法人携帯ご契約時の審査内容とは?審査に落ちないために必要なこと|法人携帯テレニシ.biz

法人携帯ご契約時の審査内容とは?審査に落ちないために必要なこと

法人携帯ご契約時の審査内容とは?審査に落ちないために必要なこと

携帯電話やスマートフォンを購入する際、法人携帯の契約をするケースでは審査が行われます。個人の契約の際にも同様に審査が行われますが、法人の契約の際には与信審査が行われることもあります。
そこで、法人携帯を契約する際の審査内容について目的や必要書類やポイントなどをご紹介します。

1.携帯の法人契約に必要な審査内容

法人の契約の際には通常の審査だけでなく、与信審査が行われる場合があります。
この与信審査とはどのような審査で、何のために行うのか、なぜ行うのかを解説します。

①「与信審査」とは?

与信審査とは、契約する法人の資産状況や、資金調達や支払いの能力があるのかを確認するとともに、契約先として信用できるのかどうかを判断する審査です。
与信審査の与信とは「信用供与」のことです。
携帯電話はサービスを提供した後に代金を受領する与信取引を行うことになりますが、その場合は債権が焦げ付いてしまう可能性があり、取引先が代金を支払えないリスクを常に伴うこととなります。
そのため、携帯電話のキャリアからすると、倒産する可能性が低く安全な会社かどうかを見極めるために必要な審査なのです。

法人携帯を一括購入する際には、毎月支払う利用料金の支払い能力を判断するための契約審査のみ行うケースが多いです。
法人携帯を分割契約する場合や契約数が多い際には、与信審査で法人の返済能力における信用度を審査することが必要となります。

②与信審査の目的と重要性

与信審査の目的は、本当に法人に売上があり支払い能力を持っているのか、毎月の料金を安定的に回収することができるかどうかという信用力を把握するという意味合いに加え、不正利用を防ぐという部分にもあります。
携帯電話は振り込め詐欺などの特殊詐欺に使われるケースもあるため、誰にでも簡単に提供するというわけにはいきません。
そのため、法人・個人を問わず、不正利用を防止するために厳格な審査を行っています。
取引相手としての信用調査だけでなく、違法行為を行う相手ではないかなどを見極めるという点でも、与信審査は非常に重要と言えます。

③与信審査の調査ポイント

1つ目は会社概要に関する部分で、事業内容や従業員数、資本金など企業情報、企業規模に関する部分を見られることが多いと考えられます。
2つ目は代表者や役員に関する部分で、基本的にこれまでの経歴などを確認されているとみられます。
3つ目は決算内容に関する部分で、法人の財務状況や貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)を元にした経営状態や業績、財務分析の観点から見られているようです。
こちらは一般的に調査ポイントとしての可能性が高い部分にはなりますが、その他の基準での審査も行われる可能性があります。

2.与信審査に必要な準備

それでは、法人携帯を契約する際、与信審査を通過するためにどのような準備が必要なのでしょうか。
事前に準備しておく必要がある点について、解説します。

①必要書類を用意

法人契約をするにあたっては、契約と審査に必要な書類を一式準備しておくと良いでしょう。
法人としての確認書類として、印鑑登録証明書や登記簿謄本(履歴事項証明書)、現在事項証明書などが挙げられます。
どれも法務局で発行してもらえますので、事前に取得してから契約を行うと良いでしょう。
発行から3ヶ月以内の書類でないと審査時に認められませんので、注意しましょう。
また、来店した担当者が、法人に属していることを証明できる書類も必要となります。
名刺や社員証などもありますが、契約するキャリアのホームページにて、法人携帯契約における代表者からの委任状の書式をダウンロードできるようになっています。
こちらを活用して、スムーズに担当者と法人の関係性が分かるようにしておくと良いでしょう。

