運送事業者向けの助成金・補助金一覧！IT関連や新型コロナウイルス対策支援に関する助成金も紹介

運送事業者向けの助成金・補助金一覧！
IT関連や新型コロナウイルス対策支援に関する助成金も紹介

時事ネタ 2024/06/20

助成金や補助金は、融資と違い、返済不要な点がメリットです。うまく活用することで、金銭的負担を軽減しつつ、社内体制を整えたり、事業計画についてあらためて考えたりすることが可能です。

ただし、補助金は審査があるため、必ずしも支給されるとは限りません。また目的によって活用できるものが異なるため、しっかり理解することが大切です。

そこで今回は、運送事業者向けの助成金・補助金をご紹介します。運送業関連で活用できる助成金や補助金を知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

1.助成金と補助金の違いについて
2.全日本トラック協会が紹介している
補助金・助成金・融資
3.IT関連・システム開発に関する補助金
4.人・労働・雇用に関する助成金
5.新型コロナウイルス対策支援に関する助成金・給付金
6.遠隔点呼・IT点呼の導入ならテレニシの「IT点呼キーパー」
7.まとめ

助成金と補助金の違いについて

補助金・助成金とは、国や地方公共団体、民間団体などで取り扱っている支援金のことを指します。
金融機関からの借入を意味する融資とは異なり、原則「返済の義務のない資金」です。

助成金と補助金。なんとなく同じようなものという印象ですが、助成金と補助金にはある違いがあります。
それは「支援をする目的」です。

助成金の場合、主に厚生労働省から公募されており「労働者の職の安定」が目的とされます。
障がい者の雇用、人材の育成、定年の延長・廃止、介護・育児休暇制度の充実などに取り組む企業に助成金が交付されます。
通年申請可能であるケースが多く、業種・従業員数などの条件に合致していればほぼ支給されるため難易度は低めです。

ただし、雇用関係の助成金の主な財源は企業が国に支払う雇用保険料で賄われているため、雇用保険に加入していなかったり保険料の滞納がある場合、助成金の受給対象外となってしまいますので、注意が必要です。

一方、補助金の目的は「国・自治体が定める事業の促進」が目的です。
多くの事業者に周知・着手してもらうため、その事業に取り組む事業者に補助金が交付されます。
公募期間が短いケースが多く、支給額が助成金よりも大きく経費の適用範囲が広いため、倍率が高く難易度は高めです。

また補助金は後払い制で、自社がまず事業の資金を捻出する必要があります。
補助金はあくまでも行った事業へのサポートのため、事業計画書の提出はもちろん、事業期間終了後の一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する場合があります。
限られた申請期間中にこれらを準備するのは非常に大変なため、公募開始前から事前に準備を進めておくことをお勧めします。

助成金と補助金の違いについて、お分かりいただけましたでしょうか。
助成金・補助金を上手に活用する最大のポイントは常に情報収集を怠らない事です。
公募要領などを確認し、助成の上限額・申請期間・要件条件など、最新情報を正しく把握しておくことをおすすめいたします。

とはいえ、今から今年度の情報収集をするのはちょっと大変…という方のために、2024年度（令和6年度）の助成金・補助金をまとめました。

※2024年5月時点の情報を掲載

全日本トラック協会が紹介している補助金・助成金・融資

全日本トラック協会のホームページに掲載されている補助金・助成金・融資の一部をご紹介いたします。

IT点呼の導入に関する補助金制度

■事故防止対策支援推進事業「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」

IT点呼を行う為のIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象として、毎年募集と認定が行われています。「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器については、その取得にかかる経費に対し補助金の交付が行われています。

補助金制度の補助金額・補助率
補助金制度の申請受付期間
補助対象となる期間

※令和6年度の募集要項は未発表（2024年5月時点）

アルコール検知器・血圧計の導入に関する助成金

■令和6年度安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの交通事故ゼロを目的に、バックアイカメラやサイドビューカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、携帯型アルコール検知器、トルク・レンチなどの安全装置の導入にかかる費用を助成する事業です。

【補助金制度の補助金額・上限金額】

後方視野確認支援装置・側方視野確認支援装置・呼気吹込み式アルコールインターロック・IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、対象装置ごとに機器取得価額の1/2【上限2万円】

側方衝突監視警報装置は車両1台につき、取得価額の1/2【上限10万円】

トルク・レンチは1事業所1台、取得価額の1/2【上限3万円】

その他、詳しい情報はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和6年度安全装置等導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

■令和6年度血圧計導入促進助成

全日本トラック協会では血圧計の普及を図るため、管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）の導入助成事業を行っています。各都道府県トラック協会の会員である中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）が対象です。

【補助金制度の補助金額・上限金額】

機器取得費用の1/2【上限5万円】

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和6年度血圧計導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

