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日本でもライドシェアは解禁される?解禁される際の問題点やメリットも解説|IT点呼キーパー

日本でもライドシェアは解禁される?解禁される際の問題点やメリットも解説

法改正・規制
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  • 海外ではすでに広まっているライドシェアは、日本でも解禁の動きがみられます。ライドシェアの解禁を巡っては、これまで度々議論が行われてきました。活用すれば便利な一方で、バス・タクシー業界などへの影響や解禁後のあらゆる問題点が懸念されています。


    今後ライドシェアが解禁された場合、具体的にどのような問題が生じてしまうのでしょうか?そこで今回は、ライドシェアの基本情報から日本で解禁された際に知っておきたい影響・問題点、メリットなどについて解説します。

ライドシェアとは? コラム1画像

ライドシェアとは?

ライドシェアは、乗るという意味の「ride(ライド)」と共有を意味する「share(シェア)」を組み合わせた造語であり、一般の運転者が自家用車で利用者を送迎する運送サービスです。日本でライドシェアが解禁されることの影響を理解するためには、そもそもどのようなサービスなのか理解しておく必要があります。


まずは、ライドシェアの仕組みや似ているサービスとの違い、市場規模について解説します。

ライドシェアの仕組み

ライドシェアには、目的地が同じ人々が相乗りし、運転者が無料で送迎、または有料で送迎する2つのタイプがあります。日本では、タクシーや運転代行などの旅客運送に必要な普通二種免許を取得していない限り、有償運送はできません。そのため、有料のライドシェアの実施は規制されています。


しかし、タクシードライバーの人手不足や地方都市でのバス路線廃止などの背景からライドシェアの注目が高まり、規制緩和や解禁の議論が行われるようになりました。

カーシェアリングとの違い

カーシェアリングは、自動車を不特定多数の人と共有して使用できるサービスです。自動車を利用したい人と空いている自動車をマッチングさせるサービスであり、登録した会員同士で貸し借りできるケースや個人間で自動車の貸し借りをサポートするサービスもあります。


ライドシェアは、相乗りして目的地まで移動することが目的なので、利用者のマッチング相手は一般の運転者になるのが大きな特徴です。カーシェアリングは自分で運転したり、運転者を確保したりしなければなりませんが、行先は自分自身で自由に変更できます。


カーシェアリングは、どちらかというとライドシェアよりもレンタカーに近いサービスです。レンタカーは数時間から月単位で自動車を貸し出すことができ、状況に合わせて料金プランを用意しています。カーシェアリングは、ステーションにある車を利用したい時間帯に借りることができ、10~15分刻みの短時間で利用できるなど、レンタカーとは細かな違いがあります。

白タクとの違い

白タクシー(白タク)とは、白色ナンバーで個人の旅客運送を行うタクシー事業者のことです。本来、タクシー営業を行うには国土交通大臣から許可を得る必要があり、許可があるタクシーは緑ナンバーが取り付けられています。白タクは許可を得ずに営業している違法タクシーなので、利用には注意が必要です。


なお例外として、国土交通大臣の登録を受ける市町村・非営利団体が運営する自家用有償旅客運送があります。バス・タクシーなどの移動サービスが不十分な過疎地域などに限られますが、自家用有償旅客運送では自家用車を使った有償の運送サービスが認められています。

人を目的地まで送るという点では、白タクとライドシェアの目的は一緒です。しかし、ライドシェアは国から許可を得て行う事業であるため、白タクと違って違反行為には該当しません。

ライドシェアの市場規模

ライドシェアはアメリカをはじめ海外では広く広まっており、2024年の世界のライドシェア市場規模は1,177億米ドルになると見込まれています。2032年までには4,360億米ドルになると予想されており、成長が期待される市場です。

【出典】:【2024年】ライドシェアの市場規模|株式会社カスタメディア(参照2024-05-10)


日本では完全に解禁されたわけではないため、どこまで市場が大きくなるかは未知数です。しかし、以前から自家用有償旅客運送の制度を利用し、有料のライドシェアの導入や実証実験を行う自治体がいくつか存在します。そのため、ライドシェアにニーズがあると感じている自治体もあり、本格的に解禁が進めば導入率や市場規模は伸びていく可能性があるでしょう。

ライドシェアの種類とは? コラム2画像

ライドシェアの種類とは?

