法人携帯の乗り換え（MNP）方法を徹底解説！手続きの流れや注意点も紹介｜法人携帯テレニシ.biz

1.法人契約の乗り換え（MNP）とは？

法人契約の乗り換え（MNP）とは、携帯電話の法人契約を別のキャリアに乗り換えることです。通常、携帯電話の法人契約を解約して別のキャリアと法人契約を結ぶ場合、解約した時点で携帯電話の番号は変わってしまいます。しかし、携帯電話の乗り換え制度として活用されている「MNP（モバイルナンバーポータビリティ）」で法人契約を乗り換えれば、電話番号を変えずに他のキャリアへ乗り換えることが可能です。

法人契約の乗り換えというと難しいイメージをもつ方もいらっしゃいますが、実際には簡単な手続きで乗り換えが完了するため、法人携帯のコスト削減を考えている方にもおすすめです。

2.法人携帯を乗り換える（MNP）メリット

法人携帯を乗り換えることで、さまざまなメリットが得られます。主なメリットは以下のとおりです。

料金プランの見直しができる

法人携帯の乗り換えにおける一番のメリットは、料金プランの見直しができる点です。複数のキャリアから提供されている料金プランやサポート内容をもとに、自社により適した料金プランを選択できます。

料金プランの見直しをする際には、まず使用状況を調査することが大切です。どれくらいの通信容量が必要なのか、どんなオプションがあると便利なのかを把握しておくと、各キャリアのプランも比較しやすくなります。

• 大手4社と格安SIM6社の
  料金プランを見る
• かけ放題について
  他社比較を確認する

ソフトバンクの法人携帯向け料金プラン

ソフトバンクの法人携帯向け料金プランは、使い方に合わせて料金プランが選べるようになっています。

「テイガク無制限」は、使えるデータ容量が無制限のため、使いすぎや外出先などを気にせず利用できる料金プランです。一方、「ミニフィット2」は、データ容量が2～5GBまでに制限されているものの、使った分だけ支払えばよいため、あまりデータ容量を使わなかった月は通信費を抑えられます。具体的な料金例は以下のとおりです。

左右にスライドすると表を見ることができます

参考：料金プラン・割引｜法人携帯・モバイル - ソフトバンク(参照2026-08-21)

なお、いずれのプランにも通話オプションを追加することが可能です。

左右にスライドすると表を見ることができます

ドコモの法人携帯向け料金プラン

ドコモの法人携帯向け料金プランは、現在法人専用の新しいプラン体系となっており、データ量や通話の有無に合わせて最適なプランが選べます。代表的なプランの月額料金とデータ容量は、以下のとおりです。

ドコモBiz データ無制限

ドコモ mini

参考：法人向け携帯・スマホ・タブレット｜NTTドコモビジネスオンラインショップ(参照2026-08-21)

通話メインで安く使いたい場合は、月額3,230円（税抜）（税込3,553円）でデータ容量2GBと24時間のかけ放題がセットになった「ドコモBiz かけ放題」もおすすめです。その他のプランには、必要に応じて音声オプションを追加できます。

左右にスライドすると表を見ることができます

auの法人携帯向け料金プラン

auの法人携帯向け料金プランは、主にデータ容量を気にせず使える「auバリューリンクプラン」と、使用したデータ容量に合わせて自動的に料金が変動する「スマホミニプラン+ 5G／4G」があります。それぞれの月額料金（基本料金）は以下のとおりです。

auバリューリンクプラン

参考：料金プラン「auバリューリンクプラン」|KDDI株式会社(参照2026-08-21)

スマホミニプラン+ 5G/4G

参考：料金プラン「スマホミニプラン+ 5G／4G」|KDDI株式会社(参照2026-08-21)

さらに、各料金プランに音声オプションを追加することも可能です。

左右にスライドすると表を見ることができます

楽天モバイルの法人携帯向け料金プラン

楽天モバイルの法人携帯向け料金プランは、通話機能とデータ通信を兼ね備えた「音声+データプラン」があります。海外データ通信が標準で付帯しているのが特徴です。それぞれの月額料金やデータ容量は以下のとおりです。

