携帯会社4大キャリアを徹底比較！会社携帯はどこがいい？｜法人携帯テレニシ.biz

1.会社携帯を選ぶならどこがいい？ソフトバンク・ドコモ・au・楽天モバイルの特徴を徹底比較！

それでは、いわゆる「4大キャリア」と呼ばれる大手携帯会社の中から会社携帯を導入する場合、それぞれのキャリアにどのような特徴があるのか見てみましょう。

※各プランやオプションの内容は2025年9月16日時点の情報となります。

ソフトバンク

ソフトバンクの会社携帯には以下4つの特徴があります。

通話料金がオプションサービスでお得になる

電話の利用が中心で月額利用料金を少しでもお得にしたいという方には、定額でたくさん通話ができる通話オプション加入がおすすめです。準定額オプション＋なら、1回5分以内の国内通話し放題+800円/月～（税抜）（税込880円/月）※、定額オプション＋なら、24時間すべての国内通話し放題+1,800円/月～（税抜）（税込1,980円/月）※でご利用可能です。電話の利用が中心となる方は定額オプション＋がおすすめです。通話オプションなし（従量課金）の場合は、20円（税抜）/30秒（税込22円/30秒）になります。

※無料通話には対象外があります。国際ローミング通話料、国際電話通話料、ソフトバンク衛星電話サービス、おしらべダイヤル、0180、0570など他社が料金設定している番号への通話料、番号案内（104）、留守番電話プラスの伝言再生などは無料通話の対象外です。 その他当社が指定する番号（他社が提供する電話サービスの利用にあたり接続する特定電話番号宛の通話）では、本サービスの提供目的から逸脱していることから、無料通話対象外に指定しています。

「企業でテレワークを推進している」「外出先へ直行・直帰の働き方に路線を変更している」という企業の方へのおすすめプランは、メリハリ無制限＋プラン※です。

※4G/5G対応機種の専用料金プランです。(5G対象エリアは限られます)
※データシェアとテザリング合計でデータ容量50GBまで使えます。（50GBを超えると低速化します。）
※時間帯により速度制御される場合があります。

iPhone専用の法人携帯向けサービスパックがある

ソフトバンクで法人携帯の契約を結び、iPhoneを使用することで、専用のサービスパックが利用可能です。個人で利用する方に向けたプランに追加する形で、法人に向けた機能が使える『iPhone 法人基本パック』があります。

管理者のPCから従業員が所有するiPhoneに対し、電話帳データやメールをまとめて送れます。また、災害が起きてしまった際に従業員が安全かどうか確認できる機能も利用可能です。

さらに、iPhone専用のプランでは、通常契約の場合には別途費用が必要になる、割込通話やグループ通話といった機能も使えます。月にかかる費用は1回線あたり475円/月（税抜）（税込522円/月）です。

サポート体制が充実している

ソフトバンク携帯には法人の管理者向けサービスで「法人コンシェルサイト」のご用意があります。このサービスを使うと同一請求先番号内でご契約されている回線のご利用料金の確認、ご契約内容の照会、オプションサービスなどのご利用が可能です。

毎月のご利用料金の分析や社員の携帯を遠隔で一括管理、契約している回線情報の変更もできます。有償ではありますが、回線・機器導入、管理までのトータルに代行・サポートしてくれる「運用・管理サポートサービス」というサービスもあります。モバイル端末の機器設定などはご利用者様先へ訪問して対応してくれたり、会社携帯の利用規定の作成もお手伝いしてくれたりします。はじめて会社携帯を導入する企業様にとっては充実のサポートになるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

お得なポイントが貯まる

ソフトバンクでは、新たに「ソフトバンクポイント」というサービスが提供されており、携帯を利用することでお得なポイントを貯められます。このポイントは、毎月かかる通信料や通話料金を支払うことで貯まる仕組みであり、貯まったポイントはソフトバンクが提供するサービスで利用可能です。また、貯めたポイントは毎月の機種代金や利用料金および修理代金にも利用できるため、月のコストを抑えるのにも役立つことでしょう。

ソフトバンク携帯の法人契約・個人契約の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているため、こちらもぜひチェックしてみてください。

