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訪問看護のオンライン資格確認とは?義務化に備えて準備しなければならないことも解説

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訪問看護のオンライン資格確認とは?義務化に備えて準備しなければならないことも解説

訪問看護は、看護師がお家まで訪問し、その人の病気や障害に応じて看護を行います。主治医の指示を受けながら看護が行われるので、病院と同様の医療措置も可能です。


そんな訪問看護は、令和6年6月よりオンライン資格確認が導入されることになっています。このオンライン資格確認の導入に向けて、事業者はどのような準備を進めていけば良いのでしょうか?


そこで今回は、訪問看護のオンライン資格確認についてあらためて解説します。準備しなければならないことやモバイル端末を購入する際のポイントなどもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.訪問看護のオンライン資格確認とは?

オンライン資格確認は、患者の資格情報を、マイナンバーカードを活用して確認できることを指します。病院や薬局などの医療機関では令和5年からすでに導入されており、窓口で患者の資格情報をすぐに確認できるようになりました。


オンライン資格確認の導入により、保険情報の不備による返戻などを減少できる効果が期待できます。また、保険情報の登録も電子カルテと連携させることで自動化でき、業務を効率化できることもメリットです。


訪問看護で導入される場合、モバイル端末を使って利用者のマイナンバーカードから資格情報などを取得・確認します。この情報は、訪問看護ステーションでも共有でき、さらに利用者から同意を得られれば、診療・薬剤情報や特定健診の情報なども確認することが可能です。

訪問看護のオンライン資格確認は令和6年6月から開始

医療機関などですでに導入されているオンライン資格確認ですが、訪問看護の場合は令和6年(2024年)6月から開始となります。なお、オンライン請求も開始される予定で、こちらは令和6年7月請求分からです。


オンライン資格確認が開始された場合、業務内容にもさまざまな変化が起こります。たとえば、これまでは健康保険証を目視で確認し、被保険者番号などをメモしていました。しかし、6月以降はマイナンバーカードを使ってモバイル端末で読み取れば資格情報の取得・確認ができるようになります。


また、これまで看護師は手作業でレセプト作成用端末にメモした情報を入力し、レセプトの作成を行っていましたが、今後はデータ連携によって手入力が不要です。レセプトも印刷が不要となり、請求にかかる時間も短縮されます。

マイナ保険証とは?

マイナ保険証とは、マイナンバーカードと健康保険証を一本化することを目的に、マイナンバーカードへ健康保険証の機能を備えたものを指します。通常のマイナンバーカードには健康保険証の機能が付いていないため、別途申し込み手続きが必要です。


現在、医療現場では健康保険証が利用されていますが、今後はマイナ保険証に移行される予定です。現行の健康保険証が廃止されるのは令和6年12月2日からですが、最長1年間の猶予期間が設けられています。

保険証廃止までにマイナ保険証の申し込みが間に合わないとどうなる?

上記でもご紹介したように、現行の健康保険証は令和6年12月2日で廃止されてしまいますが、最長1年間の猶予期間が設けられているので、令和7年(2025年)12月1日まではこれまでの健康保険証が使用できます。もし、この猶予期間内にマイナ保険証の申し込みが間に合わない場合は、資格確認書を用いることで受診することが可能です。


訪問看護のオンライン資格確認においても、マイナ保険証を取得していなかった場合は資格確認書を利用すれば資格確認が可能です。ただし、資格確認書の有効期間は交付されてから5年以内になります。

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2.令和6年12月2日からオンライン資格確認・オンライン請求は義務化となる

開始は令和6年6月からとなりますが、現行の健康保険証が廃止される12月2日からはオンライン資格確認とオンライン請求が義務化されます。ただし、やむを得ない事情で対応が間に合わなかった訪問看護ステーションには、期限付きの経過措置が設けられています。