音声+データプラン

参考：料金プラン｜楽天モバイル 法人・ビジネスのお客様(参照2026-08-21)

音声+データプランなら通話も可能ですが、「Rakuten Link Office」という通話アプリを使用することで追加料金なしで国内通話がすべて無料になります。また、海外の対象国・地域からであれば、海外から日本国内への通話も無料です。

通信費が削減でき、業務効率化につながる

法人携帯をより安い料金プランに乗り換えれば、毎月の通信費を削減できます。そもそも法人プランは、個人向けプランと比べて料金が割安に設定されているケースも少なくありません。各キャリアのデータ容量や料金設定を比較し、自社に最適なものを選ぶことが通信費削減の第一歩です。

また、法人携帯を各部署で導入していた場合、それぞれ異なるキャリアを使っているケースもあります。そのため、キャリアを1本化することで毎月の請求も1本化され、経理処理が楽になり、管理の効率化も期待できるでしょう。

端末費用が抑えられる可能性がある

法人携帯のサービスを提供する代理店によっては、お得に乗り換えができるよう、キャンペーンで端末費用を0円で提供している場合もあります。端末にかかる費用を抑えることによって、乗り換え時の初期費用の負担も大幅に軽減できるでしょう。

また、各代理店によっては端末費用に限らず、変更時にかかる各種手数料なども無料になる場合があります。キャンペーン内容は各代理店や時期などでも異なるため、自社にとってお得になる特典を受けられないかチェックすることをおすすめいたします。

3.法人契約の乗り換え（MNP）はどこで行える？

いざ法人契約の乗り換えをしようと思っても、どこでできるのかわからない方もいらっしゃるはずです。法人携帯の場合、手続きは主に以下の方法で行うことができます。

法人契約の乗り換え手続きには、主に「店舗」「オンライン」「法人営業担当への相談」の3つの方法があります。携帯ショップでの店舗手続きは待ち時間が長くなる可能性があり、オンライン手続きはすべて自社で進める必要があるため、慣れていない方には負担となります。そのため、すぐに対応してもらいたい場合や、自社に最適なプラン・サービスの提案を受けたい場合は、法人営業担当への相談が最もおすすめです。

「法人携帯テレニシ.biz」は、法人携帯の新規導入から乗り換え、機種変更まで、お客様の使用用途やシーンに最適な料金プランをご提案いたします。最短即日対応かつ法人特別価格でのご提供が可能ですので、法人携帯の乗り換えでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

4.法人携帯の乗り換え（MNP）手続きの流れを解説

実際に法人携帯の乗り換えを行う場合、どのような流れで進めていけばよいのでしょうか？ここからは、乗り換え手続きの流れについて解説いたします。

ステップ1：利用状況や目的を明確化しプランを選定する

まずは自社の利用状況や目的を明確化したうえで、法人携帯用のプランから最適なものを選びます。プランを選定する際は、月額料金だけでなく、どのような機種端末を使用できるのか、どのような機能・アプリがあると効率的になるのか、などもチェックしておくことをおすすめいたします。

ただし、各キャリアのプランを調べて比較し、自社に適したプランを選定するまで時間がかかってしまいます。できるだけ素早く、自社に合ったプランを見つけたいと考えている方は、法人営業の担当者に相談してみるのがおすすめです。

ステップ2：MNP予約番号を発行する

MNPの手続きをするためには、乗り換え元となるキャリアから予約番号を発行しておかなくてはなりません。個人向けの契約では「MNPワンストップ方式」が普及していますが、法人契約の場合は非対応のケースが多いため、従来どおり事前にMNP予約番号を取得する必要があります。

