に意欲を有する挑戦を国によって助成される制度です。
また、支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
令和5年度は製造業への支援として「サプライチェーン強靭化枠」、成長分野への事業再構築を支援するために売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなどしています。

助成金制度の助成金額・助成率

物価高騰対策・回復再生応援枠の場合：補助金額は中小企業者等、中堅企業等ともに下記のとおり

【従業員5人以下】100万円〜1,000万円

【従業員6〜20人】100万円〜1,500万円

【従業員21〜50人】100万円〜2,000万円

【従業員51人以上】100万円〜3,000万円

補助率は下記のとおり

〇中小企業者等：2/3

※従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6〜20人の場合600万円、従業員数21〜50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

〇中堅企業等：1/2

※従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6〜20人の場合600万円、従業員数21〜50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3