法人携帯を機種変更する際にやっておきたいこととは？｜法人携帯テレニシ.biz

1.機種変更で失敗しないためにやっておきたいこと

ここでは、法人携帯の機種変更で失敗しないためにチェックしておきたいポイントを4つご紹介します。

（1）手続きに必要な書類を準備

法人携帯の機種変更の際には、手続きに必要な書類などを用意しましょう。ここではソフトバンクのケースを参考に、機種変更の手続きで必要とされるものを以下のとおりご紹介します。

• 手続きのため来店者の本人確認書類の原本

本人確認書類	留意点
運転免許証	国際免許証は不可 顔写真、現住所が記載されている 各公安委員会発行で有効期限内のもの 確認書類の現住所と異なる場合：住民票や現住所記載の公共料金領収書などが必要（発行日から3ヵ月以内のもの）
日本国パスポート	日本国政府発行のパスポートで有効期限内のもの 顔写真、氏名、生年月日、現住所が記載されている 確認書類の現住所と異なる場合または住所記載欄なしの場合：住民票や現住所記載の公共料金領収書などが必要（発行日から3ヵ月以内のもの）
マイナンバーカード	マイナンバーの通知カードは不可（補助書類としても受付不可） 顔写真、氏名、生年月日、現住所が記載で有効期限内のもの 確認書類の現住所と異なる場合：住民票や現住所記載の公共料金領収書などが必要（発行日から3ヵ月以内のもの）
健康保険証＋補助書類	氏名、生年月日、住所が記載のもの 有効期限の記載があるものについては有効期限内であるもの 国民健康保険証の場合：保険証発行元の市区町村と申込住所の市区町村が同一であること ※発行日から3ヵ月以内の下記の補助書類 住民票記載事項証明書（原本） 公共料金領収書（電気・ガス・水道・NHK受信料）または官公庁発行の印刷物 ソフトバンク発行の請求書や領収書



• 手続きをする来店者の在籍確認書類（社員証や名刺など）※1
• 法人印※2
• 現在、法人携帯として利用中の「携帯電話機＋USIMカード」

なお機種変更の際には手数料として3,000円（税抜）（税込3,300円）がかかり、携帯電話料金に合算して請求されます。機種変更に伴い別タイプのUSIMカードを利用する場合には、指定日時に自動的に回線の切り替えが行われるので注意が必要です。

※1 来店者が代表者さまの場合、導入企業さまの書類で代表者さまの在籍が明確であれば、別途、社員証や名刺等の在籍確認書類は必要ございません。
※2 分割支払でご購入の場合、法人印の押印（角印または丸印）が必要です。

（2）利用シーンにあった機種・プランを選ぶ

最新のガラケーの中には、スマホのOSを搭載しWEB検索ができるものも登場しています。機種変更の機会を活かして、自社の利用用途やビジネスシーンに合った機種・プランを選ぶようにしましょう。業務の効率化も大切ですが、費用対効果も検討する必要があります。

そこで、事前に自社の法人携帯へのニーズを明らかにしておくことが大切です。例えば多くの企業は、次のような料金プランのニーズを抱えています。

• 通話料が無料になる「かけ放題」にしたい
• 法人携帯で大容量のデータ通信を行いたい
• 毎月お手軽料金で通話メインで法人携帯を使いたい
• 通話・データ利用とコストバランスのよいものを選びたい
• 余ったデータ分については割引にしてもらいたい
• データ通信は少ない見込みなので従量制を選びたい

ワードやエクセルなどオフィスアプリで場所を問わずに業務を行いたい、社内のメール・タスク管理やスケジュールを共有できるグループウェアを導入したいといった要望があれば、問い合わせの際に伝えておすすめの機種を提案してもらうと良いでしょう。

（3）携帯のセキュリティ面は万全か

スマホをはじめ機能性の高いデバイスが普及したことから、マルウェアの攻撃を受けるなど情報漏えいのリスクが増えています。個人情報や機密情報の宝庫であるスマホを法人携帯として導入する際には、マルウェア対策はもちろん、一元管理でスマホ自体の紛失・盗難による情報漏えいを防ぐ対策も必要です。