やむを得ない事情とそれぞれの期限は以下のとおりです。

事情 期限
義務化2か月前の月末までにベンダーと契約したものの、導入に必要なシステム整備が未完了 システム整備が完了するまで(遅くても令和7年6月末まで)
オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない 光回線ネットワーク環境の整備から6か月後まで
改築工事中 改築工事が終わるまで
廃止・休止に関する計画を定めている 廃止・休止が行われるまで(遅くても令和7年6月末まで)
その他とくに困難な事情がある場合
  • 常勤看護職員やその他従業員の年齢が令和6年3月31日時点で71歳以上
  • 災害などでネットワーク環境に障害が生じている場合
困難な事情が解消されるまで

なお、電気通信回線設備で障害が起きている訪問看護ステーションは、障害が解消されるまでオンライン請求の経過措置の対象となりますが、オンライン資格確認の場合は経過措置の対象に含まれないので注意が必要です。

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3.オンライン資格確認で準備しなければならない環境・端末

訪問看護でオンライン資格確認を導入する場合、利用できる環境を整える必要があります。具体的にどのような環境・端末が必要となるのか、解説していきます。

①オンライン資格確認・オンライン請求用端末

オンライン資格確認とオンライン請求を行うための端末を準備しなくてはなりません。PCはこれまで業務に使用していたPCとは異なり、オンライン資格確認等連携ソフトが使用できるOSの端末を選ぶ必要があります。


  • Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版
  • Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit版
  • Windows10 IoT Enterprise 2021 LTSC 64bit版
  • Windows10 Enterprise 2021 LTSC 64bit版

ただし、導入支援事業者に相談・依頼することで専用端末と合わせて専用回線も用意してもらえるので安心です。導入支援事業者によって取り扱うPCメーカーなどは異なります。それでも、厚生労働省が推奨する仕様や動作環境に適したPCを用意してくれるでしょう。

②電子証明書

電子証明書は、オンライン請求を行う端末につき1枚ずつ取得しておかなければなりません。電子証明書を取得しておくことで、使用するPC等の端末が通信を許可されていることを証明してくれます。


電子証明書を取得するには「医療機関等向け総合ポータルサイト」にアクセスし、事前に申請手続きを行っておきましょう。申請の流れは以下のとおりです。


  1. ポータルサイトのトップページにある「新規ユーザー登録はこちら」からアカウントを登録する
  2. 「訪問看護(オンライン資格確認・オンライン請求)の各種申請」から手続きを進める
  3. 電子証明書の発行手続きを行う

電子証明書を発行するにあたり、1枚1,500円の費用がかかります。支払い方法は診療報酬支払額等からの控除、もしくは払込請求書からの振り込みから選べます。ただし、払込請求書を使用すると手数料も発生するので注意が必要です。

③NFC機能付きモバイル端末(スマホ等)

モバイル端末を使ってマイナンバーカードの読み取りが必要となりますが、NFC(近距離無線通信)機能が付いていないと読み取れません。厚生労働省でもオンライン資格確認を行う際にはNFC機能が搭載されたモバイル端末の使用を推奨しています。すでに、訪問看護ステーションで活用しているモバイル端末にNFC機能が搭載されていれば、新たに導入する必要はありません。


スマートフォンに関しては、NFC機能はiPhone・Androidの両方で導入されています。iPhoneなら7以降(iOS13~)の端末、Androidなら端末の説明書を確認し、NFC搭載またはおサイフケータイ対応であれば使用可能です。ただし、場合によっては読み取りができない端末もあるので、対応スマートフォンを確認したい方は公的個人認証サービスポータルサイトの「マイナンバーカード対応NFCスマートフォン」から確認してみてください。

④レセプト作成用ソフト・端末

オンライン請求を行うために、レセプト作成用のソフトと端末も必要です。こちらは、すでに介護保険のレセプト作成や請求用として保有しているレセプトコンピュータがある場合、医療保険のレセプト作成用として活用できます。ただし、改修は行う必要があります。