ドコモ

ドコモの法人向けプランは、5G対応プランとXi対応プランに大きく分けられます。5G対応プランには「ドコモMAX」「ドコモmini」「5Gデータプラス」「はじめてスマホプラン」「home 5Gプラン」の5つから選択することが可能です。また、Xi対応プランだと「データプラス」「ケータイプラン」「はじめてスマホプラン」の3種類から自社に合ったプランを選べます。

割引サービスやオプションが充実しているのも魅力の1つです。例えば主に社内通話で会社携帯を利用する場合は、「ビジネス通話割引」、ドコモを使用する人が多いほどお得になる「ドコモMAX」「ドコモmini」向けの「社員割」などがあります。オプションだと、利用可能データ量の上限を設定できる「上限設定オプション」などが選べます。

ドコモの法人携帯の特徴・契約プランなどをより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

au

auのスマホ向けプランでは、「auバリューリンクプラン」「使い放題MAX＋5G/4G」「スマホミニプラン＋5G/4G」、さらにはじめてスマホを利用する場合におすすめの「スマホスタートプランベーシック5G/4G」「スマホスタートプランライト5G/4G」から選べます。データ容量が無制限になるプランや、容量に上限はあるものの月額費用を安く抑えられるプランまで幅広く、自社の用途や予算に適したプランを選択できます。

また、auではデータオプションも充実しています。例えば、余ったデータを翌月末まで繰り越せる「データくりこし」や、グループ間でデータ容量を贈り合える「データギフト」などがあります。これらのオプションを取り入れれば、無駄なくデータを利用できます。

auの法人携帯の特徴・契約プランなどをより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

楽天モバイル

楽天モバイル法人プランでは、データ容量に合わせて「音声＋データ3GB」「音声＋データ5GB」「音声＋データ30GB」「音声＋データ無制限プラン」から選べます。特に「音声＋データ無制限プラン」は、「音声＋データ30GB」と比べて月額費用は数百円程度しか差がないため、仕事でデータ容量を使う機会が多い（Webミーティングのテザリングや長時間のネット利用など）場合は、「音声＋データ無制限プラン」を選ぶのがおすすめです。

音声通話が必要ない場合、データ専用プランの「データ3GB」「データ7GB」「データ30GB」から選択することも可能です。いずれのプランも毎月1～2GB（プランにより変動）まで、海外でのデータ利用が無料になるため出張時に便利です。

楽天モバイルの音声＋データプランを利用する場合、「Rakuten Link Office」※アプリを利用することで、国内通話かけ放題が無料になります。別途費用を支払わなくても通話がかけ放題になるのは魅力的です。

※（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。

楽天モバイルの法人携帯の特徴・契約プランなどをより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

2.会社携帯のキャリアを選ぶときに比較すべき6つのチェックポイント

自社にとって最適な法人携帯のキャリアを選ぶとき、どのような部分を見て比較するとよいのでしょうか？ここでは、法人携帯のキャリア選びで比較すべき、6つのチェックポイントを解説します。

①料金プラン・コストに関する比較ポイント

まずキャリアを比較する際にチェックしておきたいのが、料金プランやコストです。法人携帯を利用する場合、月額料金や通話料金、データ容量などを見て比較するケースが多くなります。さらに、契約年数と解約時に発生する違約金に関しても、確認しておく必要があります。

月額基本料金

会社携帯を選ぶ際に、まずは月額料金がいくらになるのかチェックする人は多いでしょう。比較した際に数百円の差しかなくても、まとまった回線を契約することになるため、大きな金額差になる可能性があります。月額料金を比較する際に注意すべきなのは、似た料金体系のプランで比較することです。

キャリアでは法人向けの料金プランを提供していますが、それぞれ複数のプランが存在しています。例えばデータ通信のみと、音声通話・データ通信がセットになったプランがあります。会社携帯を選ぶ際に比較しておきたいのは、音声通話・データ通信がセットになったプランです。

たとえデータ通信のみの料金プランが安かったとしても、音声通話とセットになった料金プランではそれほど安くならない場合もあります。使用したデータ容量に応じて段階的に料金が増えるプランの場合も、使用するデータ容量の目安を決めてから比較してみましょう。

無料通話・かけ放題の有無

業種ごとに携帯電話の用途は異なってきますが、中には通話をする機会が多い業種もあるでしょう。もし業務中の通話が多い場合は、無料通話・かけ放題プランがあるかどうかもチェックしておくことが大切です。

