営業に法人携帯は必須?貸与すべきか否か|法人携帯テレニシ.biz

営業に法人携帯は必須?貸与すべきか否か

営業に法人携帯は必須?貸与すべきか否か

営業に法人携帯の導入が必須かどうか、お悩みの法人様も多いでしょう。実は法人携帯には個人携帯と比べてコスト削減など、さまざまなメリットがあります。法人や個人事業主が、営業活動のためにスマホを契約するなら、法人契約がおすすめです。


本記事では、営業に法人携帯を貸与するメリットを中心に解説するので、法人携帯の導入をご検討中の法人様はぜひ参考にしてください。

1.個人携帯を仕事で使用している場合のリスク・デメリット

個人携帯を仕事で使用する場合に、想定しておきたいリスク・デメリットは以下の3つです。


  • セキュリティのリスク
  • コストの心配
  • プライバシー面の問題

では、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

(1)セキュリティのリスク

一般的に、法人携帯と比べて個人のスマホはセキュリティ対策が脆弱です。個人の携帯電話を業務で利用すると、次のような大きなセキュリティリスクがあります。


  • 家族など第三者による機密情報や取引先の個人情報へのアクセス
  • 公私の連絡帳共有による誤送信の可能性
  • 脆弱なセキュリティ対策の盲点をついたマルウェア感染による情報漏えい
  • 紛失・盗難による情報漏えい

インターネット利用によるマルウェア感染や紛失・盗難のリスクは法人携帯にも言えることです。しかし法人携帯なら、リスクに備えてモバイルデバイス管理(MDM)など、より高度なセキュリティ対策を導入できます。

(2)コストの心配

仕事上の連絡手段として個人の携帯電話を使用する場合、気になるのが通話料や通信料などの費用負担です。法人携帯が導入されておらず、BYODとはいえ料金精算が明確に提示されていない場合には、業務連絡にかかる費用は社員の自己負担になります。


例え数分の通話であっても、毎日の業務で必要となれば大きな費用負担になるのがデメリットです。費用負担が生じるのであれば、個人の携帯電話を会社の業務に使用したくないという社員がいても不思議ではありません。


一方、料金精算を毎月実施する方針にすると、個別のケースに対応せざるを得ないため経理の業務負担が増えます。そのため個人の携帯電話を業務で使用するのは、社内の業務効率を悪化させるためおすすめではありません。

(3)プライバシー面の問題

仕事で個人携帯を使用するデメリットは、プライベートとの線引きが難しい点です。仕事上のつきあいなのに、個人の携帯電話番号やメールアドレスを取引先や顧客に教えるのは抵抗感があって当然でしょう。


社員のプライバシーは、保護されることが大事です。法人携帯を導入すれば、悪意のある第三者による不適切な「個人情報」の取り扱いを未然に抑制できます。


また休暇中や業務時間外などに頻繁に個人のスマホに連絡が入ると、社員は対応に苦慮するほか精神的に参ってしまうこともあるでしょう。一方、法人携帯であれば、帰宅後や休日は法人携帯を持たない、あるいは常に電源0FFといった運用ルールに乗っ取って利用可能です。企業の営業部門にとっては、業務とプライベートとの線引きを明確にするためにも法人携帯の導入が必須と言えます。

2.「法人携帯」と「個人携帯」の違い

法人携帯と携帯ショップで契約する個人携帯の違いは、主に次の3つです。


  • 法人契約の際に必要な書類が、個人契約の場合とは異なる
  • 法人携帯なら法人向け料金プランや充実のアフターサービスを利用できる
  • 法人契約するとスマートフォンなどの端末代金を経費として計上できるので節税対策になる

法人携帯の利用は、営業だけでなく企業の管理部門にとっても必須と言えるほど利便性が高いものです。次に、企業にとって法人携帯の利用がおすすめな理由を見ていきましょう。

企業の通信インフラを整えるなら法人携帯がおすすめ

創業30年の歴史を誇る弊社テレニシ株式会社は、ソフトバンク連結100%子会社として全国に100店舗以上のソフトバンク・ワイモバイル販売店を展開しています。弊社が、法人様向けに展開しているのが「法人携帯テレニシ.biz」です。


弊社では、法人様向けに特別な料金プランやサポート体制をご用意しています。ショップに出向くのではなく「法人携帯テレニシ.biz」へご連絡いただければ、契約前も契約後も次のとおりスムーズです。


  • 1度もショップに行かずに法人携帯を契約できる
  • ショップに行くより安く導入できる
  • プランの見直しから面倒な手続きまですべて任せられる
  • 法人契約後の台数追加・機種変更もカンタン
  • オフィスの通信インフラをまとめて相談できる
  • 最低でも2名でのサポート体制なので、困ったときに連絡を取りやすい
  • 導入前はもちろん導入後も安心して利用できる

