社員が仕事で個人携帯を使いたくない理由とは？会社から使用の強制できるのかなど、リスクを紹介｜法人携帯テレニシ.biz

1.社員が仕事で個人携帯を使いたくない理由4つ

社員が仕事で個人携帯を使いたくない主な理由は、以下の4つです。

• 仕事とプライベートの境目がなくなるから
• 取引先に連絡先を教えたくないから
• 通話料の自己負担が嫌だから
• 経費で落とせる場合でも経理処理が面倒だから

それぞれ解説します

仕事とプライベートの境目がなくなるから

1つ目の理由は、仕事とプライベートの境目がなくなるためです。携帯を一緒にする場合、仕事とプライベートの両方の情報が同じ携帯の中に混在してしまいます。

そうなると、写真や電話帳、資料などのデータを仕事とプライベートで区分することは困難になり、整理にも手間がかかりストレスを感じる方も多いです。

また、利用しているアプリ次第では、2つのアカウントを同時に持てないこともあります。

このように、仕事とプライベートで同じ携帯を使用してしまうと、仕事とプライベートが区別できなくなってしまうのです。取引相手や上司に対し、プライベートなメッセージを誤送信するリスクもありえるでしょう。

このような、予期せぬミスによるトラブルが発生しないためにも、使用を拒む社員は多くいます。

取引先に連絡先を教えたくないから

2つ目の理由は、取引先に連絡先を教えたくないといった理由です。仕事で個人携帯を使っている場合、取引先や業者といった仕事相手に対しても、連絡先などの個人情報を教えることになります。そもそも、同じ会社の人であっても、個人情報を教えたくないという人も少なくありません。

これまでの付き合いの深さにかかわらず、仕事の人間や取引先に個人情報を教えることに対し、恐怖や不安を感じる社員も一定数います。

また、連絡先を交換することで、プライベートでも付き合わなければならなくなるのかと嫌な気分になる人もいます。

こういった理由から、現在使っている電話番号やメールアドレスを、できる限り取引先含め仕事関係の人に教えたくないと考えるのは当然のことでしょう。

通話料の自己負担が嫌だから

3つ目の理由は、通話料などを自己負担しなければならないことです。請求日に求められた費用を、仕事で利用した分とプライベートで利用した分とで分別するのが困難であり、どの程度が経費になるのか、すべて自己負担なのか理解が難しいという問題があります。

このように、仕事としての利用分が明確に判断できないため、通話料やデータ通信費用が自己負担となってしまうことも多いです。プライベートで利用した分以外も自分で負担しなければいけないことにより、経済的な負担を感じる社員もいることでしょう。

経費で落とせる場合でも経理処理が面倒だから

4つ目の理由は、経費で落とせる場合でも経理処理が面倒だからという理由です。個人携帯の内、仕事で利用した通話料を経費として差し引ける会社も存在します。仕事での使用分を経費として差し引きたい場合、経費を申請するために明細からプライベート分と仕事分を区別する作業が必要です。

しかし、繰り返しになりますが、仕事とプライベートの料金が合算された料金から、それぞれの料金分に分けることは、手間がかかるうえに非常に困難です。会社側が実際にかかっている料金よりも多めに、通話料および通信料を支払っていれば問題が起こる可能性は低いですが、想定していた金額よりも少額だったり、経費として支払われていなかったりした場合には、社員が不満を抱いてしまいます。

このようなトラブルが発生する可能性があることや、そもそも面倒な手続きを行いたくないといった理由から、個人携帯を使いたくないという人も多いのです。

2.業務利用で従業員の個人携帯を使用する際の会社側のリスク

業務で個人携帯を使用する際の会社側のリスクは、主に以下の4つです

• セキュリティの管理が難しい
• データのバックアップが難しい
• 労務管理が複雑になる
• デバイスによって性能の差が出る

それぞれ解説します。

セキュリティの管理が難しい

1つ目のリスクは、セキュリティの管理が難しいことです。たとえば、社員が個人携帯を紛失してしまったり盗難にあったり、携帯がウイルス感染してしまったりした場合には、会社の機密情報が外部に流出するなどのセキュリティリスクが考えられます。

社用携帯のような会社が提供している携帯であれば、このようなトラブルがあった際にデータをすべて消すといったセキュリティ対策もできますが、社員の個人携帯に対しこのような対策は不可能なため、緊急時であっても重要な会社情報を守ることができません。

このように、会社の機密情報を含んだ携帯電話の管理が社員任せになり危険性が高いため、セキュリティの管理が困難になるのです。

データのバックアップが難しい

2つ目のリスクは、データのバックアップが難しいことです。会社の重要なデータも社員の個人携帯に保存することになります。

しかし、個人携帯でバックアップがしっかり行われているかどうかを会社側で定期的に確認することは、時間的にも作業負荷的にも難しいでしょう。

また、携帯端末次第では、データのバックアップが取れない可能性もあります。バックアップを取っていないまま、携帯をなくしてしまったり故障したりしてしまうと、会社の重要なデータもなくなってしまい、仕事にも影響を与えてしまう可能性があるため、リスクが高いといえるでしょう。

労務管理が複雑になる

3つ目のリスクは、労務管理が複雑になることです。社員が個人携帯を使い仕事に取り組んでいる状況では、携帯の使用が仕事に関する使用なのか私用目的による使用なのかを区別することが困難になります。