MNP予約番号の発行は、電話またはWebサイト上で簡単に手続きが行えます。各キャリアの予約番号を発行するための窓口は、以下のとおりです。

左右にスライドすると表を見ることができます

ただし、auとUQ mobile間やソフトバンクとワイモバイル間などで乗り換えを検討している場合、MNPの予約番号を発行しなくても自動で手続きが行える場合があります。

ステップ3：必要書類を準備する

MNP予約番号を発行できたら、次に乗り換え先のキャリアと契約をすることになります。契約時には以下の書類が必要となるため、忘れずに準備を済ませておきましょう。

①法人契約の確認書類

法人契約の確認書類では、法人名・所在地・代表者名がわかる書類の原本を準備します。例えば登記簿謄本や現在（履歴）事項証明書、印鑑証明書です。なお、法人契約の確認書類は発行から3カ月以内のものである必要があり、有効期限を超えると利用できないため、契約する時期に合わせて取得してください。

②ご担当者様の本人確認書類

法人契約の乗り換え手続きを行うご担当者様の本人確認書類も必要となります。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードが本人確認書類として有効です。もし運転免許証やマイナンバーカード以外で本人確認を行いたい場合、補助書類が必要になるケースもあります。

③ご担当者様の在籍確認書類

ご担当者様が法人と関わりがあることを証明する書類も必要です。例えば社員証や名刺、代表者からの委任状などで在籍確認を行います。基本的に提出する書類は原本で、コピーは受け付けていません。

④口座名義、口座番号が確認できるもの

毎月の支払いに必要な口座名義・口座番号が確認できるものも必要となります。例えば法人口座の預金通帳や印鑑、法人名義のクレジットカードやキャッシュカードなどです。ただし、キャッシュカードに関しては一部取り扱いができない金融機関もあるため、事前に確認しておきましょう。

⑤法人印

法人契約となるため、契約時には法人印も必要です。法人印について丸印と角印はどちらでも問題ありません。ただし、ゴム印が不可になるケースもあるのでご注意ください。なお、口座振替を希望する際には、金融機関の届出印も必要になるのでご用意ください。

ステップ4：転入手続きを行う

必要書類まで準備できたら、いよいよ転入手続きに入ります。各キャリアの転入手続きのやり方と事務手数料の目安は以下のとおりです。なお、契約時の事務手数料は手続き窓口（店舗やオンライン）によって異なる場合があります。

ソフトバンク

ソフトバンクで転入手続きを行う際には、オンラインからの申し込みや導入相談から行えます。オンライン見積もりは4回線以下の新規申し込みや5回線以上の契約相談、見積もりの作成などがWebサイトから簡単にできます。なお、11回線以上の導入をご検討されている方は、「モバイルお問い合わせ」からのお問い合わせとなります。

契約時の事務手数料は1回線あたり3,850円（税込）～4,950円（税込）程度必要です。手数料は翌月の利用料金と一緒に請求されます。

ドコモ

ドコモで転入手続きを行う際は、契約中のキャリアでMNP予約番号を取得できたら、ドコモショップで携帯電話の新規申し込み手続きを行います。また、ドコモの法人営業担当を介した手続きやドコモオンラインショップからの手続き（24時間対応）も可能です。

端末を購入する場合はその分の代金も必要となりますが、さらに契約時の事務手数料として1回線あたり3,850円（税込）～4,950円（税込）程度が発生します（※オンライン完結時は無料になる場合もあります）。契約事務手数料に関しては翌月の利用料金と一緒に請求されるため、契約時に支払う必要はありません。

au

auの転入手続きはお店での手続きまたはオンラインからの手続きが可能ではありますが、法人携帯の転入手続きは「法人オンライン相談デスク」を利用するのがおすすめです。一部の法人向けサービスはオンラインでのみの受け付けとなっているためです。

auでも契約事務手数料として、1回線あたり3,850円（税込）～4,950円（税込）程度の手数料がかかります。翌月の利用料金と合わせて請求されるため準備しておきましょう。