アルコール検知器は警察（国家公安委員会）が定めた基準をクリアしている必要があります。

また、血圧計は過労運転や健康起因による事故を予防するために必要な機器です。

アルコール検知器・血圧計を導入に向けて機器を選ぶ際は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

アルコール検知器の選び方

血圧計の選び方

環境対策に関する助成金

■令和6年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップの励行支援を目的に、エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置等のアイドリングストップ支援機器の取得金額の一部を助成する事業です。

【補助金制度の補助金額・上限金額】

機器取得価格の1/2以内の額【上限6万円】

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和6年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

■令和6年度環境対応車導入促進助成事業

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を目的に、環境対応車の導入にかかる必要な経費を一部助成する事業です。対象は、各都道府県トラック協会会員事業者です。

【補助対象となる期間】

令和6年4月1日～令和7年3月14日

上記期間中に新車新規登録が完了する車両が対象です。

各都道府県トラック協会において独自に定めている要綱があるため、詳細は所属する協会にお問い合わせください。

【出典】：都道府県トラック協会一覧｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

また、その他の情報については、以下のページも確認してみてください。

【出典】：令和6年度環境対応車導入促進助成事業について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

トラック事業者の支援に関する融資

■令和6年度中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募

【補助対象となる期間】

令和6年4月1日～令和7年3月14日

上記期間中に新車新規登録が完了する車両が対象です。

各都道府県トラック協会において独自に定めている要綱があるため、詳細は所属する協会にお問い合わせください。

【出典】：都道府県トラック協会一覧｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

■令和6年度中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募

全日本トラック協会では、物流施設の整備などで事業規模が1億円を超える大規模プロジェクトに対し、保管融資を行うことで、トラック運送事業者の近代化・合理化を推進する融資を行っています。

【融資限度額】

事業規模が1億円以上の大規模プロジェクトで、申込会員の令和6年度以降の投資額の30％以内で未払金額の範囲内

※上限金額は5億円。投資額の30％が5,000万円未満の場合は5,000万円とする。

【公募期間】

令和6年6月10日（月）～令和6年11月29日（金）

※公募枠の30億円に達し次第、申し込みの受付を締め切ります。

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：第48回(令和6年度)中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募について｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

ほかにも全日本トラック協会では、安全対策事業をはじめ、環境対策事業や経営改善事業など、さまざまな助成事業を行っています。

【出典】：助成制度｜全日本トラック協会(参照2024-05-16)

自動点呼機器導入促進助成事業

■令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業

全日本トラック協会では、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消などを目的に、各都道府県トラック協会の会員業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部を助成支援しています。

助成対象となる自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けており、令和6年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものに限ります。

【助成対象者】

各都道府県トラック協会の会員事業者であり、中小企業基本法による中小企業者が対象。

【助成金制度の補助金額・上限金額】

助成額は【上限10万円】。対象となる自動点呼機器の導入費用には、周辺機器、セットアップ費用や契約期間中のサービス利用料も含む。また、当該年度内に申請できるのは、各協会1事業者あたり、1台分が上限です。

ただし、所属する境界の域内に安全性優良事業所（Gマーク）を有する事業者は、2台分（上限20万円）に上限を拡大します。

【補助金制度の申請受付期間】

令和6年4月1日～令和7年2月28日必着

【補助対象となる期間】

令和6年4月1日～

申請では、国土交通省に届け出をし、受理された「業務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須です。助成対象となる自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けており、令和6年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものに限ります。

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業｜全日本トラック協会（参照2024-05-16）

また、自動点呼の要件など詳しく知りたい方は、以下の記事で解説していますので参考にしてみてください。

業務後自動点呼とは？

IT関連・システム開発に関する補助金

業務効率化を目的にITツール・システムなどの導入を検討されている企業が交付対象となる補助金についてご紹介いたします。

IT導入による業務効率化の支援に関する補助金

■IT導入補助金2024

IT導入補助金は、ITツール導入を支援するための補助金です。中小企業・小規模事業者が対象で、自社の課題に合ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化や売上げアップをサポートします。

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類額）・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の5つから、自身の目的に合致するものに申請できます。

【交付申請期間】

受付開始：2024年2月16日（金）

各申請枠によって、補助金制度の補助額・補助率が異なります。

補助の対象も違うため、詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：IT導入補助金2024｜経済産業省（参照2024-05-16）

テレニシの総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」は、導入する際に通常枠にて補助金申請が行えます。通常枠の場合、補助率は2分の1以内で、補助額は1プロセス以上が5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下まで支援が可能です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業（通称：ものづくり補助金）

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。

令和4年12月に発表された令和4年度第2次補正予算案では、生産性革命推進事業に総額4,000億円の予算がつきました。新型コロナウイルス感染症や物価高騰、インボイス制度など制度変更に伴う対応、GX・DXなどへの前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外への販路開拓などを促すことが目的です。

