新しい生活様式や働き方改革など、社会をとりまく情勢はここ数年大きく変化しました。そんな中、法人携帯の導入が加速度的に進んでいる状況をご存知でしょうか？スマートフォンの登場以来、年々その普及率は増加傾向で推移していましたが、ここにきて一気に拡大している状況です。
今回は法人携帯の普及率やスマートフォンのシェア、さらに法人携帯の導入が進んでいる6つの理由を解説します。
総務省の発表によると、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末における世帯保有率は、9割を超えるというデータがでています。その中でもスマートフォンの普及は著しく、8割以上の世帯で保有されているということです。
一方、2020年のインターネット利用率は83.4％という結果で、中でもスマートフォンを介した利用の割合は68.3％となりました。パソコンなど他の情報通信端末と比べても、利用率が最も高いのが特徴です。スマートフォンは急速に普及し、モバイル端末を活用したインターネット利用が拡大していることがわかります。
スマートフォンの普及によって、さまざまなICTサービスの利用が進んでいます。特に次のサービスにおける利用が顕著です。
スマートフォンを保有すると、インターネット全般の利用頻度が高まることが報告されています。
MM総研が実施した調査によると、法人名義の携帯電話･PHS、スマートフォンのいずれかを従業員や役員などへの配布ずみの企業の割合は以下のとおりです。
このデータから、法人携帯は広く普及していることがわかります。
次に、スマートフォンのみの配布率を見ていきましょう。現在は平均7.9％ですが、3年後には15.9％へ増加する見通しが報告されています。端末全体に占めるスマートフォンのシェアは現在の31％から、3年後には52％へ上昇する見通しです。携帯電話・PHSをおさえジワジワと50％を超える可能性を示唆する調査結果から、いよいよ法人携帯にもスマートフォン主流の時代が到来することがわかります。
近年は社会情勢が大きく変化しており、法人携帯へのニーズはさらに高まりを見せています。法人携帯の普及率は72.6％（MM総研）と報告されていますが、新しい生活様式が当たり前の時代を迎え、今後はますます普及するでしょう。
法人携帯の導入が進められている理由および背景は、次の6つです。
ここでは、それぞれのポイントについて紹介します。法人携帯を導入する自社のメリット・デメリットを見極める参考にしてください。
子育てや介護など、働く人の事情に応じた多様な働き方を推進する政府の施策が働き方改革です。兼業・副業やフリーランスなど、新しい働き方を定着させる目的もあり、個人事業主として起業する人も増えています。法人携帯は1台から、個人事業主でも契約できるので導入が進んでいるというわけです。
法人向けの特別な料金プランが用意されているほか、端末代金も個人携帯と比べて格安で提供されています。通話がメイン、あるいは通話のほかメール機能やネット環境も必要な場合など、業態や利用シーンに応じて最適なプランを選ぶことが可能です。結果として、個人携帯よりも通信コストの削減につながります。
営業担当に法人スマホを支給すれば、会社に戻らなくても外出先でパソコン代わりに活用できます。業務を快適に進められるアプリを活用すれば、メール対応はもちろん資料作成も可能です。 移動時間などを利用してどこでも仕事を進められるので、残業代の削減につながり労務管理にも役立ちます。また月々の利用料金を一括管理できることから、経理処理を大幅に簡素化できるのも検討材料の1つです。
個人情報保護法への対応強化のために、法人携帯を導入する企業が増えています。個人所有の携帯電話を業務にも利用する場合、企業として端末やログを管理できないことから、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるためです。法人携帯の導入はセキュリティ面の強化にもつながります。
テレワーク需要の高まりから、テレワークより効率的に導入できる便利なビジネスツールが注目されています。そこでグループウェアやビジネスアプリを利用できる法人スマホの導入が進んでいるというわけです。自宅からリアルタイムで勤怠状況をチェックしたり、遠隔地にいるメンバーと活発にコミュニケーションをはかったりできます。
近年では不測の災害時や緊急時に備えて、BCP（事業継続計画）の策定が進んでいます。BCPで最重要視されているのが、従業員の安否確認です。そこで「安否確認 for LINE WORKS」に代表される、災害時にbotが自動的にメッセージを送信し社員の安否確認から回答の集計まで行う安否確認ソリューションが注目されています。連絡手段の確保という観点からも、法人携帯の導入は進んでいるのです。
法人携帯の導入を検討している数多くの企業で、スマートフォンの社員への支給をためらう最大の阻害要因は「セキュリティリスク」への懸念です。MM総研が実施した調査によると、スマートフォンの導入拡大の阻害要因として以下のような結果が出ています。
上位1位から3位まですべて、セキュリティ関連です。端末価格の高さへの懸念は29.4％と第4位でした。法人名義の携帯電話の場合、端末費用やランニングコストは経費として計上できることから、セキュリティリスクほどの阻害要因とはみなされていないわけです。
実際には、法人携帯のほうが個人携帯よりもセキュリティ対策がしやすいことを知っておきましょう。法人向けに提供されるMDMツールを利用し、社内で法人携帯の運用ルールを策定すれば、政府が示す対策への対応強化につながります。
100％リスクを未然に防止できるとは言えませんが、セキュリティを万全に近いレベルまで高められるでしょう。
内閣サイバーセキュリティセンターが、企業の注意を喚起するために提示したセキュリティ対策は次のとおりですので、ぜひ参考にしてください。
弊社「テレニシ.biz」では、法人携帯の中で最も携帯電話契約数が多い、人気のソフトバンクを取り扱っております。ソフトバンクの人気の秘密は、かけ放題なのに法人向けに格安に設定された料金プランです。
弊社ならではのサポート体制で、法人様の日々の業務を支援させていただきます。全国都道府県に対応できる弊社をご利用いただくメリットは、導入後のアフターサービスが充実している点です。法人様がお困りの部分については、電話一本で弊社専門スタッフが丁寧に対応しますのでどうぞご安心ください。
現在ご契約中の法人携帯の料金プランの見直しから、ご利用開始までのご相談や面倒なお手続きも弊社で対応しますので、詳細についてはぜひお問い合わせくださいませ。
新しい生活様式および働き方改革の影響や、BCP策定による従業員の安否確認の必要性から法人携帯の普及率は増加しています。
法人携帯の場合、セキュリティリスクはMDMツールの利用や社内での運用規定の策定などの注意点を踏まえて対策することで最小限にとどめることが可能です。コスト削減、労務管理・業務効率化やテレワークへの対応など、数多くのメリットをこの機会に活かしてはいかがでしょう。
おトクに新規導入・乗り換え（MNP）をご希望の法人様は、ぜひ弊社「テレニシ.biz」までご相談くださいませ。
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