法人様側で行っていただく作業は、まず弊社にお問い合わせをいただき、契約時には必要書類をご用意いただくだけです。

法人契約の方法

ここでは法人契約の方法として、必要書類の種類をまとめました。

(1)新規契約の場合
  1. 法人契約の確認書類
  2. ご担当者様の本人確認書類
  3. ご担当者様の名刺もしくは社員証
  4. 口座名義、口座番号が確認できるもの
  5. 法人印
(2)機種変更の場合
  1. 法人契約の確認書類
  2. ご担当者様の本人確認書類
  3. ご担当者様の名刺もしくは社員証
  4. 口座名義、口座番号が確認できるもの
  5. ご利用中の携帯電話機
  6. 法人印

3.営業に法人携帯を貸与するメリット

営業は取引先や顧客に会い、交渉する仕事です。しかし営業が個人携帯を自腹で利用している状況では、取引先や顧客と綿密なコミュニケーションをとることは不可能に近いでしょう。


自腹では電話を控えたくなるのも当然で、どうしても消極的な営業活動にならざるをえません。営業の機動力を高めるためには、法人携帯の貸与は必須と言えます。


ここでは、営業に法人携帯を貸与するメリットについて営業部門と管理部門両方の観点から考えてみましょう。

部門別 メリット
営業部門
  • 通信コストの負担を気にせず社内外と連絡を取りやすく、営業活動に専念できる
  • バックアップしたデータを各端末間で共有できるため、社内から営業支援を受けやすくなる
  • スピーディな顧客対応が可能になる
  • 抵抗感なく電話番号を取引先や顧客に伝えられる
  • プライベートと業務の切り替えがしやすい
  • スマホであれば、出先でもメールのやり取りや文書の修正が可能なので残業時間を短縮できる
  • 法人スマホでクラウドPBXを利用すると、NTTで契約した固定電話番号で受発信できる場合がある
管理部門
  • プライベートと業務の線引きが明確になり、労務管理がしやすくなる
  • 毎月の通信料金を一括管理できるので業務の効率化につながる
  • アクセス制限やネットの閲覧制限をすることで、よりセキュアな通信を確保できる
  • 通話明細オプション(ソフトバンクの場合・有料)への加入手続きすれば、部署別・回線別で通信内容の明細・履歴を確認できる
  • 「法人基本パック(ソフトバンクの場合)」に加入していれば、万が一の盗難・紛失の際に第三者の不正使用を防止できる

4.「法人携帯」を活用して業務改善

法人携帯を導入すれば、業務改善が可能です。ここでは業務改善の例として、以下の3つの例をご紹介します。


  1. テレワークの促進
  2. コスト・環境への配慮
  3. ビジネスアプリの活用

では、それぞれについて見ていきましょう。

(1)テレワークの促進

法人携帯を導入すれば、通話だけでなくインターネットもおトクに使えるようになります。そのため、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方の促進も可能です。クラウド勤怠管理システムも合わせて導入すれば、テレワーク・在宅勤務の労務管理もカンタンにできます。


時間や場所にとらわれない自由な働き方を社内で進めるなら、大容量スマホの導入は必須です。

(2)コスト・環境への配慮

省エネルギーの観点からも、法人携帯を活用したテレワークの促進は重要な取り組みと言えます。テレワークを導入すると環境に配慮した大幅なコスト削減が可能になるとの試算を、総務省は次のとおり発表しました。


  • オフィス自体の電力消費量を43%削減可能
  • 家庭とオフィス全体の電力消費量は、テレワーク導入前よりも14%削減可能

スマホやタブレットを営業で活用すれば、ペーパーレス化による環境保全効果も期待できます。

(3)ビジネスアプリの活用

法人携帯でスマホを利用すると、以下のような業務効率化につながるさまざまなビジネスアプリを活用できます。


  • ビジネス品質のチャットツール「LINE WORKS」
  • PC・スマホ・ガラケーなどから打刻が可能な「KING OF TIME」
  • メール・ビデオ会議・ファイル共有を可能にする「Google Workspace」
  • スマホ・タブレット・PCを一元管理し働き方を「見える化」できるMDM「LANSCOPE cloud」
  • ソフトバンクが開発したMDM「ビジネス コンシェル デバイスマネジメント」

5.まとめ

業務効率の改善はもちろん、営業活動を担う社員たちの心理的な負担を軽減するためにも、法人携帯の導入は必須といえます。テレワークや在宅勤務の導入を検討中の法人様にとっても、法人携帯はおすすめです。


弊社にお問い合わせをいただきましたら、おすすめの機種や料金プランの選定から手厚くサポートさせていただきます。1台から何台でもすぐにご利用になれますので、お気軽にご相談くださいませ。

【参考】

< 法人携帯が故障した際の保証範囲は?

法人携帯を格安に契約する方法とは? >

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