無料通話・かけ放題プランでは定額料金を支払うことで、1か月間でどれだけ電話をしても高額な通話料金を求められることはありません。逆に通話が多い業種にもかかわらず、無料通話・かけ放題プランに入っていないと、通話料だけでかなりのコストになってしまう可能性もあるので注意が必要です。

また、無料通話・かけ放題プランの中にも1回の時間が制限されている場合もあります。例えば「5分かけ放題」のプランもあれば、「10分かけ放題」のプランもあります。1回にかける通話時間が長くなりやすい場合は、できるだけかけ放題になる時間が長いプランを選ぶとよいでしょう。

データ容量と超過時の対応

料金プランはそれぞれデータ容量の上限が決まっています。契約中のデータ容量を超えてしまうと通信速度が制限され、ファイルの送受信に時間がかかったり、テレビ会議で遅延が発生したりする可能性が高いです。そのため、事前に業務中に使用する可能性が高いデータ容量を明確にしておき、最適なデータ容量の料金プランで契約するとよいでしょう。

また、万が一契約した料金プランのデータ容量を超えてしまった場合の対応がどうなっているかも、チェックしておきたいポイントです。例えば、追加でデータ容量を購入できれば、超過した場合でも低速制限を受けずに済みます。業務上、使用するデータ容量がかなり多い場合は、データ容量が無制限になるプランを選んでおくと安心です。

契約年数と解約違約金

キャリアによっては最低契約期間や縛りを設けている場合もあります。例えば、auの料金プランでは、新規契約した回線が1年以内に解約され、以下のいずれかに該当する場合は990円の契約解除料が発生するとしています（2025年8月時点）。

キャリアは以前に比べて長期契約の縛りはなくなっているものの、途中解約によるペナルティを設けている場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

②端末・機能面に関する比較ポイント

会社携帯のキャリアを比較する際には、端末や機能面についても比較することが大切です。ここで、端末・機能面に関する比較ポイントを解説していきます。

選べる機種の種類

スマートフォンの機種にもさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なってきます。キャリアごとに取り扱っている機種が異なるため、選べる機種が多いほうが自社に最適な端末を選びやすくなるでしょう。例えばiPhoneとAndroidのスマホをどれくらい取り扱っているか、最新機種を選べるか、比較的安い機種も選べるか、などです。

また、ガラケーを選択できるかどうかも比較ポイントになってきます。ガラケーはスマホに比べて端末代・月額料金を抑えられ、また通話やメール機能のみに特化しているため、会社携帯の私的利用を防ぎやすくなります。選べる機種が多いキャリアで、自社に適した端末を選択しましょう。

法人向け端末管理機能（MDM）

法人向け端末管理機能（MDM）とは、各端末の設定からアプリのインストール制御までをシステム上で管理できる機能です。会社携帯を導入すると、どうしても紛失による情報漏えいのリスクや、危険なアプリ・ファイルをインストールしたことでウイルス感染が広がる恐れも出てきます。

このような事態を回避するためにも、法人向け端末管理機能が必要です。この機能を活用すれば、端末の設定やアプリのインストール制御を行うことができ、さらに端末を紛失してしまった際の遠隔ロックやデータ消去なども可能になります。会社携帯を導入しつつ、端末のセキュリティも強化していきたい場合には特におすすめです。

キャリアによって法人向け端末管理機能の内容や料金などが異なります。利用したい場合は、各キャリアが提供する機能の内容・料金を比較しておきましょう。

eSIM・デュアルSIM対応

利便性やコスト削減を考慮するなら、eSIMやデュアルSIMに対応しているキャリアを選ぶのがおすすめです。eSIMとは、契約後に表示または送信されたQRコードを読み込み、設定を行うことで開通するSIMになります。一般的にスマホを契約した際にはSIMカードを入れ替える必要がありますが、eSIMならそのような手間もありません。

また、デュアルSIMとは1台のスマホに対して2枚のSIMカードを挿し込める機能を指します。デュアルSIM対応の端末を利用すれば、大手キャリアのSIMカードとMVNO（格安SIM）のカードを両方取り入れることも可能です。例えば、大手キャリアの通話定額プランと、MVNOが提供するデータ通信プランを組み合わせることで、1つのキャリアで音声通話＋データプランを契約するよりも、コストを削減できる場合があります。