ライドシェアは、カープール・TNCサービス・タクシーの相乗りサービスの3種類に分かれます。それぞれサービス内容や料金の有無などに違いがあるので、各種類の特徴をみていきましょう。

カープール(Carpool)型

カープール型は、出発地や目的地が同じ人を自家用車に同乗させるタイプのライドシェアです。欧米で広まっているタイプで、日本では「notteco(のってこ!)」というサービスが該当します。


このタイプでは、運転者個人は利用者から報酬を受け取ることができません。ただし、ガソリン代・高速代・駐車場代などは相乗りする利用者が割り勘で精算するため、運転者に実費はかからないのも特徴です。


またカープール型には、大型車両に大人数を相乗りさせるバンプール型、特定の乗り場で待つ人を同乗させるカジュアルカープール型もあります。

TNC(Transportation Network Company)サービス型

TNCサービス型は、登録された運転者が自家用車を活用し、有償で利用者を目的地まで送り届けるライドシェアです。2012年にカルフォルニア州サンフランシスコにてスタートしたライドシェアの形態になります。アメリカや中国などで普及が進んでおり、「Uber(ウーバー)」「Lyft(リフト)」「DiDi(ディディ)」などが代表的なサービスです。


運転者はTNCサービス事業者に登録することで、利用客とマッチングすることが可能です。Webサイトやスマートフォンのアプリから運転者と利用者を簡単にマッチングでき、決済も完結できる手軽さから世界的に利用者が急増しています。


このタイプでは、運転者が報酬を得ることができます。2024年5月1日時点の日本では一部地域で実験的に導入されているものの、現状は白タクと同一視されています。

タクシー「相乗りサービス」

タクシー「相乗りサービス」は、タクシーと相乗りする乗客をマッチングするサービスです。2021年11月から国土交通省によって解禁された、新しいタクシーの形になります。


本来、タクシーは個人で手配して利用するものですが、相乗りサービスでは配送アプリなどを使い、運行前に目的地が近い乗客同士を結び付け、相乗りできる仕組みです。


相乗りする場合、乗車距離に応じて運賃を按分するなどの新しいルールが設けられています。そのため、乗客は通常よりも割安でタクシーを利用することが可能です。「相乗りサービス」は、タクシーの利便性向上を図ると同時に、タクシー事業者の新しい需要が生まれることも期待されています。

日本でライドシェアは解禁される? コラム3画像

日本でライドシェアは解禁される?

日本では、2024年4月から条件付きで有料のライドシェア(自家用車活用事業)が解禁されました。2024年5月1日時点ではタクシー会社が運行管理を行っており、移動サービスが深刻な地域・時間帯のみ、自家用車や一般の運転者を活用した有償運用が可能です。


タクシー事業者が運送主体となって、運転者の教育から運行管理、車両整備など全面的に責任を負う形になっています。そのため、運転者はタクシー事業者に属する形で事業に参加することが可能です。


対象エリアは国が不足車両数を算出した上で営業区域を定め、タクシー事業者に実施の意向がある地域からサービスを順次開始する流れとなっています。第1弾の営業区域として、2024年5月1日時点では東京都(特別区・武蔵野市・三鷹市)・神奈川(横浜市・川崎市・横須賀市など)・愛知県(名古屋市・瀬戸市・日進市など)京都府(京都市・宇治市・長岡京市など)の4つのエリアが指定されています。


2024年5月1日時点で、日本でのライドシェアの全面解禁はまだ未定です。しかし、政府は運行状況をみつつ、2024年6月までにタクシー事業者以外が参加できるライドシェア制度の法案制定に向けた議論の結論を出す方針を示しています。

ライドシェア解禁によるタクシーやバス産業への影響は? コラム4画像

ライドシェア解禁によるタクシーやバス産業への影響は?

