会社携帯のGPSで従業員監視は違法?メリットと注意点を徹底解説!|法人携帯テレニシ.biz

会社携帯のGPSで従業員監視は違法?メリットと注意点を徹底解説!

会社携帯のGPSで従業員監視は違法?メリットと注意点を徹底解説!

会社で支給している携帯電話やスマートフォンなどの法人携帯には、機種にもよりますが、さまざまな機能が備わっています。
地図のアプリなどに使用されるGPS機能を使用すると、各端末が現在どこにあるのかを把握することができます。
端末の現在地を確認することで、その携帯やスマホを所持している従業員の居場所を確認することができるので使ってみたい管理者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、24時間社員の居場所が確認できるようになっていると、四六時中監視されているようで嫌だと感じてモチベーションが下がってしまったり、プライバシーの観点などから違法なのではないかと反発したりする従業員の方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は会社携帯のGPS機能の具体的なメリットとともに、GPS活用の注意点やポイントについてご紹介します。

1.管理者が会社携帯でGPSを活用するメリット

会社の管理者が、法人携帯でGPSを活用する上でのメリットは、基本的に大きく分けて3つあります。
それぞれのメリットとその理由について、詳しく説明いたします。

①業務効率化

運送業やイベントの運営、派遣サービスなど、社員が社外で仕事をすることが多い会社では、出勤や退勤時の打刻代わりにGPSを活用することで、業務効率化を図ることができます。
営業マンの人員配置をする際にも、GPSで現在位置が分かれば現場の近くにいる社員に都度連絡して到着時刻などを報告してもらう必要がなくなり、最も近い位置にいる社員が現場に直行できます。
運送業では、業務の進行状況をリアルタイムに確認することができ、予定の急な変更などにもスムーズに対応できるようになります。
このように、業務の能率が上がるだけでなく、サービス自体の品質向上にも繋がり、コストを下げることにもつながります。

②勤怠管理

業務効率化とも関連しますが、勤務状況のチェックなどの勤怠管理のためにGPS機能を利用することができます。
現場に到着した際に報告が必要な場合など、GPS機能を活用することで現場からの報告の必要がなくなったり、紙に記録して提出する必要がなくなったりと、社員の手間や負担を大幅に減らすことができます。
特に、現場に直行して、業務後に直帰している社員については、勤務時間通りに業務をしているのかどうかを把握することが困難です。
こうした時にも、GPSで位置情報を特定できれば会社側の確認の手間を大幅に省くことができます。
また、仕事をしていないにも関わらず残業代を請求する、寄り道をして仕事をサボっているなどの問題のある社員への対応としては、GPSで取得した位置情報を元にした勤怠管理は効果的でしょう。

③労務管理

外回りのある営業マンなど事業所外で業務に従事する社員がいてみなし労働時間制を導入している企業などでは、残業代の計算なども含めた労務管理にGPSを活用することができます。
労働時間の計算が難しい業務があっても、法人携帯でリアルタイムな位置情報取得をすることで会社の指示が受け取れる状態で労働時間を算出することが可能な状況をつくり、正確な労務管理をすることが可能になります。
外で仕事をすることの多い社員が、寄り道などをせずに勤務しているかどうかなどを把握することは難しいため、GPSで勤務時間中に別の場所に長時間滞在していないかどうかをチェックすることができます。

2.違法にならないための注意点とは

経営者側から見ると便利なGPSですが、使い方を間違えると違法性があるとして訴えられるなど、従業員との間の信頼関係が揺らいでしまうようなデメリットもあります。
プライバシーが守られることは労働者の権利であり、経営者側は配慮する義務があるものですので、GPS機能を使用する場合は予めルールを決めておく必要があります。
そこで、GPSでの居場所確認をしても違法にならないための注意点を3つご説明します。

①業務時間外はGPSをオフに

業務時間内の位置情報の取得は問題ありませんが、業務時間外の位置情報の確認は「プライバシーの侵害」として違法になるケースがあります。
勤務時間帯にどこで仕事をしているのかを確認することは問題ありませんが、勤務時間外や休日にGPSでの位置取得をすることは問題になります。
実際過去には、業務時間外に社員の位置情報を検索していた会社が損害賠償請求をされた判例も事実としてあります。
特定の社員の位置情報のみ特定していた、などの私的な利用などが行われることがないかどうかも含めて、合理的な理由でのみGPSを使用しましょう。

②社員にあらかじめ説明しておく

GPS機能があることや、業務時間中にGPS機能を使用する必要があることを事前に社員に説明し、理解を得ておくことが必要です。
法人携帯を支給する際に利用目的について同意が得られていれば問題はありませんが、社員の同意がないまま無断でGPS機能を使用することは違法となる可能性があります。
勤務時間外には位置情報を特定されることがないということと、GPSは業務上必要なために利用するのだということを、予め周知しておくことが大切です。

③目的を明確に

業務時間中にGPS機能を使って居場所を確認する必要がある場合は、事前に何の目的でGPS機能を活用するのかを社員に対して明確に示しておく必要があります。
採用時に伝えられるようにしておくと実際の業務に入る前にイメージしてもらうこともできるため、就業規則に規定しておくことをおすすめします。
何かトラブルが起きた時にも目的に沿った使用であることを証明できる方法で明確化しておくことが重要です。

3.使える位置情報サービス

GPS使用の時間や目的などを明確にした上であれば、便利な位置情報サービス。
法人向けにも、GPSで各端末の位置情報や行動履歴を確認できるサービスがいくつもあります。
位置情報を活用できるサービスを2つ、詳しくご紹介します。

①位置ナビ一斉検索/ソフトバンク

位置ナビ一斉検索は、同時に100台までの端末の現在位置を検索できるサービスです。
管理者のパソコンで一斉に端末の現在位置を検索し、地図上に同時に表示することができます。
各端末の現在の動向を把握して、外出中の担当者の中から最も近い人に現場へ向かってもらう際や、事故や災害などの緊急時の安否確認をする際などに効果的でしょう。

②法人ケータイ紛失捜索サービス/ソフトバンク

法人ケータイ紛失捜索サービスは、利用している端末を紛失したり、盗難に遭ってしまったりした時に、おおよその位置情報をGPSから検索するサービスです。
こちらは電源がOFFや圏外になっている場合でも、通信を行った位置の情報を伝えてくれます。
過去93日間の位置情報の検索結果を確認することができるため、
法人基本パックなどに含まれており、522円(税込)(税抜475円)の月額料金はかかりますが、面倒な設定をせずに簡単に導入することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
GPS機能を活用したサービスは便利な反面、自分の居場所を特定されることへの不安を感じる方は少なくありません。
会社側が自分の価値観で大丈夫だろうと判断して、後から訴訟を起こされて損害賠償請求をされてしまうことにならないよう、管理体制を整えた上で社員から了承をとって使用することが大切です。

この他にも法人携帯に関する関連記事がありますので、その他のご不明点があれば是非一度ご確認ください。
この他にも、法人用携帯について何かご不明点がございましたら、まずは是非一度ご相談くださいませ。

【参照】

<業務用スマートフォンでのセキュリティ対策は?
5つの対策と3つのおすすめサービスをご紹介

格安SIMは法人契約できる?大手キャリアとの違いは?>

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