楽天モバイル

楽天モバイルの転入手続きは4大キャリアで唯一オンラインのみの手続きとなります。

基本的には契約事務手数料が発生しないのが特徴ですが、申し込み後1年以内に回線契約を解約し、かつサービスの利用実態がない場合は、契約解除料（解約事務手数料）として1,078円（税込）が発生する場合がございます。

ステップ5：開通手続きを行う

転入手続きがすべて完了したら、あとは開通手続きを行います。ショップで転入手続きをした場合、そのまま開通手続きも対応してもらえます。Webサイト上で手続きを行った場合はSIMカードが郵送で届くのをお待ちください。SIMカードが届いたら自分で新しいSIMカードを挿入し、所定の電話番号に電話をかけるか、もしくはWebサイトで手続きをすることになります。

5.法人携帯の乗り換え（MNP）を行う際の注意点

法人携帯を乗り換える際に、いくつか気を付けたいポイントがあります。どのようなことに注意すればよいのか解説いたします。

異なる契約者名義で乗り換え（MNP）はできない

まず乗り換えを行う場合、異なる契約名義による乗り換えはできません。名義を変更したい場合は、現在契約しているキャリアで名義変更を実施し、それからMNP予約番号を発行する必要があります。乗り換えと同時に名義変更が行えるわけではないのでご注意ください。

解約手数料・違約金を確認しておく

契約期間中に乗り換える場合、解約手数料や違約金が発生する場合があります。法人携帯は個人での契約とは異なり、大容量のデータ通信や特別な割引サービスがある代わりに、2～3年の契約期間を設けているケースが多いです。この契約期間中に解約をしてしまうと、違約金が発生することになります。

中には契約期間の縛りがなく、違約金が発生しないプランもあるため、違約金などのコスト負担を避けたい方はそういったプランもご検討ください。

携帯電話番号以外の情報は引き継げない

MNPはあくまでもキャリアを乗り換えても電話番号を引き続き使えるサービスです。そのため、電話番号は引き継げるものの、その他の情報まで引き継ぐことはできません。例えばこれまで使っていたアプリも、乗り換えによって再度インストールする必要があります。

ただし、メールアドレスに関しては有料のサービスを活用することで、そのまま使い続けられる場合もあります。月額費用は発生してしまうため、少しでもコストを抑えたい方はWebメールの活用もご検討ください。

スケジュールに余裕をもっておく

乗り換えが完了しても、すぐに使えるわけではありません。これまでと同じように使用できるよう、アプリの再インストールやデータ移行、設定の変更などを行う必要があります。そのため、MNPのスケジュールは余裕をもっておくことが大切です。

なお、法人営業担当に相談すれば、納品日などについて相談に乗ってくれる場合もあります。自社の繁忙期と重なってしまうと、MNPの手続きで本業が滞る可能性もあることから、法人営業担当に相談してスケジュールを調整してもらいましょう。

6.法人携帯の乗り換え（MNP）なら「法人携帯テレニシ.biz」におまかせ！

法人携帯テレニシ.bizでは、これまでの料金プランを見直し、お客様に最適なプランとおすすめ機種をご提案いたします。お見積もりは最短で翌日、もしくは翌営業日中に対応しているため、1日でも早く乗り換えをしたいとご検討されている方にもおすすめです。

また、面倒なお手続きや作業から納品まで対応し、導入後も各法人携帯の担当営業とアカウント部署（CS）の最低でも2名体制でサポートいたします。法人携帯の乗り換えをご検討中であれば、ぜひ「法人携帯テレニシ.biz」までお気軽にご相談ください。

• 当社テレニシが
  選ばれている理由を見る
• 法人携帯の
  契約までの流れを確認する

7.まとめ

今回は、法人携帯の乗り換え（MNP）について解説いたしました。法人携帯のMNPを利用すると、これまで使用してきた電話番号を変えることなく、新しい端末や料金プランへ移行できます。現在の料金プランや端末の状態なども考慮したうえで、自社に適した携帯キャリアや料金プランを選定してみましょう。