ライドシェアが解禁されることで懸念されるのは、タクシーやバス産業への影響です。業界からすれば、競争相手が増えることから公共交通の安定供給に影響が出て、既存の事業者は経済的基盤を失う恐れがあると主張されています。経済的基盤の損失により、廃業しなければならない事業者も出てくることでしょう。


また、ライドシェアでは、アプリやプラットフォームを介してマッチングする形がスタンダードになることが予想されます。そうなると、高齢者を中心としたスマートフォンやインターネットに慣れていない人にとっては、使いづらい可能性があります。ライドシェアの普及によって公共交通が廃止したり、減少したりすることで、移動に不便を感じる層が出てくるかもしれません。

日本でライドシェアが解禁されることによる問題点 コラム5画像

日本でライドシェアが解禁されることによる問題点

日本でも限定的にライドシェアが解禁されたものの、解禁が進まなかった原因には法規制だけではなく、さまざまな問題点が浮き彫りになっていることが理由として挙げられます。ライドシェアが本格的に解禁された場合、以下のような問題が生じる恐れがあります。

タクシー事業者や公共交通の顧客減少

先に述べたとおり、ライドシェアの解禁によってタクシーやバスなどの公共交通は大きなダメージを受ける可能性があります。ライドシェアの利便性の高さから、タクシーやバスなどを利用しなくなる人が増える恐れもあるでしょう。


実際、ライドシェアを解禁した国では、顧客が流れてしまう懸念から反発の声が出ていました。公共交通の顧客が減少すれば、事業の継続が難しくなる可能性があります。


ただし、ライドシェアはタクシーやバスなどと共存できるという意見もあります。そのため、ライドシェアの解禁にあたって、公共交通が共存するための施策を策定することが求められるでしょう。

ライドシェアを利用した事件の発生

ライドシェアを利用した事件が発生することも懸念されています。例えば、運転者が乗客に対して暴行や誘拐などを働く恐れがあるでしょう。ライドシェアを実施している国では、ライドシェアの乗客を狙った運転者の犯罪事例が存在します。


逆に、運転者が被害者となるケースも少なくありません。酔っぱらった乗客からの暴行や暴言、車体を傷付けられるなどの迷惑行為の被害を受ける可能性があります。運転手はドライブレコーダーを搭載するなど、防犯・安全対策が求められるでしょう。

事故発生時の保険や保証の問題

運送中に事故が発生した場合の保険や保証に関する問題も懸念点です。通常のタクシーであれば、タクシー会社が加入する保険から保証してもらうことができます。


一方、ライドシェアだと運転者個人が加入する保険から補償を受けなければなりません。そのため、海外のライドシェア運営会社では、運転者に任意保険の加入を義務付けているケースが多いです。


しかし、保険の契約内容によっては補償を受けられない場合があります。ライドシェアを行う運転者は契約内容を確認し、必要に応じてプランや保険会社の変更が必要です。

運転者の運転技術の質

ライドシェアは、運転技術の質が担保されないのも重大な問題点です。タクシーや運転代行などの事業では普通二種免許が必要となるため、ある程度の運転技術があるドライバーが運送を行います。


ライドシェアは、運転免許証があれば誰でも始めることができます。そのため、公共交通機関と比べて運転者ごとの運転技術や知識に差があり、その点に利用者は不安を感じてしまう可能性があるでしょう。

運転者による飲酒運転

運転者の飲酒運転も懸念されています。タクシーやバス会社などの公共交通機関は、法律に基づいて運行管理者がドライバーの体調の管理を行っています。安全運転が絶対であるため、酒気帯びの確認も徹底しています。


しかし、ライドシェアはタクシー会社に属するドライバーではなく、一般の運転者が自分の自動車で利用者を乗せる事業であるため、厳しいチェック体制がありません。その結果、運転者が飲酒運転をしていても利用者は気付かないというケースもあるでしょう。


飲酒すると認知機能や判断能力が低下したり、平衡感覚の乱れから直進運転ができなくなったりなど、脳や体に悪影響を及ぼします。その状態の運転は乗客だけではなく、歩道の歩行者や他の車両、運転者自身も危険に晒すことになるでしょう。


ライドシェアを普及させていくためには、運転者のモラルも重要な課題といえるでしょう。

日本でライドシェアが解禁されることによるメリット コラム6画像

日本でライドシェアが解禁されることによるメリット

日本でのライドシェア解禁は問題点やデメリットが注目されがちですが、メリットがあることも理解しておく必要があります。解禁することでどのようなメリットがあるのか、ご紹介します。

