法人携帯のスマホを契約するにあたって、レンタルサービスするべきか？端末を購入するべきか？大きく分けてこの2つでお悩みの方が多いのではないでしょうか。
実際に大手通信キャリアのdocomo、au（KDDI）、ソフトバンクではレンタル端末を契約可能です。レンタル契約でスマホを使用する場合と購入したスマホを使用する場合とでは、使い方によってかかる料金が大きく変わってきます。そこで、レンタルサービスの場合と購入の場合の料金を比較し、それぞれのメリットとデメリットを徹底比較してご紹介します。
レンタルサービスと端末購入の料金を比較すると、キャリアや機種によって金額や内容に差はありますが、初期費用と月額費用に違いがあります。
まず、レンタルサービスの場合だけにかかる料金としては1台あたりの端末レンタル料金があります。スマートフォンの機種にもよりますが、1週間に1,500~4,000円（税抜）（税込1,650円～4,400円）※前後かかります。
端末を購入する場合は事務手数料や購入する機種の代金が挙げられます。
端末購入にかかる事務手数料は1台あたり3,000円（税抜）（税込3,300円）ほど、機種代金は幅がありますが30,000円〜80,000円（税抜）（税込33,000円〜88,000円）ほどになることが多いでしょう。
最後に、レンタルサービスでも購入でも必要な月額回線利用料やデータ通信料がありますがこちらはプランにより様々です。機種にもよりますが、半年以上使用される場合は購入の方がお得になるケースがあります。
さまざまなビジネスシーンで法人携帯は必要とされており、レンタルと購入のそれぞれに、おすすめの活用シーンがあります。それぞれの違いについてご紹介します。
レンタルの方がおすすめな活用シーンは、イベントや出張時など単発や短期間で使用したいケースです。
法人携帯のスマホを購入する場合、最低でも1〜2年契約となります。しかし、レンタルであれば1ヶ月単位など短期間であってもレンタル可能です。1週間や1日単位で利用可能なサービスもあります。
また、レンタルサービスの場合は幅広い種類のデバイスをモバイル端末としてレンタル可能です。iPadなどのタブレット端末やWi-Fiなども借りることができますので、短期間にその時だけ必要な端末を借りる場合におすすめです。
特に、大規模なセミナーやイベント、ポップアップストアの出店がオススメの利用シーンとなります。イベント先で代理店を通さずにコミュニケーションがとれることから、現場で働くスタッフとの連絡手段としてニーズが高いわけです。
購入した方がおトクになる活用シーンは、今後長期にわたって法人携帯のスマホを使用して業務をしていくケースです。通常の業務でオフィスと現場間で通話をする機会が多い場合や、社内携帯として部署間でやりとりをすることが多い場合には、法人携帯のスマホを購入してかけ放題プランなどを活用した方がおトクになるケースが多いでしょう。
また、短期間のレンタルサービスを何度も繰り返す可能性があるのであれば、毎回端末を返却しなくても済みますし、長期レンタルより購入の方が手間とコストを減らせるというケースもあるでしょう。
レンタルサービスと購入それぞれの料金や活用シーンの比較を踏まえて、レンタルサービスのメリットとデメリットについてまとめました。まずは、レンタルサービスのメリットを3点ご紹介します。
法人携帯のスマホをレンタルする場合、購入する場合よりも利用料金が安くなるポイントが2点あります。
1点目は、一般的なレンタルの場合はプリペイド式が採用されている可能性が高い点です。プリペイド式の場合は支払いを延滞されることがないため、レンタルの携帯は購入時と比べてさらに通話料を安く設定されているケースが多くなっています。
2点目は、レンタル期間を一時的なものとして設定することです。レンタルサービスでは期間設定の自由度が高いですが、長期にわたるとお得感が薄れる場合があります。
レンタルサービスの料金体系は端末のレンタル費用と月額料金（通信費）からなり、端末によって変動しますが月々の支払いの目安は2,000～3,000円程度です。繁忙期など決まった期間や短期間だけ使用する場合は、レンタルサービスのほうが安く済み、おトクになる可能性があります。またiPhoneなど最新機種を使用したい場合でも、十万円以上かかる機種代金を導入時に支払うことなくレンタルサービスなら比較的安価で使用できる場合もあります。
つまり導入時にかかる初期費用の負担を抑えつつ、最新機種を法人携帯のスマホとして一定期間だけ使用したい場合にレンタルはオススメです。レンタル期間が長期間に及ぶと、支払い総額が購入よりも割高になるケースがあるので注意してください。
法人携帯のスマホを購入する場合は、会社で端末を所有することとなり、端末代金や付随するアクセサリなどを資産計上する必要がでてきます。
法人携帯のスマホをレンタルする場合は、レンタル端末の所有権利は契約会社が持っているため、面倒な資産計上処理は不要です。複数台数の端末が必要となる場合など、それだけ経理処理の手間を省くことができますので経理上のコスト削減につながります。
法人携帯のスマホをレンタルする場合、分からないことがあったり万が一のトラブルが起きたりした際には、24時間365日対応している専用のヘルプデスクに相談することができます。年末年始であっても電話で対応してもらえる点は、心強いサービスだと言えるでしょう。
購入の場合は端末の故障時には修理の期間が必要となりますが、レンタルの場合は問い合わせてから数日以内に新しい端末を送付してもらえるため、業務に支障を与えにくいという点もメリットの1つです。
また、オプションをつけることで、故障トラブルでの修理費などや端末の紛失時の有償対応を無償対応にすることができ、万が一の時の費用を抑えることもできます。
