MDM（モバイルデバイス管理）とは｜導入するメリットやおすすめのサービスも紹介｜法人携帯テレニシ.biz

1.MDM（モバイルデバイス管理）とは？

MDMは、Mobile Device Managementの略語で、スマホやタブレットなどの端末を一元管理する仕組みを指します。従業員が使用しているモバイル端末をセキュリティポリシーに則って管理ができ、1つのシステムから一括管理ができるようになっています。主な内容は以下のとおりです。

左右にスライドすると表を見ることができます

MDMとMAM・MCM・EMMのそれぞれの違い

MDMと比較されやすいツールもあります。以下の特徴を理解し、違いを把握しましょう。

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2.MDM（モバイルデバイス管理）が必要とされるようになった背景

MDMが必要になった背景として、1つ目の理由にモバイル端末を仕事上で使うことが一般化したことが考えられます。従来、社内で管理者の目の届く範囲で業務を行うことが一般的でした。しかし、近年は働き方の変化によって端末を会社外で使う機会も増えています。

その結果、無料のアプリやファイルサーバを使用したことでの情報漏えいやのぞき見による情報漏えい、OSのアップデートし忘れによる脆弱性の放置、不審なWebサイト閲覧でのマルウェア感染など、さまざまな要因によってセキュリティリスクが考えられるようになりました。MDMを活用すれば一元管理が行えるため、情報漏えいやサイバー攻撃といったリスクの被害を防ぐことに役立ちます。

また、従業員による端末の私的利用も理由の1つです。業務に関わることのみに使われる端末ですが、なかには仕事に関係のないアプリを使う人やファイルをダウンロードする従業員もいます。その結果、仕事に関係のない情報を見ていたり、動画を視聴したりと、業務に支障をきたす恐れもあるでしょう。

しかし、MDMを活用すればアプリのインストール自体は管理者側となる企業で管理できます。私的利用が考えられるカメラ撮影やサイト閲覧といった行動も制御できるので、仕事以外では端末を使えないように設定できます。

3.MDM（モバイルデバイス管理）を導入するメリット

ここからは、MDMを導入すると得られるメリットをご紹介していきます。

端末の管理・把握ができる

モバイル端末の管理や把握ができることで、端末管理の効率化が図れます。前述したように、MDMを使用すればデバイスの一元管理が可能です。これまで、アプリの配信やOSのアップデートといった作業は、端末1台ずつ行う必要がありました。その結果、作業に時間がかかり従業員に対する負担もあったはずです。しかし、MDMによって端末の管理を一括でできれば作業の効率化ができます。

従業員に対して管理を依存していた場合も私的利用やアップデート、セキュリティ管理も管理者側でできるので、情報漏えい対策としても有効です。

モバイルの利用状況の把握ができる

MDMを活用すれば、従業員がどのアプリをどの程度使用しているのかを管理者側で確認できるようになります。使っていないアプリがあれば削除を検討でき、不正な操作があれば注意喚起やアンインストールといった措置を取れます。

反対に従業員に対して割り当てたいアプリは一括配信できるので、業務の効率化や作業に役立つアプリを利用してもらいたい場合も便利です。

端末紛失時のロック・データ消去ができる

モバイル端末は社外で利用するケースもあります。しかし、その分セキュリティリスクが高まるため注意が必要です。端末には、顧客の電話番号や機密データが保存されているケースもあります。万が一端末を紛失してしまえば情報が漏れてしまう可能性もあり、信用問題にも発展してしまうかもしれません。

トラブルを防ぐためにもセキュリティ対策は必須です。MDMを活用すれば、リモートロックを行えます。紛失や盗難に遭ったとしても、遠隔操作によってロックできるため、第三者による操作を防ぐことが可能です。端末のデータを初期化状態にするリモートワイプ機能も搭載されているので、安全対策も万全といえるでしょう。

機能制限・設定の一元化ができる

従業員に対してモバイル端末を渡し、管理までも任せてしまえば業務に関係のないアプリの使用が考えられ、業務に支障が出ると考える方もいます。業務に関係のない機能やアプリがあれば、それに集中してしまい作業効率がさらに悪くなる可能性もあるでしょう。データの流出やウイルス感染といったリスクもあるため注意が必要です。