交通手段の選択肢が増える

ライドシェア解禁のメリットは、利用者にとって交通手段の選択肢が増えることです。地域によっては、バスや電車が使いづらいことがあります。近い距離だと、タクシーやハイヤーの利用は敷居が高いと感じる人もいるでしょう。


新しい移動手段にライドシェアが加われば、配車にかかる時間や費用などを比較検討した上で、状況に合わせて利用する交通手段を選択できます。自分で自動車を運転できない人、公共交通機関が使いづらく困っている人にとって、ライドシェアの解禁は非常にメリットが大きいです。


地域によっては、タクシードライバーの不足によってタクシー会社が撤退するケースもあります。ライドシェアはタクシー不足のカバーにもなるので、地元の人だけではなく国内外の観光客の移動手段としても選ばれる可能性があるでしょう。

タクシーやハイヤーより低価格で利用できる

通常のタクシー・ハイヤーよりも安く利用できる可能性があるのもライドシェアのメリットです。2024年4月から始まるライドシェアは、タクシーと同等の運賃でスタートします。


しかし、今後法整備などが進み、ライドシェアが普及すれば、タクシーやハイヤーよりも安い料金で提供するサービスも登場することでしょう。例えば、カープール型であれば、ガソリン代などの交通費は相乗りした人全員で割り勘するので、1人でタクシーに乗車するよりも安くなります。


頻繁に公共交通を利用する人にとって、低価格で利用できるライドシェアは経済的なメリットが大きいです。とくに都市住民には重宝される運送事業となるでしょう。

自家用車を活用して副収入を得られる

ライドシェアの運転者側のメリットは、自家用車を活用して副収入を確保できることです。ライドシェアは、基本的に自家用車と運転免許証があれば始めることができます。空いた時間に働くことができるので、副業としても注目される可能性が高いです。


ライドシェアは、タクシーの数が減る深夜や早朝も対応できる可能性があります。深夜や早朝は、終電を逃した人や夜勤明けの人などをターゲットに営業できるので、24時間いつでも副収入を得られるチャンスに期待できるでしょう。

ライドシェアが解禁される前に問題点やメリットを理解しておこう! コラム7画像

ライドシェアが解禁される前に問題点やメリットを理解しておこう!

ライドシェアの解禁には、既存の公共交通との共存やライドシェア中の事件など問題点があります。しかし、今後解禁が進めば、交通手段の選択肢の増加や運転者となって副収入を得られるなどのメリットに期待できるでしょう。


日本ではライドシェアが2024年4月から限定的に解禁されており、運転者はタクシー事業者に属してライドシェアに参加することが可能です。タクシー事業者がライドシェアに参入するのであれば、一般のドライバーの管理にIT点呼キーパーの活用をおすすめします。


ライドシェアの場合、一般ドライバーは自宅からマイカーで出発することが多いと予想されます。そのため、離れた場所からも点呼ができる管理システムがあると便利です。


IT点呼キーパーなら携帯型の検知器とスマホを使い、遠距離でも運行管理者とドライバーが対面で点呼をすることが可能です。また、点呼結果はクラウド上に自動で保存されるため、改ざんや不正利用をされる心配がありません。


2024年1月時点で、すでに2,000社・6,400拠点で導入されている実績があります。点呼業務の効率化のために導入を検討してみてください。


【出典】
創業手帳|ライドシェアはいつ解禁される?現状の問題点や認められている範囲などを解説!(参照2024-05-10)
教えて!おとなの自動車保険|ライドシェアとは?メリット・デメリット、国内解禁の見通しを解説(参照2024-05-10)
DRIVER FIRST|白タクとは 法律違反なのに広がっている理由を解説(参照2024-05-10)
freee|日本はライドシェア解禁を検討中?現状と背景、種類やメリット・デメリットも解説(参照2024-05-10)
国土交通省|ライドシェアとは何か?(参照2024-05-10)
国土交通省|ライドシェア新法について(参照2024-05-10)
日本経済新聞|「ライドシェア」24年4月に限定解禁 全面導入に業界抵抗(参照2024-05-10)
交通事故弁護士相談広場|飲酒運転とは?酒気帯び運転・酒酔い運転の罰金・罰則・点数まとめ(参照2024-05-10)

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