また、国内で使用するSIMカードと、海外出張時に現地で使用するSIMカードを両方挿し込んでおけば、わざわざ端末を使い分ける必要がありません。海外出張が多い場合は、デュアルSIM対応の端末を使用できるかもチェックしておきましょう。

耐久性・防水防塵性能

現場での作業や外出先での仕事でスマホを利用することが多い場合、耐久性や防水・防塵性能の高い端末を選べるかも重要となってきます。例えば、京セラ株式会社から発売されている「DuraForce EX」 は、本体四隅のバンパーが落下や衝撃によるダメージを軽減し、リム構造によってたわみによるガラス割れも軽減するなど、作業現場でも安心して使える端末です。

こうした現場業務向けの端末を導入することで、現場で作業するスタッフとも連絡が取りやすくなり、情報共有も効率的に行えます。現場での作業や外回りが多い場合は、耐久性や防水・防塵性能にも目を向けてみましょう。

③つながりやすさに関する比較ポイント

いくら月額料金が安かったとしても、電波がつながりにくければ不便に感じてしまいます。そのため、キャリアを選ぶ際にはつながりやすさについても比較してみましょう。

基地局

つながりやすさを確認するなら、まずは各キャリアの基地局がどれくらい設置されているか確認してみましょう。基地局はスマホやガラケーなどで通信を行う際に、電波を送受信するための設備を指します。携帯電話から送信された電波は基地局がキャッチし、そのまま交換局に届けるという役割を持っているため、基地局がないと通信ができない状況に陥ってしまいます。

基地局はビルの屋上や電柱、鉄塔などに設定されていますが、場合によっては近くに基地局がない場合もあります。そうなると電波が基地局までに届きにくくなってしまい、場合によっては接続が不安定になることもあるでしょう。

通信環境の良いキャリアを選ぶなら、基地局の設置数やどこに設置されているか分布図を確認するのがおすすめです。

人口カバー率

人口カバー率とは、携帯電話のサービスを利用できるエリアの人口合計が、全人口の中でどれくらい占めているかを表した指標です。人口カバー率が高ければ高いほど通信可能なエリアが広く、どこでも安定した通話・通信環境を得られやすいといえます。

例えば、都市部であればそこまで気にする必要はないものの、山間部や地方だと通話・通信環境が不安定になりやすい傾向にあります。会社が地方にあったり、現場で山間部に入ることが多かったりする場合は、人口カバー率もチェックしておくことが大切です。

対応バンド

対応バンドとは、携帯電話の通信時に使用する電波の周波数帯のことを指します。対応バンドはキャリアごとに異なるものを使用しており、どのバンドに対応しているかどうかで通信品質も違ってきます。特に700～900MHz帯は「プラチナバンド」 と呼ばれ、建物内でも電波が入りやすいことから、安定した通信環境になりやすいです。また、プラチナバンドだけでなく複数のバンドに対応した端末を選ぶことができれば、さまざまな環境でも安定した通信になりやすいので確認しておくとよいでしょう。

さらに、各キャリアで5G対応バンドも異なってきます。例えばn28（700MHz～3.5GHz）のバンドはドコモ・au・ソフトバンクで利用できますが、楽天モバイルでは対応外となります。

通信速度

通信速度は、スマホやガラケーなどの端末がインターネットに接続し、データを送受信した際の速度を指します。通信速度が速ければ速いほどデータの送受信がスムーズになり、Webページの読み込みや動画視聴、ビデオ通話なども快適に行えるようになります。通信速度は上り速度・下り速度から確認することも可能です。

通信速度をチェックする際には、実効速度とエリア別の速度安定性を確認してみてください。公式サイトやカタログなどに記載されている通信速度は、「最大回線速度」として理論値が表記されているケースがほとんどです。しかし、実際に利用するとなると、環境や回線の混み具合によって通信速度も変化します。そのため、実測値として実効速度がどれくらいなのか、自社がある場所や営業エリアの速度安定性は問題ないか、までチェックしておくと安心です。

④ 法人向け特有のオプション・制度に関する比較ポイント

各キャリアでは個人契約とは異なり、別途法人向けのプランが用意されています。法人向けのプランにはよりお得な割引制度や、ビジネスに役立つオプション機能・制度などもあるため、どのような内容か比較してみましょう。