しかし、MDMを活用すれば機能制限や設定も一元管理できます。不用なアプリをインストールできないように設定できるだけでなく、カメラ機能を使えなくする、BluetoothやSDカードなどの使用を無効化できる設定もできるため、業務に集中できる端末の提供が可能です。

コンテンツの管理や配信ができる

MDMを活用すれば、コンテンツの管理や配信も行えます。閲覧できるWebサイトへのアクセスの制限も可能なので、業務に関係のないサイトを就業中や就業後に見ることができません。

URLフィルタリング機能を活用すれば、不正サイトへのアクセス制限も行えます。業務に関係ないコンテンツの利用を防止できれば、情報漏えいやウイルス感染へのリスクも軽減できるので、安心して業務を遂行することにつながります。

さらに、MDMを使用することで必要なコンテンツを一斉に配信することも可能です。例えば、新しい業務マニュアルや教育用動画を全社員の端末に一括で送信できるため、従業員一人ひとりに個別で送る手間が省けます。これにより、情報の伝達が迅速かつ確実に行われるため、業務の効率化も行えるでしょう。

また、特定のアプリやファイルの更新があった際も、MDMを通じて一斉にアップデートを配信できるので、従業員全員が常に最新の情報やツールを利用できる環境を整えることができます。これにより、業務に必要なコンテンツをタイムリーに提供することが可能となり、業務のスムーズな進行をサポートします。

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4.MDM（モバイルデバイス管理）の仕組み

MDMはMDMサーバと登録した端末が通信・連携することで一元管理ができる仕組みです。仕組みとしては「ポーリング方式の通信」と「プッシュ方式の通信」の２つがあります。

ポーリング方式

ポーリングとは、管理している端末に対して定期的に通信を行い、特定の処理により連携する方式です。この方法では特殊な仕組みが必要ないため簡単に実装できます。しかし、問い合わせの頻度が多くなる可能性がある点には注意が必要です。MDMサーバからの通信が多いと、その度にデバイス本体が起動するため、バッテリーの電力消費量は大きくなります。充電切れになるケースもあり、業務に影響を及ぼしかねません。

プッシュ方式

プッシュ方式はMDMサーバと端末が連携する方法で「SMS経由」と「プッシュサービス経由」の２種類に分けられます。

SMS経由

SMSを経由する方法では、キャリアが提供している電話回線を利用し、MDMサーバから端末に認証のリクエストを通知して連携します。MDMと端末を連携するときにも電話回線を利用するため、電話回線の契約をしていない端末は使うことができません。例えば、Wi-Fi接続のみのタブレット端末は認証できないでしょう。

この方法ではMDMサーバからの指示がない場合は無通信状態になるため、バッテリーの消費を抑えることが可能です。

プッシュサービス経由

MDMサーバからiPhoneならApple、Androidならグーグルのサーバへリクエストが送信されます。それらのサービスを経由してMDMサーバからのプッシュ通知が届き、認証できます。そのあとはMDMサーバと端末間で通信し、デバイスに命令を伝えることが可能です。

5.MDM（モバイルデバイス管理）サービスを選ぶ際のポイント

この章ではさまざまあるモバイルデバイス管理サービス（MDM）から、どのように自社の運用に合わせたサービスを選ぶのかをご紹介します。

①いろいろな端末を1つのプラットフォームで管理可能か？

とくにWindowsへの対応は必須といえます。パソコンはもちろん、業務用に貸与している携帯電話は人によってiPhoneだったりAndroidだったり、使用するデバイスが異なることもあるでしょう。複数デバイスを業務用端末として導入しても管理に困らないようMDMを選択する必要があります。

②MDMの機能追加が可能か？

社内のDX推進・IT化などで業務用端末を導入した当初には予想もしなかった使い方をすることで、管理項目を追加したいと考える方もいらっしゃいます。特に最近はモバイルデバイス管理（MDM）だけでなく、アプリの管理・運用（MAM）、コンテンツの管理・運用（MCM）へも対応を必要とする企業も増えてきています。MDMを導入する際には、MAMやMCMへの対応も考えて選びたいですね。

③セキュリティ面は問題ないか？

MDMサービスを選ぶ際にはセキュリティ面にも注目してください。企業によって事業内容や端末の利用範囲には違いがあります。そのため、製品が自社のセキュリティ要件を満たしているかが大切となります。

