個人事業主の携帯料金は経費にできる?|法人携帯テレニシ.biz

個人事業主の携帯料金は経費にできる?

個人事業主の携帯料金は経費にできる?

事業と生活の明確な区別がつけづらい個人事業主の方は、「何がどこまで経費になるのか?」「これは計上しても良いのか?」と迷うことが多々あるかと思います。
事務所兼自宅となっている住居に関連する費用や、自家用車の車両費やガソリン代、そして、個人の携帯に関する費用などは、特に悩む方が多いのではないでしょうか。
今回は、個人携帯の電話代や通信費を経費扱いにできるのかどうか、計上する上で迷っている個人事業主・法人の方向けに、ポイントをお伝えいたします。

1.経費になるもの・ならないもの

携帯に関連する費用を経費として計上するには、何のカテゴリーとして計上できるのかを確認する必要があります。
そこで、経費として扱えるカテゴリーと扱えないカテゴリーの区別を、再度確認してみましょう。

経費になるもの

経費になるものの例としては、

  • 消耗品費(10万円未満の物品や、10万円以上でも使用可能期間が1年未満の物品の購入費用など)
  • 通信費(インターネットの回線使用量や電話料金など)
  • 水道光熱費(電気代や水道代など)
  • 地代家賃(家賃や更新料、火災保険料など)
  • 車両費(修理代、駐車場代、保険料など)
  • 新聞図書費(新聞や雑誌の費用、情報サイトの利用料など)
  • などがあります。

直接業務に関わり、客観的にみて事業に必要であると分かるものは経費として計上することができます。

経費にならないもの

経費にならないものの例としては、

  • 個人事業主の給料
  • 事業に関わらないプライベートの費用
  • などがあります。

この他にも、客観的にみて直接事業に必要がないとみなされるものは、経費として計上することはできません。

2.携帯料金は経費になる?

それでは、個人が所有している携帯の料金は、経費になるのでしょうか。
結論としては、個人契約している携帯にまつわる料金の「費用の一部を経費にすることが可能」で、仕事で使用した分だけ「通信費」として経費に組み込むことが可能です。
業務で使用している毎月の電話代・インターネット料金・郵便料金は、通信費の勘定科目で経費にすることができます。ただし、個人事業主の場合は、スマホをプライベートと業務の両方で使用するケースが多いため、「家事按分」をすることで一部を経費として扱います。
消費税区分は原則「課税」ですが、国際電話やエアメールは「免税」となります。郵便切手は、日常的に使っている場合、購入時に「課税」で経費計上して大丈夫です。
家賃や光熱費、車両代なども同様で、生活用と事業用にかかった費用を計算して分け、「家事按分」として経費計上できます。

3.携帯料金が経費として認められる時のポイント

携帯料金を経費として計上する際、ポイントとなるのは「家事按分」の比率です。
業務にかかった費用を経費として認めてほしい場合、どのように家事按分をしたら良いのでしょうか。
また、携帯の場合、実際に経費にできる割合はどの程度になるのでしょうか。

携帯代を経費にする時の家事按分の方法

携帯代の経費を計上する際には、実際に使用した時間を割り出して家事按分する必要があります。
しかし、毎日使用している携帯の使用時間をチェックして割り出すことは、現実的になかなか難しいでしょう。
この場合は、「スマホを使用している時間に対する仕事の割合」を算出して、計上する形になります。
まずは、1週間のうち仕事で使っている時間の割合を算出してみると良いでしょう。
自分でメモを取って算出することもできますが、スマホの各アプリの稼働時間を確認するアプリ・サービスなどを確認すれば、アプリを起動していた時間のデータをチェックすることができます。
さらに、法人契約をしておくと、仕事での使用に説得力を持たせられます。個人事業主でも法人携帯として法人契約で申し込むことは可能です。

携帯代を経費にする割合の目安

時間の割合を算出することが難しいという方は、大まかな目安を元に計上する割合を算出することをおすすめします。
携帯代を経費にできる割合の目安を考えたときに、個人契約している携帯代は業務だけでなくプライベートで使う可能性が高いため、かかる費用の全額を経費にすることは難しいでしょう。
現在の携帯の使い方を踏まえて、「何割ほどを経費にできるのか」の目安を確認してみましょう。


  • 携帯代の「8割ほど」であれば、正統な根拠があれば通信費として経費にできる可能性があります。

例えば、取引先との電話が多くて明らかに電話代がかかっていることが分かる場合や、アプリを利用して売上を上げている場合などです。


  • 事業とプライベートの割合のどちらが多いとは言えない、半々くらい携帯を使っているという場合は通信費「5割ほど」を経費として計上すると良いでしょう。
  • 普段からパソコンをメインで使っていて携帯をあまり使わない場合やプライベートでの使用が多い場合には、電話代・インターネット料金を計上できる割合は通信費「2、3割ほど」が目安となります。