後ほど詳しくご紹介しますが、レセプト作成に必要なシステムの改修費用も補助金の対象に含まれており、金銭的な負担を軽減できます。

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4.訪問看護でオンライン資格確認を行う方法

今後、訪問看護でのオンライン資格確認の導入に向けて、どのような流れで行うのか確認しておきましょう。

訪問看護のオンライン資格確認は初回訪問時のみ

訪問看護を行うにあたり、訪問後は毎回オンライン資格確認を実施する必要はありません。基本的には初回訪問時のみになります。


病院や薬局などの医療機関で行われているオンライン資格確認とは異なり、訪問看護は職員が利用者の自宅を訪れて医療行為を行います。そのため、なりすましなどのリスクが低く、マイナンバーカードの読み取りは初回のみで問題ないとされているのです。

NFC機能付きモバイル端末から「マイナ在宅受付Web」にアクセスする

利用者の自宅を訪れたら、まずはNFC機能付きモバイル端末を使って「マイナ在宅受付Web」にアクセスします。URLは訪問看護ステーションによって異なり、オンライン資格確認等システムを利用することで入手可能です。利用者の自宅を訪問する前に、モバイル端末にURLをブックマークしておくか、もしくはQRコードの取得を行っておきましょう。


マイナ在宅受付Webにアクセスできたら、手術情報や薬剤情報、特定健診情報、限度額情報などの閲覧同意の内容選択に関する案内を行います。同意登録をすべて入力したら確認ページに移行するので間違いがないか確認してもらい、画面下部にある「同意内容を登録する」をタップします。

NFC機能付きモバイル端末にてマイナンバーカードの読み取りを行う

次に、マイナンバーカードの読み取りを行います。まずモバイル端末から利用者にマイナンバーカードの暗証番号4ケタを入力してもらいます。暗証番号は3回連続して間違えるとロックがかかってしまうので注意が必要です。


次に、利用者のマイナンバーカードをモバイル端末の裏面にかざし、読み取り開始ボタンをタップしてください。認証に成功すれば自動的にサービスの画面へ移行します。同一登録がすべて完了したら職員が確認作業を行い、問題がなければブラウザのタブを閉じましょう。


初回訪問が終わったら、レセプト作成用の端末から資格情報の要求と結果確認を行います。また、訪問看護ステーションごとに任意で照会番号を登録しておけば、2回目以降スムーズに利用者を特定することが可能です。業務効率化にもつながるので、照会番号の登録も行っておきましょう。

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5.NFC機能付きモバイル端末(スマホ等)を購入する際のポイント

オンライン資格確認に向けてNFC機能付きのモバイル端末を新たに導入しなくてはいけなくなった場合、以下のポイントを押さえて購入を検討してみてください。ここでは、購入時に使える補助金や端末選びなどをご紹介します。

オンライン資格確認の補助金の交付対象にはモバイル端末の費用も含まれている

オンライン資格確認に向けて導入にかかる金銭的な負担を軽減するために、補助金を申請できます。この補助金対象にはモバイル端末を購入するための費用も含まれており、新たに購入しなければいけない場合でも費用を抑えられます。


補助金を申請するには、訪問看護ステーションのオンライン資格確認などに必要な端末・システムをすべて導入し、システムベンダーなどから請求書の受領と費用精算を行ってもらう必要があります。さらに、領収書および領収書の内訳書も受領した上で必要な書類を添付し、補助金申請を行ってください。


補助金交付額

補助金の交付額は42.9万円を上限に補助されます。上限が限られているため、モバイル端末を選ぶ際には予算も考慮しておく必要があります。モバイル端末を購入する手段としては、新品の購入以外にも、中古端末の購入やリース・レンタル契約を行うといった方法も可能です。