キャリア独自の法人割引

各キャリアの法人向けプランには、独自の法人割引サービスを提供しています。例えば、法人だと複数の回線をまとめて契約することになりますが、まとめて契約した場合にその回線数に応じた割引や、長期間の契約による割引などがあります。月額料金をよりお得にしたい場合は、法人割引が適用されるかどうかもチェックしておくようにしましょう。

また、法人割引のサービスとして下取りプログラムを用意しているキャリアもあります。下取りプログラムを利用すると、古い端末をキャリアに下取りしてもらい、その金額が新しく購入する端末代金や月額料金から差し引いてもらえます。将来的に端末の更新も考えている場合は、下取りプログラムも提供しているキャリアを選びましょう。

通信制御・アプリ制限機能

会社携帯でスマホを導入する際に懸念点となってくるのが、私的利用です。会社携帯でも1台ごとに月額料金が発生し、無制限プランでなければデータ通信量が多くなることで支払う料金も高くなっていきます。しかし、従業員の中には業務中にだけ使用する会社携帯を私的な目的で利用する人もいるのです。

会社携帯の私的利用によって通信コストが増加されるのはもちろん、業務に不要なアプリをインストールしたり、危険なWebサイトを閲覧したりすることで、ウイルスに感染する恐れがあります。ウイルスに感染すると社内システム全体に感染し、より大きな被害をもたらす可能性が高いです。そのため、業務外での利用を制限できるかどうか、アプリの制限機能が備わっているかもチェックすべき項目といえます。

BYOD対応（私用端末の業務利用）

BYOD（Bring Your Own Device）とは、個人が使用する端末を業務利用することを指します。会社携帯の場合は会社が所有する携帯電話を従業員が業務中にだけ使用することになりますが、BYODの場合は従業員個人が使用する端末を業務に利用します。BYODは企業側で端末を準備する必要がなく、また従業員にとっても使い慣れた端末で仕事ができるため、操作方法を覚えたりわざわざ2台持ちしたりすることもありません。

BYODを導入するとなると仕事用の通話・通信にかかった費用か、それともプライベートによるものなのかがわかりにくくなるデメリットがあります。しかし、キャリアによっては専用アプリまたは専用ダイヤルを付けて発信することで、BYODにも対応できるサービスを提供している場合もあります。

なお、BYODは企業側で端末の利用やアクセスなどを制限できないことから、セキュリティ対策は必須です。パスワード設定や定期的なアップデートを推奨し、強固なセキュリティポリシーを策定しましょう。

通話録音・監視機能の有無

会社携帯の私的利用を防ぐためには、私的に利用されているかどうかを確認する必要があります。このチェック機能として活躍するのが、通話録音機能や監視機能です。監視機能によって各端末のデータ通信量や通話履歴を把握することで、無駄に利用していないかを確認できます。

また、会社携帯の導入に伴い通話録音機能も取り入れることで、従業員が通話で不適切な言動を取っていないか確認でき、コンプライアンス対応もしやすくなります。各キャリアではオプションとして通話録音サービスを提供している場合もあることから、録音機能や監視機能の有無もチェックしてみてください。

⑤サポート・管理体制に関する比較ポイント

はじめて会社携帯を導入する場合、手厚いサポートが受けられるキャリアを選んでおくと安心です。ここで、サポート・管理体制に関する比較ポイントを紹介します。

専用の法人サポート窓口

個人契約に比べて手続きや運用が複雑になりやすい会社携帯ですが、万が一トラブルが発生した際に、迅速に対応してもらえないと業務に支障をきたす恐れがあります。そのため、迅速かつ丁寧に対応できるサポート体制を整えているかどうかも確認することが大切です。

例えば、キャリアでは専用の法人サポート窓口を設けている場合もあります。窓口は24時間対応なのか、専門のオペレーターが対応してくれるのかなどをチェックしてみましょう。

故障・修理対応

外出時に使用することが多い会社携帯は、雨で濡れたり落下したりすることで故障するリスクもあります。携帯電話が故障した場合、保証の範囲内であれば無償で修理に対応してくれる場合もあります。

ただし、キャリア自体が修理をするのではなく、メーカーの修理部門に依頼することになるため、直るまでに時間がかかってしまうでしょう。時間がかかることも考慮して、代替機を即日発送してくれるかどうかを確認しておくと安心です。また、無償で修理に対応してくれる期間や対応範囲なども、各キャリアの保証内容によって異なるため、比較しておくとよいでしょう。