これを受けて各補助事業の補助率や上限額の引上げが行われ、「賃上げ」「グリーン枠」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」の支援が拡充されました。

【受付期間】

公募開始：令和6年1月31日（水）17:00から

電子申請受付：令和6年3月11日（月）17:00から

申請締切：令和6年3月27日（水）17:00まで

【助成金額】

省力化（オーダーメイド）枠：750万～8,000万円

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）：750万～1,250万円

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）：1,000万～2,500万円

グローバル枠：3,000万円

【補助率】

省力化（オーダーメイド）枠：中小企業1/2、小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2または2/3、1,500万円を超えた分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）：中小企業1/2、小規模・再生2/3、新型コロナ回復加速化特例2/3

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）：2/3

グローバル枠：中小企業1/2小規模2/3

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：ものづくり補助事業公式ホームページ｜経済産業省（参照2024-05-16）

システム導入による業務効率化の支援に関する補助金

■令和6年度業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ計画と設備投資などの計画を行った場合に、設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。対象は中小企業・小規模事業者で、事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、解雇や賃金引下げなどの不交付自事由がないことです。

これらの要件を満たし、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資などの計画を立てた場合、事業場ごとに申請できます。交付決定後に計画通り事業を進め、結果を報告することで、かかった費用の一部が助成金として支給されます。

【助成金額】

業務改善助成金として最大600万円

【対象となる設備投資】

生産性向上に資する設備投資など

※一部事業者は助成対象となる経費が拡充されます。

【申請期限】

令和6年12月27日（事業完了期限令和7年1月31日）

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：令和6年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省（参照2024-05-16）

人・労働・雇用に関する
助成金

企業の支出の中でも大きな割合を占める傾向が高い人件費。そのため、雇用に関する助成金の数は非常にたくさんあります。助成対象の一例としては、再就職支援、中途採用の拡大、高齢者の雇用、障がい者の雇用、労働時間の削減、有休を取りやすい環境作りなどに取り組む企業に助成金が交付されます。

事業主の方のための雇用関係助成金（一覧）

厚生労働省のホームページに掲載されている助成金一覧ページをご紹介いたします。
雇用関係助成金検索ツールを利用して、取扱内容・対象者・キーワードなどから助成金を検索することができます。

労働環境を改善することで優秀な人材が確保しやすくなり人手不足の解消に効果的です。
労働環境の改善で受給できる助成金もありますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳細はこちらのページよりご確認ください。

【出典】：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省

新型コロナウイルス対策支援に関する助成金・給付金

今年も引き続きコロナウイルスの影響により事業活動に大きな影響がでたという方が沢山いらっしゃいます。深刻な影響を受けた事業者の救済措置として、国・各都道府県・各団体から事業の継続を支えるための助成金・給付金制度が設けられていますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

■事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応する中小企業などの事業再構築を支援する制度です。日本経済の構造転換を促すことが目的であることから、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、あるいは事業再編など、思い切った事業再構築を目指す中小企業の挑戦を支援します。

【基本要件】

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である

②事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受ける

③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％以上増加、あるいは従業員1人あたりの付加価値額の年平均成長率3～5％以上増加の達成

※ただし、事業類型ごとに補助対象要件があり異なる

【補助金額】

応募枠や従業員数によって異なる

なお、2024年5月16日時点で第12回公募が開始しています。詳細はこちらからご確認ください。

【出典】：事業再構築補助金｜中小企業庁（参照2024-05-16）

遠隔点呼・IT点呼の導入ならテレニシの「IT点呼キーパー」

IT点呼キーパーは、運行管理者の負担を軽減する総合クラウド点呼システムです。運転者は運行前に体調や飲酒をしていないか確認する点呼が義務付けられており、通常は営業所で対面にて行う必要があります。しかし、Gマークを保有する事業であれば、一定の条件を満たせばIT点呼が可能となります。

なお、Gマークを保有していないトラックおよびバス・タクシーの事業者は、点呼告示で定める要件を満たすことで遠隔点呼が可能となり、IT点呼キーパーなら遠隔点呼にも対応可能です。IT点呼キーパーでは遠隔点呼対応に伴い、要件対応機能（顔認証機能やグループ会社間でのIT点呼対応など）や免許証の車格チェック機能を追加し、お持ちのWebカメラを使って遠隔点呼が実施できます。

また、IT技術を用いたIT点呼キーパーなら、5つある点呼機能のすべてが営業所別データとして一元管理が可能です。さらに、いつでもどこでも確認できるクラウド管理、不正防止に役立つ点呼結果の記録簿自動保存機能など、点呼に関する不満や悩みを解消し、安心安全な運行管理を実現します。移動時間や待ち時間の削減など運転者にとってのメリットも豊富です。無料で資料請求も可能ですので、IT点呼システムの導入を検討している方は、ぜひテレニシのIT点呼キーパーをご検討ください。