補助金交付額

補助金の対象項目は以下のとおりです。


  • オンライン資格確認の導入に必要な資格確認端末(電子証明書を含む)の購入など
  • レセプト作成用端末に組み込むパッケージソフトの購入(基礎的な費用以外のカスタマイズ費用は対象外)
  • オンライン請求回線初期導入(回線の帯域増強・ISDNからの切り替えも含む)
  • オンライン請求回線の帯域増強や、オンライン資格確認の導入に必要なレセプト作成用端末などの既存システム改修(ネットワーク整備などにかかる経費、薬剤情報および特定健診情報の閲覧のための改修にかかる費用も含む)
  • オンライン資格確認を行うモバイル端末の購入およびオンライン資格確認などの導入に附随する訪問看護ステーションでの実施指導など

補助金申請期間

補助金の申請期間は、令和7年5月31日までに申請手続きを行うことで補助金交付の対象になります。ただし、令和6年11月30日までにオンライン資格確認の導入がすべて完了していないと、補助金申請ができなくなってしまうので注意が必要です。

ステーション内での利用を考慮した端末選びを考える

NFC機能付きのモバイル端末といっても、その種類は多岐にわたります。そのため、どの端末を選べば良いか迷ってしまう方も多いでしょう。モバイル端末を選ぶ際には、訪問看護ステーション内での利用も考慮し、使いやすい端末を選ぶことが大切です。


基本的に業務で使用するモバイル端末は業務用が望ましいとされています。従業員のモバイル端末をそのまま使用することが禁止されているわけではないものの、安全管理の面から業務用モバイル端末を用意した方が良いでしょう。

法人携帯での契約を考える

マイナンバーカードの読み取りを行うためのモバイル端末を購入する際は、法人携帯での契約も検討してみましょう。


法人携帯は、個人契約よりも通信コストが大幅に削減できます。また、法人携帯だと契約回線の一括請求も可能です。補助金だけで端末代金が賄いきれなかった場合も経費として計上できるため、節税対策にもつながります。


また、法人携帯を利用することでオンライン資格確認だけでなく、さまざまな業務の効率化にもつながります。外出先でも職員同士でスムーズに連絡でき、オンコール対応の訪問看護ステーションであれば法人携帯を使って自宅で待機してもらうことも可能です。


これらは個人が所有するスマホでも対応できますが、情報漏えいのリスクや職員の精神的負担を軽減するためにも、法人携帯の契約がおすすめです。

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6.オンライン資格確認用のモバイル端末なら「法人携帯テレニシ.biz」にお任せ

訪問看護のオンライン資格確認用にモバイル端末の導入をご検討の方は、「法人携帯テレニシ.biz」にお任せください。法人携帯テレニシ.bizは、創業30年以上にも上る豊富な実績を持ち、通信パートナーとしてお客様に寄り添ったサービスを提供しています。


法人携帯テレニシ.bizでは、オンライン資格確認にも活用できる、NFC搭載のモバイル端末をご用意することも可能です。たとえば、「AQUOS wish3」はNFC搭載に加え、マスクを付けたままでもロック画面を解除できる顔認証機能や防水・防塵・耐衝撃性を兼ね備えています。また、アルコール除菌シートも利用できるため、常に清潔な状態を保てるようになっています。


オンライン資格確認でモバイル端末を購入する際は、ぜひ法人携帯テレニシ.bizをご活用ください。

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7.まとめ:オンライン資格確認の義務化に合わせて早めに準備を進めよう!

今回は、訪問看護におけるオンライン資格確認についてご紹介しました。令和6年6月から開始し、同年12月2日にはオンライン請求とともに義務化されることが決まっています。


導入に向けてさまざまな機器や回線環境を整える必要があり、また業務が変更されることから職員に向けた指導も行っていかなくてはなりません。さらに、補助金を受け取るためには令和6年11月30日までに導入をすべて完了しておく必要があるので、早めに準備を始めておくことが大切です。


もし準備を進めていく中で、モバイル端末の導入に困ったら法人携帯の「法人携帯テレニシ.biz」へご相談ください。法人携帯テレニシ.bizでは面倒な手続きから導入後のアフターフォローまで、万全なサポート体制を構築しています。お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

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