スマホの税務上の耐用年数は?|法人携帯テレニシ.biz

スマホの税務上の耐用年数は?

スマホの税務上の耐用年数は?

今では日々の業務でもスマートフォンが必要不可欠となり、法人スマホを貸与しているケースも多いでしょう。法人スマホを契約した場合、スマホの税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか?


今回は、スマホの経費処理方法や税務上の耐用年数を解説します。税理士に相談する前に基礎的な知識を把握しておきたい担当者の方は、ぜひ当記事を参考にしてください。

1.スマートフォンの経費処理方法は?

ここでは、スマートフォンの経費処理の方法を見ていきましょう。

機種代金が10万円未満であれば「消耗品費」として処理

スマホ本体の機種代金が10万円未満のケースでは、「消耗品費」として仕訳をします。1台当たり10万円未満であれば、全額経費に計上可能です。

機種代金が10万円以上であれば「固定資産」として減価償却

スマホの最新機種になると、10万円以上もする高価なモデルもあります。取得価額が10万円以上のケースでは、一般的に次のいずれかの方法を選択して経費処理をします。


  • 少額減価償却資産の特例(1台あたり10万円以上30万円未満・一括経費)
  • 一括償却資産(1台あたり10万円以上20万円未満・3年償却)

所得税や法人税で少額減価償却資産の特例の適用を受ける場合には、次の要件を満たす必要があります。


  • 青色申告法人
  • 従業員の数が500人以下の中小企業
  • 少額減価償却資産の取得価額の合計額上限は年間300万円以内

なお償却資産税がかかる可能性もあるので注意が必要です。

通話料・データ通信料は「通信費」として処理

法人名義であれば、たとえ1台しかなくても通話料・データ通信量は全額経費として計上できるのがポイントです。


個人名義のものをプライベートと仕事で使用しているケースでは、全額経費にはしづらくなります。混在する使い方をしているケースでは、50%ずつなど家事との比率で按分してください。個人名義でも複数台のうちの1台が仕事用であれば、その1台分を全額経費として計上可能です。

2.スマートフォンの税務上の耐用年数は「不明」

スマートフォンの税務上の耐用年数は、実は明確に示されておらず不明です。そこで、ここではスマホに近い性質をもつアイテムの耐用年数を確認していきましょう。


耐用年数を確認する前に、スマホを定義します。総務省発表の資料「スマートフォンをめぐる現状と課題」によると、スマホとは以下のとおりです。


  • インターネットの利用を前提とした高機能携帯電話
  • 従来の携帯電話端末の有する通話機能等に加え、PCレベルの高度な情報処理機能を有する

ここでは通話機能に加えて情報処理機能をもつ特性から、スマホの税務上の耐用年数の目安を見ていきましょう。

携帯電話としての税務上の耐用年数は「10年」

税務上、スマホの耐用年数は明確に示されていませんが、通信機器としての携帯電話の耐用年数は10年です。


国税庁ホームページで公開されている「主な減価償却資産の耐用年数表」から、スマホに近い性質のアイテムについて確認してみましょう。器具・備品欄に記載された「事務機器、通信機器」で関連する項目は以下のとおりです。

細目 耐用年数
電話設備その他の通信機器
その他のもの
10年

携帯用パソコンとしての税務上の耐用年数は「4年」

同じく「主な減価償却資産の耐用年数表」には以下の項目があり、携帯用パソコンの耐用年数は4年とされています。スマホを携帯用パソコンと考えると、耐用年数は4年ということです。

細目 耐用年数
電子計算機 パーソナルコンピュータ
(サーバー用のものを除く。)
4年

3.スマートフォンの実質的な耐用年数

ここでは、スマホの実質的な耐用年数について見ていきましょう。

メーカー公式の見解では「おおむね3年で買い替えを推奨」

スマートフォンの実質的な耐用年数については、メーカーの公式見解によると、概ね3年で買い替えを推奨しています。以下のようなメーカー公式サイトを参考にしてみてください。



Appleは、iOSを搭載したデバイスには使用年数「3年」のモデルが採用されていると述べています。ただし新品で購入してから3年が経過すると、故障するという意味ではありません。


バッテリーはもともと500回フル充電を繰り返しても、本来の蓄電容量の最大80%を維持するよう設計されています。充電と放電を繰り返すと、徐々に満充電にしたときの蓄電容量が減り、バッテリーの消耗が早くなったかな?と不便に感じることが多くなります。


実際にスマホに使用されているバッテリーの劣化を感じるのも、使用年数が2年から3年程度経過したタイミングです。そのため快適なスマホライフを送るためには、使用頻度にもよりますが、概ね3年が買い替え時期だと言えるのでしょう。

スマホがこのような症状の時は買い替え時期

次のような症状がスマホ本体に現れたら、新しい機種へ買い替えするタイミングをお知らせするサインです。


  • ダウンロードやアプリの起動が遅く動作が重い
  • 充電してもバッテリーがすぐに切れる
  • バッテリーが劣化し膨張している
  • バッテリーが高温になる
  • 使用端末に対応しているアプリが減る
  • 勝手に電源が落ちたり、再起動したりする

寿命が縮まるスマホの使い方

上記のような状態に陥る原因は、スマホの使用年数だけではありません。以下のようなスマホの使い方をした場合、スマホの寿命を縮めることになります。3年間も使わないうちに、破損したり故障したりする恐れがあるので、利用には注意が必要です。


  • 水濡れを起こした
  • 落下で衝撃を与えた
  • 劣化したバッテリーを使い続ける
  • 高温・低温下にスマホを放置しがち
  • 充電しながらスマホを使用しバッテリーに負荷をかける
  • バッテリーの減りが少ない状態でこまめな充電を繰り返す

スマホが故障する前にすべきこと

動作不良が頻繁に発生するようになったら、スマホが完全に動かなくなる前に次のような方法で対応するのがおすすめです。


  • データのバックアップをとる
  • 加入する保証サービスで修理や部品の交換の費用を確認する
  • 最新機種への買い替えを検討する

4.スマホの税務上の耐用年数は「4年」を採用するのが合理的

上記の表でご紹介したとおり、携帯電話の耐用年数は「事務機器、通信機器」の「電話設備その他の通信機器・その他」で10年に該当します。しかし一般的にバッテリーやアプリの状況からみて、スマホを10年も使用しつづける状況は考えられません。


そのためパソコンに近い性質を持つスマホは、「電子計算機・パソコン」に該当すると考え、耐用年数は「4年」と判断するのが合理的でしょう。法人様がご契約中の税理士の先生方も、4年という見解をお持ちの方が多いはずです。


厚生労働省の消費動向調査によると、携帯電話全体の平均使用年数は3~4年なので、耐用年数を4年とするのが自然だと言えます。

5.まとめ

すべての減価償却資産は、法定耐用年数の問題を考慮する必要があります。スマホは今や生活インフラと言えるほど急速に普及しましたが、現状では明確な法定耐用年数の定めがないのが実情です。


多機能・高性能化したスマホ本体の購入費用が、10万円を超えることも珍しくなくなりました。当記事では、スマホの耐用年数を4年とするのが合理的だと結論づけています。ぜひ税理士の先生方のご意見も確認されてください。


弊社、「法人携帯テレニシ.biz」では、法人様の導入のご希望や用途に合わせて最適な料金プランや機種をおすすめしております。法人携帯についてご不明な点やご相談は、弊社までお気軽にお問い合わせくださいませ。

【参考】

< グループウェアで業務効率化とコスト削減を実現

ハイブリッドワークのススメ
~テレワーク導入後の新しい働き方~ >

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