会社携帯、休日も対応すべき？電話がかかってきた時の適切な対処法とは｜法人携帯テレニシ.biz

1.休日に会社携帯にかかってきた電話を対応するのは義務？

休日なのに仕事の電話をかける人は、相手が休みの日でも「電話1本なら大したことない」と考えているのかもしれません。しかし休日とは、雇用契約書の観点からみると「労働義務のない日」のことです。顧客対応も、基本的に「労働」に該当します。そのため休日に会社支給の携帯電話が鳴ったからといって、法的に対応する義務は発生しません。

「労働時間」の定義は、労働基準法には明記されておらず、過去の判例から「労働者が会社（使用者）の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています。つまり労働時間かどうかを判断するキーワードは「会社の指揮命令下」です。

ここで就業時間外や休みの日であっても、上司やクライアントからの電話連絡に対応する指示や会社携帯の運用ルールが社内にあるケースを考えてみましょう。

職場における指示や運用ルールの存在は、会社の指揮命令下にあると判断する材料になり、土日など休みの日の電話への対応時間も労働時間に該当します。電話だけでなくLINEやショートメールのやり取りも、社内の運用ルールに則るものであれば労働時間としてカウントされるわけです。

「会社の指揮命令下」なら労働時間にカウントされる

企業の人事や会社側の立場としては、休日に会社携帯にかかってきた電話に出る・出ないは社員個人の判断であり、「会社は関係ない」「手当を支給しなくても法律上の問題はない」と主張するかもしれません。

会社の指揮命令がある・ないの判断については、社員との間で見解の対立が起きやすくトラブルが発生する原因です。

実際に「会社の指揮命令下」で休日に電話対応した場合、労働時間とカウントされます。時間外あるいは営業手当などの名目で、賃金計算される必要があるのです。「会社の指揮命令下」にもかかわらず人事が「残業代なし・手当なし」とした場合には、労働者の働き方や健康問題に留意する労働基準監督署から「問題あり」とみなされる可能性が高いでしょう。

ちなみに、労働基準法で定められた残業代を支払わずに社員に残業をさせるサービス残業は、法的には違法とみなされます。管理者による労働時間の把握は法的に義務付けられているため、把握する努力はとても重要です。

2.休日連絡は無視してもいい？かかってきた時の対処法

休日の会社携帯への電話連絡は無視してもいいのか、疑問に感じているビジネスパーソンも多くいるはずです。

休みに入る前に、会社支給の携帯は会社に置いて帰る方法がベストですが、社員を取り巻く状況によっては置いて帰りづらい場合もあるでしょう。営業職の顧客対応は、本人の営業成績や実績のみならず会社の利益にもつながります。

人事は会社携帯をオフィスに置いて帰ってほしいと考えていても、営業部門の上司が就業時間外でも対応するように指示することもあるでしょう。ただし上司に相談や確認をせず、個人の判断で電話対応すると労働時間とは認められないので注意してください。

ここでは、休日の会社携帯にかかってきた電話への対処法をご紹介します。

複数回かかってくる時は緊急連絡の可能性が高い

休日に会社携帯に電話がかかってきたからといって、基本的に受ける必要はありません。休日に電話対応する法的な義務はないからです。そのため、1回目の電話は無視すると良いでしょう。

しかし休日にもかかわらず、複数回も電話がかかってくる場合は、緊急連絡の可能性が高いと考えられます。緊急性があるのに無視し続けていると問題が大きくなる場合があるので、電話に出て急ぎかどうか要件を伺うようにしましょう。

退社後は会社用携帯の電源をオフにする

休日は休息をとる必要があるので、余計な気遣いをしないためにも会社携帯の電源をオフにしましょう。電源をオフにして留守番電話サービスに切り替えておけば、電話がかかってきても気づきません。

「電源をオフ」「留守番電話サービスに切り替え」のセットで、会社の指揮命令下にないことを会社の内外に示せます。就業時間が終了したら基本的に客先対応も終了とし、平日であっても退社後には会社携帯の電源をオフにすることが大切です。

休日の電話対応に関連した手当が給与につかないケースでは、9時始業の場合なら9時に会社携帯の電源をオンにして、休日にかかってきた電話のフォローをすると良いでしょう。

会社によっては「休日出勤扱い」になることも

休日に取引先やクライアントからクレームが発生するケースがあります。サービス業や営業職であれば、上司などからの連絡を受けて緊急要請に対応した経験のある人も多いでしょう。

会社の指揮命令のもとに「対応が必要」という判断がなされた場合には、会社によっては休日出勤扱いになることもあります。休日労働の場合には、「時間外（法定外休日）労働の割増率」に応じた割増賃金の受け取りが可能です。

会社とこのようなケースへの対処法を事前に確認して、休日出勤扱いなど柔軟に対応してもらえるのか認識のすりあわせを行っておく必要があります。

3.メールで用件を尋ねるのがおすすめ

営業職やサービス業に従事していれば、業務の性質上、クライアントや顧客から休日に電話がかかってくる状況はどうしても発生してしまいます。休日は、折り返しの電話をするといった電話対応ではなく、メールで用件を尋ねる方法がおすすめです。

緊急性を伴わないケースであれば、休日明けから順次対応する旨をメールで返信すれば良いでしょう。

休日連絡に対するメールの書き方

休日連絡に対して、メールでどのように書けば良いのでしょうか？以下のメールの書き方を参考にしてみてください。

4.休日連絡が頻繁にある場合は会社に相談しよう

取引先やクライアントなど客先からの休日連絡が頻繁であれば、自分一人で抱え込まずに会社に相談することが大切です。仕事の電話が原因で、休日に十分な休息がとれないために精神的に不安定になったり、体調を崩してしまったりすることもありえます。

まずは会社側で、会社携帯は自宅に持ち帰らないという運用ルールを定めたり、休日の仕事にまつわる電話対応への「手当」を設けたりできないか、解決策を交渉してみましょう。

もし電話を頻繁にかけてくる相手が上司で、交渉しても問題を解決できない場合には転職を考えるのもひとつの方法です。

労働基準監督署へ違法行為の是正申告を検討するほか、弁護士にオンラインで質問・相談をしたり、他の人の質問に対する弁護士の回答を掲載したQ&A形式のサイトを参考にしたりしてみてはいかがでしょう。

5.まとめ

会社支給の携帯を持たされており、休日にもかかわらず仕事の電話がかかってくる悩みを抱えるビジネスパーソンは多いはずです。法律上、休日に電話対応をする義務はありません。そのため1回目の電話なら無視しても問題はないと言えます。

まずは着信に対して、メールで用件を尋ねる方法がおすすめです。休日にもかかわらず複数回の電話がかかってくるケースは、緊急連絡の可能性が高いと言えます。

休日の電話があまりにも多い場合には、問題を解決するために上司や会社に相談することが大切です。似た環境で悩んでいる人が、弁護士にオンラインで質問・相談をしている場合があります。Q&A形式なので、弁護士の回答を参考にしてみてはいかがでしょう。