法人携帯のレンタルサービスにはメリットも多数ありますが、デメリットとなる注意事項もいくつかあります。契約前に知っておきたい、デメリットとなる点を3点お伝えします。
法人携帯のスマホをレンタルする場合、初期レンタルサービス期間という期間が設けられます。
初回更新前の期間に機種変更や解約をする場合には違約金が発生し、回線の契約と端末の契約のそれぞれの違約金を支払うことになるケースが少なくありません。
つまり、二重に解約違約金を払うことになるので、請求金額が非常に高額になる可能性があります。
たとえばソフトバンクの場合、レンタルサービス期間中の解約違約金（2年契約の場合）は次のとおりです。
| 解約の種類 | 請求内容 |
|---|---|
| 初期レンタルサービス期間中の解約の場合 | 解約違約金（不課税）として 10,000円＋残余期間の実質レンタル料 |
| 再レンタルサービス期間中の解約の場合 | 解約違約金の発生なし |
初期レンタルサービス期間の期間満了1ヶ月前までに通知がなければ、6ヶ月単位で更新される仕組みです。
レンタル契約の場合、回線契約の期間終了後に端末をできるだけ迅速に返却しなければならず、端末を手元に置いておくことができません。ソフトバンクでは、「解約日より8週間以内」に指定の場所に返送することになっているので注意してください。
万が一、端末を紛失してしまった場合など端末を返却できなかった場合には、1台あたり50,000円程度（非課税）の高額な紛失時損害金を請求される場合があります。
紛失や盗難のリスクは常にありますので、万が一のトラブルに備えて事前に罰則については確認しておくと良いでしょう。
法人携帯のスマホを購入する場合、ショップに端末を持ち込んで修理をしてもらうことが可能ですが、レンタルサービスの場合は持ち込み修理に対応しておらず、オンラインで修理を申し込むこととなります。
メモリーデータの復旧サポートにも対応していないため、万が一スマホが故障してしまった際に端末内の重要なデータがすべて消えてしまう可能性があります。
レンタルサービスの場合には法人携帯の扱いに注意し、データのバックアップが取れるようにする、クラウド上にデータを置いておくなどの対応が必要となります。
ここでは、法人携帯としてレンタル端末を選ぶ前に知っておきたい点をよくある質問形式でご紹介します。
レンタル機が故障したかも…と思ったら、ソフトバンクの法人モバイルレンタルサービスが提案する下記の方法を試してみましょう。
上記の方法でも問題が解消できない場合には、次の方法をお試しください。
同一モデルの別の端末があれば、故障したレンタル端末のUSIMカードを差してみて不調が改善されるかチェックしてみましょう。改善された場合はレンタル端末の問題、それでも改善されない場合はUSIMカードに問題があります。
同一モデルの別の端末が手元になければ、代替機の発送およびUSIMカードの再発行依頼をしてください。
ソフトバンクなら電話1本で端末を簡単に交換できるほか、専用のWebサイトで24時間365日、代替機交換を申込みできます。また到着したらすぐに使用可能な端末と交換してもらえるので、面倒な設定作業は不要です。
レンタルサービス期間中に故障が発生した場合、代替機発送にかかる費用は契約時の補償オプションサービス加入状況により異なります。ソフトバンクの場合は、「レンタル保守パック」加入を選択していれば無償で対応可能となるので安心です。
ただし故意・重過失による紛失・故障の場合など、補償の適用ができないケースもあります。またUSIMカードの再発行には、別途USIM再発行手数料がかかるのでご注意ください。
法人契約の手続きをする当日には、法人確認書類と本人確認書類が必要です。「携帯電話不正利用防止法」の規定により、契約時には下記の書類を用意しましょう。
法人の登記簿謄本（登記事項証明書）は、近年ではオンライン請求ができます。手数料額500円（非課税）で指定の住所へ送付してもらえるため便利です。
レンタルサービスのメリットとデメリットをご紹介しましたが、もしレンタルサービスよりもお得に購入することができれば、そちらで申し込みしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
弊社「テレニシ株式会社」はソフトバンクの100%子会社として、お得に法人向けの携帯を購入するために最適な機種とプランをご提案することができます。法人携帯のスマホの導入実績やノウハウを蓄積している点が弊社の強みです。
「通話のみに特化した法人携帯の機種を購入するには？」といった用途やご要望にあわせた最適な機種や料金プランを、経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。最短即日、または翌営業日中のスピードお見積りにも対応しておりますので、是非ご相談くださいませ。
法人携帯のスマホを契約するにあたり、レンタルサービスがおトクになる場合と購入がおトクになる場合はそれぞれの契約の違いだけでなく、実際の活用シーンに最適な機種代金やプランによっても大きく変わってきます。
もし、どのような契約をするとコストを抑えられるのかでお悩みであれば、それぞれの会社様にあった最適なソリューションを格安でご提供するためのご相談にのりますので、是非一度弊社まで詳細についてお問い合わせいただければと思います。
弊社なら契約から納品まですべてのお手続きを、契約台数にかかわらず法人様のオフィスで完結させることが可能です。契約後も故障からトラブルまでサポート体制を充実させていますので、お困りの際にはいつでもご連絡ください。
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