建設業が抱える課題とは｜2025年・2024年問題の実態と対策｜法人携帯テレニシ.biz

1.建設業界の将来性はやばい？未来はない？

建設業の未来は明るくない、という声をよく聞きますが実際はどうなのでしょうか？

未来を考えるには、まず建設業界の「今」を把握しなければなりません。ここでは建設業界の現状をご紹介します。

国際的な競争力が低下している

2023年3月末時点での建設業の状況は以下の通りです。

左右にスライドすると表を見ることができます

建設業界には景気のけん引役を期待されている

現状、建設業界を取り巻く環境は厳しいですが、あらゆる産業から建設業は景気のけん引役として期待されています。その理由として、経済効果の源には常に建設業が存在するからです。

2024年開催予定の大阪万博を例にすると、まず会場施設、周辺の宿泊施設などの建設需要が生まれ、建設業の景気上昇が見込まれます。

次に会場や宿泊施設で働く人や会場の利用客を運ぶ交通機関など、他産業に対する需要も生まれるでしょう。

イベント終了後も会場は多目的施設などとしてさまざまな需要に応えていきます。こうして建設業が何かをつくると経済効果が多くの産業に広く伝わるため、建設業は常に景気の火付け役として期待されているのです。

2.建設業の2025年問題｜人手・人材不足が業界の大きな課題

働き方改革による2024年問題が話題になっていますが、建設業ではある現象が「2025年問題」として取り上げられています。

ここでは、「2025年問題」の概要と建設業界への影響についてご紹介します。

2025年問題とは？

2025年問題とは、2025年に75歳以上の「後期高齢者」の人口割合が急増して、少子高齢化がより極端になることで生じる問題の総称です。

後期高齢者急増の理由は、1947年から1949年の第1次ベビーブームに生まれた人、いわゆる団塊世代の人が全員75歳以上になるからです。

厚生労働省発表の「我が国の人口について」によると、2025年における後期高齢者の推計は2,180万人、65歳から74歳までの前期高齢者の推計1,497万人と合わせると、全人口の約3割が高齢者になるとされています。

2025年問題によってもたらされる建設業への影響

2025年問題、すなわち人口の極端な高齢化は建設業にどのような影響をもたらすのでしょうか。

業界全体の高齢化

当たり前の話ですが、全人口で高齢化が進めば建設業も高齢化が進みます。

2021年における建設業就業者の年齢割合は、55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0％です。他産業と比べても建設業の高齢化は進行が早いことが以下の資料からわかります。

ベテラン層の退職と若者離れによる人手・人材の不足

高齢化が進行すると、定年などで退職するベテランが増加します。また、重労働の建設業は若者から敬遠されがちなので、新たな人材を確保できず人手不足が深刻化する可能性があるでしょう。

建設業就業者数は、1997（平成7）年には685万人いましたが、2010（平成22）年には498万人、2021（令和3）年には482万人にまで減少しています。（上記資料より）

そして、実数ベースで、2020年からの1年間に55歳以上の建設業就業者は6万人減少していることから、ベテランの離職が加速しているのがわかります。

3.建設業は2024年問題（働き方改革関連法への対応）も抱えている

国民の高齢化による2025年問題に苦しむ建設業。そこへ追い打ちをかけるようにのしかかるのが、働き方改革関連法への対応、いわゆる2024年問題です。

ここでは、建設業向けに働き方改革関連法による規制と、規制によって生じる問題について解説します。

建設業が抱えている2024年問題とは？

建設業における2024年問題とは、2019年に施行された「働き方改革関連法」に対して、早急な対応は難しいとして設けられた5年間の適用猶予期間が終了することで生じる課題の総称です。

2024年問題は、長時間・低賃金労働が蔓延化し、法改正にすぐに対応できない状況にあった物流・運輸業界でクローズアップされていますが、法改正が行われた2019年時点では建設業も法改正に対応する時間が足りないとの判断から猶予期間適用の対象とされました。

5年という準備期間が短かったのか、まだ5年あるからと対策が遅れたのかは定かではありませんが、多くの事業所が待ったなしの状況となった現在になって対応に追われています。

働き方改革関連法による規制のポイント

働き方改革関連法による新たな規制の中で、とくに影響が大きい2つのポイントは以下となっています。

この2つのポイントについて詳しくご紹介します。

時間外労働の上限規制

働き方改革関連法により、建設業における時間外労働の上限は以下のように規定されています。

「臨時的な特別の事情」とは、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」とされています。

「臨時的」がキーワードで、恒常的な人手不足や繁忙を理由に上限を超える労働をさせることは認められていません。

また、建設業が行う災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、以下の規制は適用されません。

法定時間外労働の割増賃金率引き上げ

働き方改革関連法により、2023年4月1日から中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられました。

長時間労働が多い建設業界においては、人件費高騰の要因の1つとして大きな影響を与えています。

建設業界の労働者に対する待遇の問題点

働き方改革関連法の適用により浮き彫りになったのが、建設業界の労働者に対する待遇の低さです。

ここでは、建設業界の待遇における3つの問題点をご紹介します。

労働時間が長い

建設業は、他産業に比べて労働時間が長いです。全産業平均に比べて、年間の総労働時間が約2割長いというデータが出ています。

最近の約10年間で建設業の労働時間は約80時間減少していますが、同時期に全産業平均で約186時間減少しているため、建設業は改善が遅れている業界とされています。

年間出勤日数が多い

年間の出勤日数についても労働時間と同様です。

建設業は最近の約10年間で、年間約12日の出勤日数削減をしているものの、全産業は同時期に約21日の出勤日数削減をしているため、改善はできているが他と比べると待遇改善が遅れていると評価されています。

