ニューノーマルから見る変化した働き方について|法人携帯テレニシ.biz

ニューノーマルから見る変化した働き方について

ニューノーマルから見る変化した働き方について

2020年から今でも猛威を振るう新型コロナウイルスの感染は外出時のマスク着用やソーシャルディスタンスの確保、緊急事態宣言など、皆さまの生活を変化させたことでビジネス面にも大きな変化がありました。
東京都が行った調査で、2021年1月時点のテレワーク導入率は、従業員300人以上の企業で76.5%、100~299人の企業で63.6%、30~99人の企業で47.0%、全体平均で57.1%と半数以上の企業が取り組みをしていることになります。
近年、「ニューノーマル」という言葉をよく見かけるようになり、今までの営業や働き方では通用しなくなっている企業も多くあります。
今後、どう対応すればどうすれば良いのか、その対策として「ニューノーマル」な働き方について解説していきます。

1.ニューノーマルとは

そもそもニューノーマルとはいったいどのような意味なのでしょうか?
ニューノーマルは、New(新しいこと)とNormal(正常、標準、常態、常識)を合わせた造語です。日本では「新常態」と訳され、Withコロナ・Afterコロナの時代に求められる生活様式のことを指します。 新型コロナウイルス感染症の対策は個人でも企業でも徹底することが求められ、社会情勢の変化に対応し、自身の行動を変化や進化させて、生活していくことが求められています。

過去にも、リーマンショック後(2008~2009年頃)、エンロンの粉飾事件などがきっかけになり、コンプライアンス(法令遵守)やCSR(企業の社会的責任)が重視される傾向が強くなりました。当時、この考え方が「ニューノーマル」として捉えられていました。
2020年においてはテレワーク(リモートワーク)やDX(デジタルトランスフォーメーション)ような最新のICT技術を活用して生産性向上を図っていくことが「ニューノーマル」な働き方と捉えられています。

この「ニューノーマル」な働き方は、日本政府が進めていた「働き方改革」でもありました。緩やかに改革は進んでいくと思われていました。
そこに拍車をかけ、急激に認知させたのは皆さまもご存知の通り、世界的にも大流行している新型コロナウイルスが要因になります。

2.ニューノーマルで変化したビジネスモデルや働き方

ニューノーマルで特に変化した内容を紹介いたします。

①テレワークの推進

ニューノーマルの働き方としてテレワーク(在宅勤務)が広がりつつあります。
テレワークはオンライン会議システム、チャットツールなど非対面でも情報共有やコミュニケーションができるクラウドサービスを活用し、オフィスに出社せずとも同様の業務環境を整えることができます。
ニューノーマル時代では、足で稼ぐフィールドセールスから、デジタル技術を駆使して稼ぐインサイドセールスへの変化が求められています。

テレワークの普及は、通勤時間や訪問先への移動時間の削減、多様な人材の確保などメリットが大きいです。新型コロナウイルスの影響もありますが、国土交通省の調査でもほぼ完全にテレワークでの勤務が可能となった場合、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏在住の約4割が引越しを検討したいという結果もでており、環境さえ整備されると、さらなるテレワークの推進が予想されております。

②DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

社会やビジネスを取り巻く環境、働き方が大きく変化する中、デジタル技術の活用は避けては通れません。クラウドやコミュニケーションツールの導入だけでなく、各部署がそれぞれ構築してきた文化的なシステムを刷新して統合管理できるITシステムを構築する、業務を効率化するシステムを導入する、WebアプリケーションやAIの活用で顧客対応を自動化させて品質向上に努める、など企業が取り組むべきものは多くあります。
DXの推進は、ニューノーマル時代の企業にとっては重要な変化になっていきます。

③事業継続性の高い経営の重視

新型コロナウイルス感染症以外にも、地震・豪雨といった自然災害など、予測が難しい事態に悩まされる日々、企業には、万が一に備えた事業継続性の高い経営がより重視にされるようになっています。あらゆるリスクを想定し、備えるためのBCP(事業継続計画)を企業は考えていかないとニューノーマル時代以前にも、生き残っていけないでしょう。

④健康経営

ニューノーマル時代では、社員の健康を守るとともに、メンタルヘルスにも力を入れ、生産性の向上を図る健康経営が増えてきています。
社員の健康へ投資することで、長期的に企業を活性化させ、業績の向上が目的になります。人事的にもニューノーマル時代に対応するために、健康経営へ取り組む組織体制の構築や制度、施策、改善などを行っていくことが必要になってきます。

近年では、ヘルステックと呼ばれる企業やサービスが生まれて、健康経営をサポートするサービスを活用する企業も増えてきました。
オンライン健康医療相談サービスのように、従業員が専門医に気軽に相談できるチャットサービスや、食事や運動、睡眠、メンタル、労働意欲などをデータ化して、改善のためのフィードバックを行うアプリなど、健康経営を支えるサービスが登場しております。

3.ニューノーマルに対応するための課題

根本的な原因としては、次の要因があります。

①対面でのコミュニケーション不足による悩み

ニューノーマル時代は非接触が求められるため、対面でのコミュニケーションが大幅に減少しています。対面から、オンライン会議ツールを使った非対面の会議や、メールやチャットを利用した文字のやり取りが増加しています。
こうした非対面でのコミュニケーションは、社内外を問わず進んでおり、非対面のコミュニケーションは、対面と比べて相手の表情や仕草、温度感を読みづらい部分もあり、商談などで意思疎通が図りにくいという声をよく聞きます。
多くのビジネスパーソンがテレワークで仕事をする今、非対面でも質の高いコミュニケーションと意思疎通ができることは、ビジネスにおいて欠かせないスキルとなってくるでしょう。

②テレワーク導入の可否がわからない

例えば、接客業などでどうしても対面でなければサービスを提供できない場合、これはテレワーク実施は難しいと考えられると思います。
その場合は、リスクケア等をしながら、サービスを提供する方法を考える必要が出てきます。対面型の業務も見直しをおこなうことでテレワークや非対面型に移行できる可能性もあります。

ポイントとしては、業務フローを可視化することがとても大切です。
事務においても、従来の紙媒体の書類をデジタル化すると、印鑑決済がオンライン化出来たり、インターネットFAXを導入することで会社に出勤する必要がなく、自宅でFAXを送受信できるようになったりするなど、一つ一つ検証することでオンライン化が可能になっていきます。
また、さまざまな業務を可視化することにより、手動でおこなっている業務を、自動化できる可能性について検証することもできます。

まとめ

いかがでしょうか?
コロナ渦中でも、社会情勢にも柔軟に対応することで、新たな時代・様式でも生き残ることが出来ると思います。こんな状況だからこそ、より今に合った働き方を積極的に取り入れ、マネジメントしていきましょう。

【参照・出典】

<法人携帯の私的利用を防止する方法は?

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