1.法人名義のおすすめ理由
法人名義で携帯電話を使う場合には、個人名義の場合には得られない大きなメリットとして3つのポイントがあります。
①月々の支払いがお得
法人携帯は、個人携帯と比べて月額料金が安くなる料金プランが揃っていることが多く、総じて月額料金のコストを抑えることができるようになります。
また、法人用携帯には、ドコモのビジネス通話割引など、国内通話が24時間いつでも定額でかけ放題になる通話料金がお得なオプションもあります。
固定電話を使用してかかっている通話料を抑えたい、とお考えの方には、月額1,800円(税抜)(税込1,980円)ほどで通話料を定額にできるオプションを活用した場合とのコストを比較してみると良いでしょう。
②経理業務の効率化ができる
個人名義の携帯電話やスマホでは、毎月かかった料金を確定申告などで計上する場合、使用割合に応じた経費の算出が必要でした。
個人携帯は業務のためだけでなくプライベートに使用している可能性が高く、経費として計上する上でも「業務に使った」と明らかに証明できる料金や割合でなければ計上することが難しいものです。
しかし、名義を法人のものに切り替えるだけで、通話料やデータ料など、使用した料金を一括で経費として計上することができるようになります。
このように、大幅な経理業務の効率化が見込めると言えます。
③万が一のトラブルに強いサービスを受けられる
携帯の中には重要なデータや顧客情報などが多数入っていることが多く、盗難や紛失によるやウイルス感染などによる機密情報の漏洩が心配ではないでしょうか。
法人携帯には、各キャリアごとにさまざまなセキュリティ対策が付いています。
例えば、ソフトバンクの場合はMDM(モバイルデバイスマネージメント)という、法人携帯の運用管理やセキュリティ強化の端末管理サービスがあります。
スマホ紛失時に端末を捜索したりリモートでロックをしたりできる「紛失ケータイ捜索サービス」や、侵入したウイルスを検出する「スマートセキュリティ」などのサービスがあります。
このように、法人携帯には個人名義で使用しているときには得られないメリットがいくつもあります。
これらのメリットを踏まえて、法人契約にすべきかどうか検討してみると良いでしょう。