専用管理ツールの提供

会社携帯で契約する回線数が多くなる場合、専用の端末管理ツールが提供されているかどうかもチェックすべきポイントです。専用管理ツールも一緒に導入すれば、いつでも契約回線の管理ができるようになります。

また、専用管理ツールでは端末をまとめて設定することができ、個別設定の負担も軽減できます。各端末で利用状況をモニタリングできる場合もあるため、従業員の使い方を把握したい場合にもおすすめです。

一括導入や設定サポート

会社携帯をスムーズに導入したいものの、「購入から実際に使えるようになるまで何をすればいいかわからない」「どのような設定を行えばいいかわからない」と悩む方も多いはずです。このような悩みを抱えている場合は、一括導入や設定サポートに対応しているキャリアを選ぶようにしましょう。

例えば、スマホの初期設定やキッティングに対応してくれるケースがあります。キッティングとは、IT端末に対して各種設定やソフトウェアのインストール、社内ネットワークの接続など、すぐに業務で運用できる状態にするためのセットアップ作業を指します。特に はじめて会社携帯を導入する場合や、設定に時間をかけたくない場合は初期設定やキッティングに対応しているキャリアを選びましょう。

⑥契約のしやすさ・導入に関する比較ポイント

各キャリアによって契約のしやすさや導入面で異なる部分もあります。ここでは、契約のしやすさや導入に関する比較ポイントを解説しましょう。

最低契約回線数の有無

キャリアが提供する法人向けのプランは、基本的に1回線からでも契約することができます。ただし、プラン内容や割引サービスによって最低契約回線数が決まっている場合もあることから、事前に確認しておくとよいでしょう。

また、個人事業主やフリーランスでも法人向けプランを利用できますが、契約時に事業活動を行っていることを証明する必要があります。開業届を税務署に提出しており、青色申告を行っていることが条件になってくるため、個人事業主・フリーランスで法人向けプランを利用したい場合は注意してください。

契約までのリードタイム

会社携帯の導入を考えている方の中には、契約までのリードタイムを気にする方もいるでしょう。契約までのリードタイムにくわえ、実際に運用が開始するまでに時間がかかってしまう場合もあります。なるべく素早く会社携帯を導入したい場合は、即日開通ができるかどうか、納期はどれくらいになるのかも比較しておくとよいでしょう。

なお、素早く導入したい場合は、eSIMに対応しているかどうかも確認しましょう。物理的にSIMカードの差し替えが必要となると、時間と手間がかかってしまいますが、eSIMなら簡単に設定が行えるので1台にかかる設定時間も短縮できます。

支払い方法の柔軟性

会社携帯の利用料金はすべて会社側が支払うことになりますが、自社で決済・管理しやすい支払い方法を選べると便利です。例えば、クレジットカードや請求書払い、口座引き落としなどが挙げられます。各キャリアは基本的に多様な支払い方法にも対応できるようになっていますが、キャリアによってはクレジットカード払いに対応していないなど、若干異なるので注意が必要です。

なお、支払い方法は後から変更することも可能ですが、申込書や問い合わせフォームなどから手続きをする必要があります。

乗り換え時のサポート制度

すでに会社携帯を導入しているものの、キャリアの乗り換えを検討している際には、乗り換え時のサポート制度についても比較するのがおすすめです。例えば、MNP転出時に手数料が発生したり、契約期間よりも短い期間で解約した場合に違約金を求められたりした場合、キャッシュバックなどを利用して実質負担が0円になる場合もあります。

また、契約後にすべての端末でデータ移行を行うのは面倒であり、時間もかかってしまうものです。しかし、データ移行サポートを利用することで、担当者の業務負担が軽減できる場合もあります。

乗り換え時のサポート制度に関しては、キャリアではなく法人契約を担う代理店で提供されているため、乗り換えを検討する際は代理店を活用してみましょう。

3.会社携帯に最適な機種の選び方もチェック！

会社携帯を導入する場合、業務での用途に合わせて最適な機種を選ぶことが大切です。例えば通話やメールさえできれば問題なく業務を遂行できる場合、わざわざ最新機種を導入する必要はありません。むしろ最新機種の導入によってコストが高くなってしまう可能性もあります。会社携帯を選ぶ際には、機能性やコストパフォーマンスを考慮した上で最適な機種を選ぶようにしましょう。

