1.私的利用の問題視すべき点
法人携帯を個人携帯のように私用してしまう、あるいはされてしまう場合、何が問題となるのでしょうか。
主に大きく分けて2つの問題点がありますので、それぞれについて詳しく説明します。
①高額請求
まず、業務で使用した分の料金に加えて、私用された分の料金がかかりますので、会社に高額な請求が届く可能性があります。
特に、通話料を無制限にしておらず、通話をした分だけ料金がかかるプランで契約をしていた場合、社員側はどの程度料金がかかっているのかを意識せずに長時間私用で通話をしてしまう可能性があります。
携帯電話を使用した分の料金は、一般的にすべて仕事で使われたものとして判断され、一括で経費に計上されることとなります。
社員側が不正に私的利用した場合、法人側としてはその分の料金を損害賠償として請求する必要性を検討することになるでしょう。
②情報漏洩
法人携帯やスマホの私的利用が行われた場合、企業の情報や重要なデータが漏洩してしまうリスクが大幅に増加します。
仕事で必要だからと端末を持ち出した場合、電話帳などに登録されている顧客情報や、メール等でやり取りをしている社内の機密情報やデータを、社外でも閲覧できる状態になってしまいます。
持ち出している端末が盗難・紛失した場合、予期しない第三者への情報漏洩の危険性が非常に高まります。
テレワークなどのため、社外で仕事をするためにメールを見ているケースでは特に、「法人携帯を通じてメールやデータが外部に持ち出されている状態である」という社員側の認識が薄くなっている可能性があります。