自社や取引先の情報漏えいを防ぐためにも、セキュリティ機能の高い法人スマホを選ぶようにしましょう。

（4）データの移行は可能か確認する

スムーズなデータ移行が可能か、事前に確認することが大切です。法人スマホを利用している場合には、メール、カレンダー、リマインダーや連絡先など様々なデータがスマホ内に保存されているため、機種変更したら現在利用中の端末から新端末へデータを移行する必要があります。

iPhoneからiPhoneであれば、直接転送、iTuneやiCloudでデータ移行が可能です。ガラケーやAndroidスマートフォン、ガラケーからガラケーなど多様な組み合わせがあり、BlueTooth、PC、SDカード、赤外線通信などを利用します。ソフトバンクでは「かんたんデータコピー」を提供しているので、利用可能かどうかチェックすると良いでしょう。

2.会社携帯の契約プランを定期的な見直しすることが大切

会社携帯を支給している企業では、料金プランやキャリアの定期的な見直しをしていないことが多いのではないでしょうか。初回の法人契約の時点で十分に検討しているため、一度料金プランを決めてしまうと変更のタイミングがわからないケースもあるかもしれません。

しかし決算期などのタイミングで、会社携帯の契約プランを定期的に見直しすることが大切です。

社員が増えるたびに法人携帯を貸与していると、継続的にコストが発生します。通信費用を適正化するためにも、時期を定めて定期的によりおトクな料金プランやキャリア等の再検討を行うのがおすすめです。

3.法人携帯で日々の業務効率も向上できる!?

法人携帯を導入すれば、日々の業務効率の向上に繋がります。ここでは業務効率改善に繋がる例を見ていきましょう。

個人携帯のBYODと比べると、法人限定プランで契約すると通信費用の大幅な削減が可能です。さらに法人携帯なら毎月の請求を一括管理できることから、経理部門の精算処理業務の簡素化にも繋がります。

営業訪問や出張などが多いと取引先や社内とのやり取りは帰社してからとなりますが、法人スマホがあれば外出先でもメールの返信、社内資料の閲覧・作成・修正などの対応が可能です。移動時間を有効活用できるので、大幅な業務効率の改善に繋がります。取引先の名刺管理も社内で共有できるので、営業担当者が会社に郵送物を依頼するときも送り先の確認がスムーズです。

法人スマホを通じて、社員間や取引先とのコミュニケーションが活発になり、意思決定までのスピードが加速するのでさまざまな業務改善に繋がることが期待されます。

4.機種変更の申し込みから利用までの流れ

法人携帯テレニシ.bizなら、機種変更の手続き方法は簡単です。面倒になりがちな変更手続きはすべて弊社で行いますので、基本的に、弊社へお問い合わせやご要望をお知らせいただく以外の手間はかかりません。お問い合わせを受け付けたら、最短で翌日、遅くても翌営業日には専門スタッフが対応するのでご安心ください。

「お問い合わせ＆無料お見積もりフォーム」からは24時間いつでも受付時間を気にせずに、質問等のお問い合わせが可能です。なお、すぐにでも法人携帯を利用したい方は、下記までお電話をお願いいたします。

• お急ぎの場合：0120-945-501（携帯電話にも対応）
• 受付時間：平日9時〜18時（祝日を除く）

機種変更の申し込みから利用までの流れは、次のとおりです。

1. 【お客様】お問い合わせフォーム、または電話からお問い合わせ
2. 【弊社】法人専門のスタッフによるヒアリング
3. 【お客様のオフィス】最適なプランや機種をご提案
4. 【お客様のオフィス】重要事項等ご案内の上、ご契約手続き
5. 【弊社】端末の発送依頼をかけ、お客様の元へ郵送
6. 【お客様】端末に間違いや破損がないか確認後、法人携帯テレニシ.bizへ連絡
7. 【弊社】端末の登録作業、登録完了のご連絡と同時に納品完了

5.まとめ

法人携帯の機種変更では複数台を取り扱うことが多く、しかもそれぞれの携帯電話によって料金プランがバラバラということも少なくありません。煩雑になりがちな機種変更の手続きも法人携帯テレニシ.bizへお任せいただければ、とても簡単・スムーズです。

お問い合わせフォームなら24時間いつでも受付可能ですので、ご質問やお見積もりなどお気軽にご相談くださいませ。