なお、会社携帯におすすめの機種は以下のとおりです。

【会社携帯用スマホでおすすめの機種】

【会社携帯用ガラケーでおすすめの機種】

仕事用携帯・スマホの選び方やおすすめの機種について、より詳しく知りたい方は以下の記事もぜひ参考にしてください。

4.会社携帯を選ぶなら格安SIMと大手キャリアどちらを選ぶ？

会社携帯を選ぶ際に、多くの法人様は「格安SIMと大手キャリアのどちらを選ぶべきか」お悩みではないでしょうか。

ここでは、それぞれの特徴を比較してみましょう。

格安SIMの特徴

格安SIMとは、大手の通信キャリアより格安の月額料金で契約できる「MVNO」と呼ばれる通信サービスです。ワイモバイル（Y!mobile）やmineo、BIGLOBEモバイルなど格安SIMでありながら法人契約ができ、大手キャリアよりも安く使用できる携帯会社が存在します。

格安でニーズに合ったプランを選べるほか、複数のキャリア回線に対応しているといったメリットがありますが、「通信速度が安定しない」「SIMカードのみの提供」といったデメリットに注意が必要です。

また格安スマホでは、年齢確認ができません。LINEのID検索機能は年齢認証が必要ですので、MNPで格安SIMに乗り換える前には年齢認証を済ませておくのがおすすめです。

大手キャリアの特徴

ソフトバンク、ドコモ、au、楽天モバイルといった大手携帯会社の特徴（＝メリット）は、格安SIMのデメリットと言い換えることができます。

大手キャリアならではの主な特徴は、以下のとおりです。

会社携帯は格安SIMよりも大手キャリアが選ばれる

会社携帯市場では、大手キャリアが人気を誇っています。それは大手キャリアの携帯会社には「店舗での対応力が高い」という大きなメリットがあるからです。

個人の携帯とは違い、会社携帯は機密情報を豊富に含んでいることから、トラブルが起きると仕事に支障をきたしたり、最悪の場合はお客様に迷惑をかけてしまったりすることにつながる可能性があります。

全国に携帯ショップを持つ大手キャリアを選ぶのが安全策といえるでしょう。

5.会社携帯導入のポイント

会社携帯を導入して一番費用対効果を出すためには、まず自社における会社携帯の使用状況の把握が大切です。

また会社携帯の導入には、次の3つの購入方法があります。

どのような購入方法を選ぶかによっても料金に差が出てくるので、吟味したいところです。

ここでは、会社携帯の使用状況を把握する方法について詳しく見ていきましょう。

通話は社内間の通話が多いのか、社外の人が多いのか

上記でも触れましたが、通話に関しては必ず見直しすることをおすすめいたします。

社内間の通話が多い人は、業務連絡などのために短時間の通話で携帯電話を利用しているのではないでしょうか。業務連絡であれば、5分以内の国内通話が無料になるソフトバンクの「準定額オプション＋」がおすすめです。

ただ、取引先など社外の人との通話が多い人は、次の商談につながるよう丁寧に説明することで通話が長引くこともあるでしょう。通話が長くなりがちであれば、24時間国内通話が無料になる「定額オプション+」がおすすめです。

携帯料金を法人として経費計上したいか

個人事業主として働いており、個人で契約した自分の携帯をビジネスでも使用している人が多いでしょう。家事按分することで、一部経費として計上することはできますが、携帯電話の料金を全額経費として計上するのは、ほぼ認められません。

携帯料金の全額を経費として計上したいなら、会社携帯の契約がおすすめです。

通話とデータ通信（パケット通信）はどちらが多いのか

通話が非常に多くインターネットを介したデータ通信がほとんどなければ、スマートフォンではなくガラケーを選ぶという選択肢もあります。

ガラケーなら月額利用料を抑えられるほか、取引先や社内とのやり取りが多くても外出先で電池切れの心配が不要です。またガラケーのほうが、通話の品質においてスマホより優れています。

6.会社携帯を法人契約するメリット・デメリット

会社携帯を法人契約するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

法人携帯を利用することで、個人携帯と比べて通話料金が安く抑えられるケースが多いです。

また、社員に会社携帯を持たせたい場合には、契約期間や台数によって割引が使えるため、契約台数が多くなるほどコストを抑えられる可能性が高くなります。社員同士のメールや電話には料金がかからないプランも多数あり、社員間でのコミュニケーションを増やすきっかけにもなるでしょう。携帯を使いタブレットやPCをインターネットにつなぐテザリング機能が無料で使えるサービスもあるので、出張など外出が多い企業でもコスト削減につながります。

