1.スマートフォンの経費処理方法は?
ここでは、スマートフォンの経費処理の方法を見ていきましょう。
機種代金が10万円未満であれば「消耗品費」として処理
スマホ本体の機種代金が10万円未満のケースでは、「消耗品費」として仕訳をします。1台当たり10万円未満であれば、全額経費に計上可能です。
機種代金が10万円以上であれば「固定資産」として減価償却
スマホの最新機種になると、10万円以上もする高価なモデルもあります。取得価額が10万円以上のケースでは、一般的に次のいずれかの方法を選択して経費処理をします。
- 少額減価償却資産の特例(1台あたり10万円以上30万円未満・一括経費)
- 一括償却資産(1台あたり10万円以上20万円未満・3年償却)
所得税や法人税で少額減価償却資産の特例の適用を受ける場合には、次の要件を満たす必要があります。
- 青色申告法人
- 従業員の数が500人以下の中小企業
- 少額減価償却資産の取得価額の合計額上限は年間300万円以内
なお償却資産税がかかる可能性もあるので注意が必要です。
通話料・データ通信料は「通信費」として処理
法人名義であれば、たとえ1台しかなくても通話料・データ通信量は全額経費として計上できるのがポイントです。
個人名義のものをプライベートと仕事で使用しているケースでは、全額経費にはしづらくなります。混在する使い方をしているケースでは、50%ずつなど家事との比率で按分してください。個人名義でも複数台のうちの1台が仕事用であれば、その1台分を全額経費として計上可能です。