法人名義に個人携帯を切り替えられる？法人名義のおすすめポイント｜法人携帯テレニシ.biz

1.法人名義のおすすめ理由

法人名義で携帯電話を使う場合には、個人名義の場合には得られない大きなメリットとして3つのポイントがあります。

①月々の支払いがお得

法人携帯は、個人携帯と比べて月額料金が安くなる料金プランが揃っていることが多く、総じて月額料金のコストを抑えることができるようになります。
また、法人用携帯には、ドコモのビジネス通話割引など、国内通話が24時間いつでも定額でかけ放題になる通話料金がお得なオプションもあります。
固定電話を使用してかかっている通話料を抑えたい、とお考えの方には、月額1,800円（税抜）（税込1,980円）ほどで通話料を定額にできるオプションを活用した場合とのコストを比較してみると良いでしょう。

②経理業務の効率化ができる

個人名義の携帯電話やスマホでは、毎月かかった料金を確定申告などで計上する場合、使用割合に応じた経費の算出が必要でした。
個人携帯は業務のためだけでなくプライベートに使用している可能性が高く、経費として計上する上でも「業務に使った」と明らかに証明できる料金や割合でなければ計上することが難しいものです。
しかし、名義を法人のものに切り替えるだけで、通話料やデータ料など、使用した料金を一括で経費として計上することができるようになります。
このように、大幅な経理業務の効率化が見込めると言えます。

③万が一のトラブルに強いサービスを受けられる

携帯の中には重要なデータや顧客情報などが多数入っていることが多く、盗難や紛失によるやウイルス感染などによる機密情報の漏洩が心配ではないでしょうか。
法人携帯には、各キャリアごとにさまざまなセキュリティ対策が付いています。
例えば、ソフトバンクの場合はMDM（モバイルデバイスマネージメント）という、法人携帯の運用管理やセキュリティ強化の端末管理サービスがあります。
スマホ紛失時に端末を捜索したりリモートでロックをしたりできる「紛失ケータイ捜索サービス」や、侵入したウイルスを検出する「スマートセキュリティ」などのサービスがあります。

2.個人から法人への変更方法

では、実際に個人で使っている携帯を法人名義に変更するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
また、切り替えるのであれば、いつどのようなタイミングで切り替えるのがおすすめでしょうか。
名義変更の詳細と個人から法人に切り替えるタイミングについて、ご紹介します。

①名義変更

個人契約から法人契約に切り替える場合には、必要書類を用意して名義変更手続きを行うことで変更が完了します。
名義変更の手続き方法は、基本的に個人契約でスマホを申し込む際とさほど変わりません。
本人確認書類や支払いに使用するカード、個人事業主や法人として事業を行っていることを証明できる書類などがあれば、そちらを元に名義変更の手続きができます。
キャリアによっても用意する資料が異なってきますので、必ず事前に何が必要か確認しておくと良いでしょう。

②切り替えるタイミングは？

1つ目は、携帯を業務で使う頻度が高いと感じるようになったタイミングです。
プライベートで連絡をしたり使用することよりも、業務に関連して取引先に電話をしたり、アプリを使って商品を売ったり、情報を仕入れたりすることが多い場合には、法人携帯への切り替えを検討しても良いでしょう。
個人携帯の場合、業務に使用していることが証明できる分の料金しか計上できず、使用明細や領収書などを保管して、指摘された際に証明できるようにしなければなりません。
経費として計上したい料金が増えてきたと感じるのであれば、法人携帯への替え時ではないかと思います。

2つ目は、経理上の手間が増えてきたと感じるようになったタイミングです。
1つ目と重なる部分もありますが、個人携帯でかかった通信料や通話料は、どこまでが業務上の使用でどこからがプライベート利用なのかを計算して算出する必要があります。
こうした利用明細等のチェック、保管などが通話やデータ通信を計算することが手間だと感じているのであれば、法人携帯への切り替えを検討して良いと思います。

これらの「携帯にかかる料金を経費として計上したい」「経理作業の効率化を行いたい」という点を踏まえて、切り替えるべきかどうかを考えてみると良いでしょう。

3.ソフトバンクの名義変更手続きで必要なもの

法人契約に必要な書類は、大きく分けて4つです。

• ①運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなどの本人確認書類。
• ②法人としての登記簿謄本や納税証明書や、来店者が会社に所属していることを証明するための社員証や名刺、委任状などの補助書類など、法人や個人事業主であることを証明できるもの。
• ③口座振替の場合はキャッシュカードや預金通帳など口座番号の分かるもの、クレジット払いの場合は引き落とし先のクレジットカードなど支払いに関するもの。
• ④（必要のない場合もありますが）金融機関への届出印など本人の印鑑

これらを用意して、手続きを行うことになります。
必要書類の不備がないよう、契約変更を行う際には事前に必要書類の確認を行っておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
このように、個人で使用しているスマホを法人契約に変える手続きについては、資料を揃えておけば複雑な点は多くありません。
先ほど挙げたように、法人携帯のメリットを受けたいという方や、業務上でスマホにかかる料金を計上したり経理の手間を省いたりしたい、とお考えの場合には一度法人契約を検討していただくことをおすすめします。

もし、法人携帯の契約で分からないことや心配な点などがあれば、是非一度弊社までお問い合わせくださいませ。