大抵は「使用時間」「使用日数」などを基準にすることが多いです。なお、プライベート用とは別に業務用の携帯電話を法人契約している事業者は、仕事用の携帯電話料金をすべて経費にできます。
固定電話を兼用している場合も携帯電話と同様で、事業で使用した部分のみを経費にします。

4.携帯代を経費にするためにやっておくと良いこと

携帯代を経費として計上できるかできないかは、「客観的に見て、誰が見ても事業のために使われていると納得させられるかどうかが明確か」という点に尽きます。
携帯代を経費として計上するためには、「仕事としてスマホを使用している」と説明できるようにしておくことです。例えば名刺やメールの署名欄に自分の携帯電話の番号を記載しておくことがおすすめです。こうしておけば、仕事用の連絡先として説明することができます。その他に税務署の確定申告の書類などを提出する際には、仕事で利用する携帯の電話番号を記載しておきましょう。
日々の携帯代を経費として計上するためには、以下のポイントを押さえてください。

①用途を決めておく

携帯を漫然と使うのではなく、業務において「何のために使うのか」という用途を決めておけば、経費として計上しても客観的に納得させられる可能性が高くなります。
例えば、メルカリ・ヤフオクなどのスマホアプリを使用して売り上げを上げているのであれば、「このアプリを使用している時間は業務の時間だ」と示すことができます。
このように、電話代やインターネット料金に関する明細はできる限り保管し、業務でどのくらい使ったのか明確に説明できるようにしておきましょう。税務署から説明を求められることもありますので、そのための準備をしておけば、税務署も問題なく認めてくれます。

②携帯を法人契約して携帯料金を支払う

業務にかかった料金をはっきりと区別したいという方におすすめなのが、携帯を法人契約し、法人携帯として使用する方法です。
用途を決めて携帯を使っていても、個人契約の携帯をプライベートでも使用している場合、経費として納得させられるかどうか難しい場面も多々出てくるでしょう。
例えば、仕事の連絡で使ったデータ通信量だけを通信費として算出することは難しく、データを細かく分析できたとしても非常に手間がかかります。
その点、携帯を法人契約する場合は仕事とプライベートでの使用をはっきりと分けることができ、法人携帯として事業に使用しているということを証明できるようになります。

5.携帯は法人契約がおすすめ!

携帯の費用の計上にお悩みであれば、明確に業務利用として区別できる法人契約を行い、法人携帯として使用するのがおすすめです。
個人事業主でも各キャリアで多少異なりますが、法人携帯の場合、みなし法人として契約を行うことができることがあり、法人携帯にすることで、電話代やインターネット料金の全額を通信費における経費として計上できるようになります。
開業届か青色申告書が必要になりますが、その他の必要書類などは、個人での契約とさほど変わりません。



弊社の法人専用のプランは、月額1,089円(税込)~(税抜990円〜)と安価で法人契約できるものもあり、基本利用料を抑えたい場合におすすめです。

6.携帯の法人契約のメリットは経費計上だけではない!

法人携帯として携帯を法人契約するメリットは、月々の基本料金を抑えられるだけではありません。
大まかに分けて、以下の3つのメリットがあります。

①通信費の削減

各キャリアで多少変わりますが、法人携帯は業務での使い方に合わせたさまざまな料金プランがあります。
データ容量を気にせず無制限で使えるプランや、複数人で使うと割引になるプランを使用すれば、携帯の基本料金を削減することが可能になります。
この他、電話をかけることが多い事業であれば、「国内通話24時間かけ放題」などのプランを使用することで、業務に必要な通話料を大幅に削減できます。
このように、事業での使い方に合ったプランを選ぶことで、毎月の通信費を大幅に削減することもできます。

②法人携帯の一括管理

個人事業主の方の中には、業務用と個人用で数台の携帯を所有しているという方もいらっしゃるかと思います。
法人携帯の多くには、契約中の携帯端末やタブレット端末などを一元管理できるMDMを使った機能を使用することもできます。
例えば、WEBからアクセスできる「法人専用ダッシュボード」で利用状況を分析すれば、各端末をより効果的に使用できるようになります。
そのため、端末をひとつひとつ確認しなくても、インストールされているアプリの情報を把握したり、ハードウェアの状態を確認したりすることなどが可能です。

③法人携帯の料金プラン

法人契約の中には、法人専用の機能のついた料金プランや機能、サービスがあります。
便利な機能としては社員同士でパケットを分け合える「シェア機能」などがあり、家族で事業を行っている個人事業主の方にもおすすめです。
また、迷惑メールやウイルス対策などのトラブルにもすぐに対応してくれるサービスを用意しているキャリアもあります。
この他、MDMの機能を使用することで、万が一端末を紛失したり盗難に遭ったときにも、リモートで強制的にロックをかけたり初期化をする、改造を検知することなどができるようになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
この他にも、法人携帯にはさまざまなおすすめの料金プランがあります。
スマホを使いたい方とガラケーを使いたい方でも料金プランは異なりますし、スマホの中でもネットをメインで使いたい方や使った分だけ賢く払いたい方など、さまざまなニーズに合わせたプランがあります。
詳しく知りたい方は是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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