くわえて、法人携帯を使うことにより、個人携帯で発生する経理作業の手間を無くすことが可能です。個人で契約している携帯を社員が仕事で使う場合、社員全員に対し月々の明細から業務として使用した分を算出してもらう必要があるため、多くの手間と時間がかかります。

法人契約であれば、すべての社員の明細をひとつにできるので、経理作業がスムーズになるだけでなく、計算ミスなどによるトラブルに発展する心配もありません。

デメリット

企業が法人携帯を利用する際、社員が少ない企業によっては、社員の携帯をまとめて契約する際の割引が適用されないケースがあります。その場合、一台ずつの契約の費用とほとんど変わらないので、コスト面で高く感じてしまう可能性があります。

また、会社携帯を支給することで、社員にプライベートで使われる可能性があることもデメリットのひとつといえるでしょう。社員に会社携帯を持たせた結果、まったく業務と無関係のネットを閲覧されたり、プライベートでの通話が多くなったりして、高額な請求が届く可能性もあります。

そのため、会社携帯を社員に持たせる際は、使用に関するルールを明確に決めて管理することが大切です。

7.会社携帯は法人携帯テレニシ.bizにお任せください！

「法人携帯テレニシ.biz」は、全国主要都市にてソフトバンクショップを運営するテレニシ株式会社が展開しているサービスです。弊社はソフトバンク100%子会社として、法人様のご要望に応じて最適な機種や料金プランをご案内しております。

「法人携帯テレニシ.biz」の特徴を以下にまとめていますので、ご契約の際はご検討ください。

ショップに行かずに法人契約できる

法人携帯テレニシ.bizでは、ショップに足を運ばなくても法人契約を結ぶことが可能です。

全国に支社を構えており、申込みを行った後に貴社まで専門スタッフが訪れるので、自らショップへ訪問していただく手間や時間をかける必要がありません。

また、携帯を納品する際も郵送での対応も可能のため、導入までの工程が非常にスピーディーです。

契約した携帯が送られてくるまでの期間が最短5営業日であるため、急遽会社で法人携帯が必要になり、できるだけ早く導入したいといった企業様の要望にも対応が可能です。

専売代理店のプロによるサポートではじめてでも安心

法人携帯テレニシ.bizは、ソフトバンク専売代理店のプロによるサポートも行っています。また、法人携帯の契約は1台からできることは当然のこと、複数台契約したいという場合でも、すぐに対応し利用可能です。

契約、導入のお手続き、導入作業が面倒、またはそういった時間が取れないという方においても、弊社にお気軽にご相談ください。

また、法人携帯の利用方法に関するご説明やご相談にも対応しておりますので、はじめて法人携帯を利用する方でも、安心して利用できます。

手厚いアフターサポート

少なくとも2名でサポートできる体制を整えており、手厚いアフターサポートが安心して受けられると、多くの方からご好評をいただいております。携帯を導入して終了ではなく、導入した後もお客様が安心して携帯を使えるように手厚くサポートいたします。

アカウント部署（CS）と担当営業者が連携してサポートにあたり、担当者が頻繁に変わるといった不安もございませんので、安心してご利用ください。

オフィス周りのコンサルティングをトータルでご提案

法人携帯を利用するご相談のほかにも「社員の満足度を高めたい」「事務所で使っているインターネットや電気の相談がしたい」「セキュリティを強化したい」など、携帯以外のこともお気軽にご相談ください。

事務所の通信周辺機器として必要不可欠な法人携帯や複合機、通信インフラ敷設のサポートから、周辺機器関連の経費削減におけるサポートまで対応させていただきます。

8.まとめ

法人携帯を選ぶ際は、導入や運用コスト、契約内容などについて比較し、自社に適したキャリアでの契約を結ぶことが大切です。そのためには、各キャリアの特徴を理解しておかなければなりません。

しかし、自社でさまざまなキャリアについて比較するのは、時間も手間もかかってしまいます。できるだけ手間をかけずに法人携帯を導入したいという方は、法人携帯テレニシ.bizの利用をご検討ください。

法人携帯テレニシ.bizを利用することで、自社で手間をかけることなく、スムーズに法人携帯を導入することが可能です。