携帯電話を契約する時、法人携帯として契約するプランと、個人携帯として契約するプランがあります。
企業として業務に使用するための携帯電話であれば、法人携帯として契約した方がお得であることが多く、個人携帯との違いを知った上で選ぶことで、大幅に料金を抑えることができます。
通信費のコスト削減をお考えの法人の方や携帯をビジネスで多く使う個人事業主の方であれば、法人携帯を検討している方も少なくないのではないかと思います。
そこで今回は、法人携帯と個人携帯のそれぞれのメリットとデメリットをご紹介し、その上で法人携帯を導入するための方法についてご紹介します。
法人携帯とは、法人が業務で使用する携帯電話として設定されたプランが用意された携帯電話です。
ソフトバンクやauなど各キャリアごとに、さまざまなプランが用意されており、業務での携帯の使い方によって、通話やネットの料金を抑えるプランを選ぶことができます。
法人携帯は、携帯電話やスマホの端末自体が特別な機種というわけではありません。
ビジネスとして携帯を使うときに、より価格を抑えたプランを選ぶことができ、また、ビジネスに便利なさまざまな機能を利用できるようになっています。
法人携帯と個人携帯の違いを、もう少し詳しく見ていきましょう。
法人携帯で選べるスマホの種類などは、個人契約のものと同じです。
法人として契約できるプランには、通信コストを安く抑えられるプランや、ドコモのカケホーダイプランのような、電話を多く使う方のための国内通話の通話無制限などのかけ放題プランがあります。
審査が必要ではありますが、どのキャリアでも業務での携帯の使い方に合わせたプランが用意されているため、個人契約よりも便利で安いプランを選択しやすくなっています。
また、法人用のSMSやMMSのメールアドレスを設定することができるなど、ビジネス専用のメールアドレスを設定できます。
個人携帯を持つ上でのメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
それぞれご紹介いたします。
個人携帯を持つ上でのメリットは、現在使用している携帯や料金形態そのまま、使い続けられるという点があります。
プライベート利用が多い方の場合は、個人携帯のみを利用しており、そのまま使い続けたいという方も少なくないと思います。
また、個人携帯には家族間での割引など、個人に特化したプランが用意されています。
個人携帯にも、月額の費用も比較的安く、通話は○○分間無料、余ったパケットを家族でシェアできるなど、個人向けに特化したさまざまなプランがあります。
今現在使い慣れている携帯があり、あまり業務では使用していない場合や、料金面でも満足している場合には、個人用の携帯を使うメリットが大きくなるのではないでしょうか。
個人携帯を使っていく上で最も大きいデメリットとして、業務で使用した分の経費の計上に大きな手間がかかる可能性があることと、使用した全額を経費として計上することが難しいという点があります。
個人契約の携帯代は、プライベートで使用したものと区別が付きづらいため、経費として計上する際には最大でも使用した分の8割程度が目安となります。
特に、社内での業務利用の場合、個人の携帯をどれだけ使用したかなどの把握をすることは難しいでしょう。
それでは、法人用携帯を持つ場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
それぞれご紹介いたします。
法人契約の最も大きいメリットとしては、携帯代を経費として計上しやすくなるという点が挙げられます。
法人契約の場合は、業務のためだけに携帯を使っていることが分かるため、機種の代金を全額経費として計上することができます。
個人向けのプランでは対応のできない通信費の一括管理ができるようになるため、経理作業の業務効率を上げることもできます。
また、端末のデータの一括での管理ができるようになるなどのメリットがあり、MDM機能をつけることでリモートで端末を管理することができるようになるのは、法人携帯ならではの機能と言えるでしょう。
外出先で携帯の盗難や紛失があった際に遠隔でロックをかけることができたり、はじめからウイルス対策がなされているなど、個人携帯よりも個人情報を含む情報漏えいに対応できるという点もメリットとして挙げられます。
法人契約をする場合のデメリットとして、そもそも審査に通らなければ法人契約をすることができない、という点があります。
法人契約をする際には、登記簿謄本か印鑑証明書が必要になり、本人の確認書類や法人との関係がわかる社員証などの原本、クレジットカードなどが必要となります。
審査の際は与信審査が行われる可能性があり、法人として信用できるのか、支払い能力があるのかなどを判断される可能性があります。
また、万が一、社員が法人携帯をプライベート利用してしまったとしても、私用があったのかなかったのかを判別することが難しく、結果的に会社が利用料を負担することになる可能性もあります。
こうした点も、デメリットとして頭に入れておくと良いでしょう。
このようにさまざまなメリットとデメリットを比較してきましたが、個人携帯から法人携帯に切り替えるポイントは、3つあります。
1つ目は、通信コストの削減や、経理業務の効率化をしたい場合です。
通信費を経費として計上する際、法人携帯は請求内容や明細が分かりやすく、経理作業がスムーズになり、経理担当の社員の負担を軽減することができるという点が挙げられます。
2つ目は、社員・従業員が多く、携帯内に入れられているアプリを一括で管理したい場合です。
MDM機能を通じて、全ての携帯のアプリを管理したり、どのような使われ方をしているのかを知ったりできるなど、一括管理において便利なツールを使用することができます。
3つ目は、セキュリティや情報漏洩のリスクに対応したい場合です。
データの紛失などがあった場合、遠隔で端末をロックするなどのサポートを受けることができます。
取引先や顧客などの重要なデータを取り扱う場合は、セキュリティ面での機能が充実している法人携帯の活用がオススメです。
このように、法人携帯はビジネスで携帯やスマホを使う方に特化したプランや機能を備えているため、業務として多人数の社員が使う場合は、法人携帯に切り替えることをお勧めします。
実際に法人携帯を導入する場合、どのような流れで導入をする形になるのでしょうか。
まず、購入時の流れですが、「テレニシドットビズ」では、一度もショップに行かずにオフィスから法人携帯を契約することができます。
いかがでしたでしょうか？
このように、法人契約と個人契約にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。
法人として業務で携帯を使っている場合は法人契約のメリットが多く、また、個人携帯から法人携帯に切り替える方法は難しくありません。
法人契約に切り替えたいという方や、法人契約と個人契約を具体的に比較して欲しい方、詳しく知りたい方は是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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