賃金が低い

建設業は他産業に比べて賃金水準も低いです。賃金も労働時間と同様、建設業は全産業平均より約2割低いのが現状です。

東京オリンピックによる需要増で近年の賃金上昇率は他産業の上昇率（約5.9％）をはるかに上回りますが、上昇が今後も続くのかは不透明なことと、そもそもの水準が低い点を考えると建設業に魅力を感じる労働者はまだ少ない状況です。

4.建設業界が課題解決のために取り組むべき対策とは

ここまでで建設業界が抱える課題が明確になりました。ここからは、課題解決に向けた以下6つの対策をご紹介します。

業界のイメージ向上を図る

対策の1つ目は、業界イメージの向上を図ること。具体的には広報活動に力を入れることです。

建設業はいまだに3K（きつい、汚い、危険）のイメージが根強く、労働者の建設業界への関心の低さや、建設業への就職を子どもに勧めない保護者の増加などにつながっています。

悪いイメージの払拭には、以下のような活動を通して建設業界自らが積極的に魅力を伝えなければなりません。

方法やできることは事業者によってさまざまですが、世間が建設業界に持つイメージを把握し、根拠を持ってマイナスイメージを取り除く努力を全事業者が行う必要があります。

労働環境を改善する

対策の2つ目は、労働環境の改善です。3Kのイメージ通り、建設業の労働災害数は全産業で突出しています。

厚生労働省「令和4年労働災害発生状況の分析等」によると、2022（令和4）年の建設業における労働災害による死亡者は281人と2017（平成29）年からの5年間では減少していますが、前年比では増加しています。

こうした現在取り組んでいる改善策をあらためて事業者が徹底することはもちろん、ドローンや機械を使った作業の無人化・自動化を取り入れるなど、作業者を周囲にある危険から遠ざける取り組みが必要です。

給与体系を改善する

対策の3つ目は、給与体系の改善です。

建設業界の給与体系は、労働者が現場で働けるかどうかに重きが置かれています。極端な話、職人と単純作業専門のアルバイトが同じ1日働いても賃金にさほど差がないということです。

長年働いて技能を身につけても収入があまり増えないのでは、魅力が感じられず担い手が増えるはずもありません。そこで対策として、国土交通省が「建設キャリアアップシステム」の導入を推進しています。

工事技能者の保有資格、就業履歴などのデータを収集し、蓄積されたデータをもとに労働者を評価して給与などの待遇に反映させるシステムです。

人によって偏らない客観的な評価が可能なだけでなく、スキルアップの計画を立てる材料としても役立つので、活用によって若手の定着率向上が期待されています。

勤怠管理を適正化する

対策の4つ目は、勤怠管理の適正化です。

2019年4月に労働安全衛生法が改定され、「労働時間の客観的な把握」が義務化されました。

具体的には、タイムカード、ICカード、パソコンなどを利用し、第三者が改ざんできない方法で記録・管理しなければならないとされています。

記録した書類は、労働基準法第109条により5年間の保存義務がありますが、当面の間は経過措置として3年間の保存期間が適用されています。

工期設定の適正化に取り組む

対策の5つ目は、工期設定の適正化です。

行動が正しくても、達成までの目標期間が適正でないと労働者の負担は減るどころか増える可能性まであります。達成までの目標期間とは建設業の場合、工事期間です。

国土交通省は、2018年に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。

上記3つの取り組みを柱として、週休2日制の推進、社会保険への加入強化、公共工事の積算基準の見直しなどを行うとしています。

DX化を推進する

対策の6つ目は、DX化の推進です。

DX化とは、ITやデジタル技術を用いた自社の競争力を高めるための施策を指します。

内容は幅広く、簡単に取り組めるものから専用の人材育成が必要なものまでさまざまですが、業種・職種を問わず簡単に活用でき、効果も期待されるDX化にスマホの活用があります。

スマホを使ったDX化の基本はカメラで撮影したものをそのまま、もしくはアプリを通じて活用することです。

そこで、建設業におすすめしたいのが、施工管理アプリ「KANNA」です。

「KANNA」は同時並行で動いている現場の進捗を、案件一覧・案件カレンダー・案件ボードなど複数の閲覧形式で、一元管理することができます。リアルタイムで更新されるため、最新状況を把握することができます。

スマホは保有率が高く簡単に利用できますが、使い方を誤ると気づかないうちに個人情報が漏えいするなどのリスクがあります。

そのため、従業員個人のスマホを使わせるのではなく、法人が業務用のスマホを従業員に持たせるのがおすすめです。

ソフトバンク100％子会社の弊社が展開する法人向けサービス「法人携帯テレニシ.biz」は、法人限定通信プランのご提供でコスト削減のお手伝いをするとともに、従業員が個人情報の漏えいに不安を感じることなくIT技術を存分に活用できる環境づくりに貢献いたします。

まとめ：建設業界が抱えている課題を把握し、改善に取り組もう

建設業界を取り巻くさまざまな課題と解決策についてご紹介しました。

自社が建設業界で生き残るために最も必要なのは業界全体の繁栄です。多くの企業による努力の積み重ねなくして建設業の発展は見込めません。まずは、自社で取り組めることを地道に継続しましょう。

また、他業種に従事する方も建設業とまったく無関係ではありません。他人事と思わず、関心を持っておかないと思わぬところから苦境に立たされるかもしれませんので、常に建設業の動向には注目しておきましょう。