1.個人携帯を仕事で使用している場合のリスク・デメリット
個人携帯を仕事で使用する場合に、想定しておきたいリスク・デメリットは以下の3つです。
- セキュリティのリスク
- コストの心配
- プライバシー面の問題
では、それぞれのポイントについて見ていきましょう。
(1)セキュリティのリスク
一般的に、法人携帯と比べて個人のスマホはセキュリティ対策が脆弱です。個人の携帯電話を業務で利用すると、次のような大きなセキュリティリスクがあります。
- 家族など第三者による機密情報や取引先の個人情報へのアクセス
- 公私の連絡帳共有による誤送信の可能性
- 脆弱なセキュリティ対策の盲点をついたマルウェア感染による情報漏えい
- 紛失・盗難による情報漏えい
インターネット利用によるマルウェア感染や紛失・盗難のリスクは法人携帯にも言えることです。しかし法人携帯なら、リスクに備えてモバイルデバイス管理（MDM）など、より高度なセキュリティ対策を導入できます。
(2)コストの心配
仕事上の連絡手段として個人の携帯電話を使用する場合、気になるのが通話料や通信料などの費用負担です。法人携帯が導入されておらず、BYODとはいえ料金精算が明確に提示されていない場合には、業務連絡にかかる費用は社員の自己負担になります。
例え数分の通話であっても、毎日の業務で必要となれば大きな費用負担になるのがデメリットです。費用負担が生じるのであれば、個人の携帯電話を会社の業務に使用したくないという社員がいても不思議ではありません。
一方、料金精算を毎月実施する方針にすると、個別のケースに対応せざるを得ないため経理の業務負担が増えます。そのため個人の携帯電話を業務で使用するのは、社内の業務効率を悪化させるためおすすめではありません。
(3)プライバシー面の問題
仕事で個人携帯を使用するデメリットは、プライベートとの線引きが難しい点です。仕事上のつきあいなのに、個人の携帯電話番号やメールアドレスを取引先や顧客に教えるのは抵抗感があって当然でしょう。
社員のプライバシーは、保護されることが大事です。法人携帯を導入すれば、悪意のある第三者による不適切な「個人情報」の取り扱いを未然に抑制できます。
また休暇中や業務時間外などに頻繁に個人のスマホに連絡が入ると、社員は対応に苦慮するほか精神的に参ってしまうこともあるでしょう。一方、法人携帯であれば、帰宅後や休日は法人携帯を持たない、あるいは常に電源0FFといった運用ルールに乗っ取って利用可能です。企業の営業部門にとっては、業務とプライベートとの線引きを明確にするためにも法人携帯の導入が必須と言えます。