そうなると、社員が実際に働いている時間から、賃金を正確に算出することが難しくなります。

また、個人携帯は定められている労働時間以外でも関係なく使えるため、業務時間とプライベートの区別が付けられず、長時間労働になってしまうといった懸念点も考えられるでしょう。

デバイスによって性能の差が出る

4つ目のリスクは、デバイスによって性能や機能に差が出るケースがあることです。それぞれの社員が所有している携帯では、そのデバイスによって仕様やスペックなどの性能に差があります。すべての社員が同性能の携帯電話を使用していることは、ほとんどないでしょう。

場合によっては、ソフトのバージョンが違うことから、文字化けが起きてしまったり、資料が開けなかったりといった問題が生じ、仕事に支障をきたしてしまう可能性もあります。会社が提供する社用携帯であれば、すべて性能を揃えられますが、個人携帯だからこそこの問題は解消が困難であり、仕事の効率が悪い状態が続いてしまう可能性が高まるのです。

3.社員に仕事で個人携帯の使用を強制できる？

社員に仕事で個人携帯を使用することを強制できるのか、法律上の観点を含め解説します。しっかり理解できていないと、法律違反になってしまう可能性もあるため、必ず理解しておきましょう。

個人携帯を業務で使用させるのは、主に2つの法律が問題となる

仕事用として、社員に個人の携帯を使用させるかどうかは、会社により考え方が大きく異なります。上記で解説した情報漏洩のリスクを防ぎ、情報管理を徹底するために個人携帯の使用を禁止している会社も存在すれば、とくに規定を定めることなく成り行きで使用し、今になって禁止できないといった会社も存在します。

しかし、どのような理由であれ、個人携帯を業務で使用させると、下記の2つの法律の観点から問題になる可能性があることを理解しておきましょう。

個人情報保護法

1つ目の法律は、個人情報保護法です。個人携帯の場合、社員の注意不足による携帯の紛失により、電話帳に登録した取引先の個人情報などが漏れてしまう可能性があります。顧客の氏名や取引先の担当者などの電話番号等は、特定の個人が識別できる情報になるため、個人情報として扱われる情報です。

また、取引先や顧客が携帯を紛失したことで、社員の個人携帯番号といった個人情報が漏洩する可能性もあります。このようなトラブルが発生すると、会社は個人情報保護法の20条で定められている、安全管理措置の義務違反、および同法21条の従業者の監督義務違反を疑われます。

不正競争防止法

2つ目の法律は、不正競争防止法です。顧客リストは、会社の営業秘密として重要な情報のため、機密情報として認識されていることがほとんどです。しかし、社員が個人携帯を使用し業務を行っていた場合、転職時に顧客リストを外部に持って行ってしまうトラブルが発生するリスクがあります。

このように、社員に個人携帯を使わせることで、営業担当者が競合企業に転職する場合に、顧客リストがそのまま持って行かれてしまうリスクがあるのです。

そもそも、社員が好きなように自分が所有する携帯の端末に顧客リストを保存することは、不正競争防止法2条6項で定められている秘密管理性の要件を満たしていないため、営業秘密に該当せず保護されない可能性もあります。

個人携帯使用の強制はできないと考えた方がよい

2つ目の法律は、不正競争防止法です。顧客リストは、会社の営業秘密として重要な情報のため、機密情報として認識されていることがほとんどです。しかし、社員が個人携帯を使用し業務を行っていた場合、転職時に顧客リストを外部に持って行ってしまうトラブルが発生するリスクがあります。

このように、社員に個人携帯を使わせることで、営業担当者が競合企業に転職する場合に、顧客リストがそのまま持って行かれてしまうリスクがあるのです。

そもそも、社員が好きなように自分が所有する携帯の端末に顧客リストを保存することは、不正競争防止法2条6項で定められている秘密管理性の要件を満たしていないため、営業秘密に該当せず保護されない可能性もあります。

4.法人携帯なら「法人携帯テレニシ.biz」

ここまでの解説から、会社で使用する携帯は個人携帯ではなく法人携帯にしようと思われた方も多いのではないでしょうか。しかし現在では、法人携帯サービスは非常に多く存在します。

そこで、数ある法人携帯サービスの中でもおすすめしたいのが、「法人携帯テレニシ.biz」です。おすすめする理由を詳しくご紹介します。

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まとめ：仕事で使う携帯は個人携帯ではなく法人携帯を利用しよう！

社員が個人の携帯を使いたくない理由には、仕事とプライベートの境目がなくなることや、経費処理の面倒さなど、さまざまな理由があります。

また、仕事で個人携帯を利用されると、セキュリティの管理が難しくデータが漏洩してしまったり、データのバックアップが難しかったりといった会社側のリスクもあるのです。

くわえて、法律の観点や社員側からプライバシーの侵害だと言われてしまった場合に何も言えなくなってしまうため、個人携帯の使用は強制できません。個人情報保護法などの法律により、個人携帯の利用を強制することは不可能なのです。

近年では、法人携帯サービスも数多く普及しており、当記事で紹介した「法人携帯テレニシ.biz」のようなサービスを利用することで、コストを抑えつつ、会社の重要なデータが漏洩してしまうリスクを防ぐこともできます。

会社の重要な情報を守るためにも、また、性能を揃え業務を効率化するためにも法人携帯の利用を検討してみましょう。