外部脅威や内部不正、人的ミスなど、リスクごとに対策できる範囲はさまざまです。機密情報を持ち運ぶ場合や他のシステムと連携する場合は、高度なセキュリティも求められます。自社のニーズに合わせて適した機能を搭載している製品を選択しましょう。

まずは導入する目的を明確にし、アプリの利用範囲なども考え、サービスの種類を選んでみてください。

④予算とコストの兼ね合いは問題ないか？

MDMサービスを利用する際にはコスト面についても考えなければいけません。導入にあたっては、初期費用と月額費用がかかり、入会金や導入サポート費用、アカウント登録料などが初期費用に含まれています。製品によっては初期費用がかからないサービスもあるので、費用を抑えたい場合は初期費用が無料のサービスを選びましょう。

月額費用はシステムの利用料です。端末の台数が増えるごとに料金が発生する月額従量制を採用しているケースが一般的で、なかには月額固定制サービスを提供しているところもあります。

また、なかには有料のオプションやサポートを用意しているサービスもあります。例えば、ウイルス対策機能を強化したい場合に別途月額利用料をプラスすることで機能が使えるため、目的に応じて機能をプラスすることが可能です。予算や目的に応じて選んでみましょう。

ただし、社内にサーバや通信回線を構築して自社で運用を実施するオンプレミス型を採用している製品の場合、上記のような料金形態ではなく、初期費用とライセンス費用の2種類がかかることが一般的です。IT環境を自社で整備する必要があるため、初期費用がかかる点に注意してください。

⑤サポート体制は充実しているか？

MDMサービスを選択する際にはサポート体制の充実度も重要なポイントです。初めて導入する場合、導入から運用までさまざまな課題があり、操作性や機能で悩むケースもあります。うまく使えなければ業務の効率化やセキュリティ対策を十分に備えられないため、サポート体制が整っているサービスを選ぶことで課題を解消できるでしょう。

サポート担当のスタッフが在籍しているツールを選べば、アフターフォローも実施してくれるため不安があればすぐに相談できます。また、製品のアップデートもサポートの一種です。安定した運用を維持し続けるためにも、定期的なアップデートが行われている製品を選びましょう。

6.おすすめのMDM（モバイルデバイス管理）サービス

ここからは法人携帯テレニシ.bizで扱っているおすすめMDMについてご紹介します。

①ビジネスコンシェルデバイスマネジメント（BCDM）

ビジネスコンシェルデバイスマネジメントはソフトバンクが自社開発したクラウド型のMDMサービスです。

このサービスの特徴としては以下3つがあげられます。

iPhone、Windows、iPad、Macなど異なるデバイスを1つのプラットフォームで管理できます。セキュリティ対策としては、デバイスを回収することなくアプリやカメラ、テザリングの設定などを行うことができるので遠隔からでも操作可能です。また標準オプションとしてiOSやAndroidには遠隔ロック・消去機能がついているので、万が一業務用端末を紛失しても端末を遠隔で制御できます。24時間365日ヘルプデスクも稼働しているので、これらの作業の代行もお願いすることが可能です。

②LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

続いてご紹介するのはLANSCOPE クラウド版です。LANSCOPE クラウド版は管理画面の見やすさに定評があります。

機能の特徴としては以下3つがあげられます。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版では操作ログや資産情報のデータからデバイスが本来の目的に沿って活用できているか把握できます。従業員側も“見られている”という意識から業務用端末の業務外使用を削減したという例もあります。監視だけでなく、使用状況がない社員からは業務用端末を配布しないなど、業務用端末の配布適正化にも貢献するでしょう。自動化に関しては、あらかじめ設定しておくとメールやアプリなどの配信が可能です。業務用端末時のキッティング作業にも使えるので、LANSCOPE クラウド版を活用することでスムーズに会社携帯の導入ができます。

まとめ

MDMの機能やメリット、選ぶポイントやおすすめのサービスをご紹介しました。国内でもデジタル化やテレワークの導入が進み、デバイスの管理は企業や組織において重要なポイントとなっています。セキュリティ対策や業務の効率化対策のためにも、MDMサービスの導入を検討してみましょう。

今回ご紹介した選び方を参考に、自社に合ったサービスを選択してみてください。法人携帯テレニシ.bizでもMDMサービスを提供しているので、業務用のモバイル端末管理でお悩みであれば、ぜひお問い合わせください。