最後に、契約担当者は個人契約の際と同様に、本人確認書類の提示を求められます。
具体的には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの本人確認書類を用意しておきましょう。
健康保険証の場合は、住民票などの補助資料と合わせての提出を求められます。



与信審査の内容によっては、決算書などが必要な場合もあるため、申し込みの際には必要書類の確認も行うことをおすすめします。

3.審査に落ちてしまう理由

法人携帯を契約する際のポイントを確認してきましたが、実際の審査を受けた上で契約を断られる可能性もあります。
審査に落ちてしまう理由は、大きく分けて3つあります。

①携帯料金の滞納をしたことがある

まず、最も大きな理由として、現在契約中の携帯料金の滞納をしていたり、過去の料金滞納がそのままになっている場合は、審査に通らないと考えて良いでしょう。
ドコモやau、ソフトバンクといった大手キャリアで料金の滞納が発生していた場合、料金滞納の情報が電気通信事業者協会に登録され、大手携帯キャリア間で情報収集と共有がなされています。
こちらは法人名義だけでなく、代表者個人の名義で滞納が発生しているケースでも審査が通らない可能性があるため、注意しましょう。
主に5年ほど過去まで遡って登録されている状態になるため、もし過去に支払いが滞っていたことがある場合は、すべての料金を支払っておくことが必要になります。

②ローンの滞納・自己破産をしたことがある

携帯電話の料金滞納だけでなく、金融機関のクレジットカードや住宅ローン、カーローンなどの支払いが滞っている場合も、審査に落ちてしまいます。
ローンの滞納は、信用情報機関のデータに事故情報として登録されています。
これらの信用情報は大手キャリアも参照して審査を行っており、特に分割契約をする場合には審査通過が困難になる可能性が高くなります。
こちらも過去5年ほどは金融事故情報として登録されているので、契約までに支払いを終えておくことが重要です。
また、自己破産をしたことがある場合、携帯電話の通信回線の契約は契約できる可能性がありますが、分割購入の審査には通らなくなることを念頭に入れておきましょう。

③住所や電話番号などの不備

携帯法人の契約の際には、詐欺などを含んだ不正利用防止のために、法人の所在地を確認することが少なくありません。
契約する際に、その住所に会社が存在しなかったり、住所自体が存在しないなど、不備があった場合は審査に通りません。
また、同様に代表電話番号が確認できなかったり、メールアドレスに不備があった場合などは、審査でNGが出る場合があります。
これらは記入ミスや記入漏れによって起きるケースが多いため、必ず有効な情報を記載しているかどうか確認してから申し込むようにしましょう。

4.与信審査に通りやすい法人携帯のキャリアはどこ?

これまでに与信審査のポイントを見てきましたが、法人携帯を契約するにあたって与信審査に通りやすいキャリアはあるのでしょうか。
まず前提として、料金滞納などをしていないにも関わらず、審査が通らなかった場合であっても、理由を教えてもらうことはできません。
そのため、審査の流れや手順、審査基準や内容がわからない以上、審査に通りやすいキャリアを断定することもできません。
何社か契約を申し込んだ際に、「このキャリアでは契約ができなかったが、他社では契約ができた」というように、別キャリアでは審査に通ったというケースもあるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
法人携帯を契約する際には、「本当に取引先企業として契約しても大丈夫か、不正利用をしようとしていないか」という視点で評価され、審査が行われます。
必要な書類を用意し、料金の滞納や未払いがあれば全て支払った上で、契約を申し込むことが大切です。

このように、さまざまな準備が必要な法人携帯の契約では、法人携帯の導入を検討していても準備の時間や契約に赴く時間がとりにくい、という経営者の方もいらっしゃると思います。
弊社では、法人携帯をインターネット上で契約することができますので、法人携帯の契約で分からないことや心配な点などがあれば、一度弊社にお問い合わせくださいませ。
その他にも、法人携帯の購入のことでご相談やご質問などございましたら、是非お気軽にご連絡ください。

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