auの法人携帯の特徴や最新契約プランを徹底解説!最新法人向け機種も紹介|法人携帯テレニシ.biz

auの法人携帯の特徴や最新契約プランを徹底解説!最新法人向け機種も紹介

最終更新日

法人携帯は、近年のビジネスシーンにおいて欠かせない存在となってきています。ただし、実際に導入しようと考えた場合、業務の効率化や通信コストの削減を実現するには、自社に合ったキャリアとプランの選定が重要です。


auの法人携帯は、全国に強い通信網と手厚いサポート、豊富な料金プランと割引サービスが魅力となっています。今回は、au法人携帯の特徴や最新の契約プランの詳細、法人利用に適した2026年最新機種までわかりやすく解説いたします。どのキャリアの法人携帯にするか迷っているご担当者様は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

  • au法人携帯の特徴と導入メリット
  • 2026年最新の料金プランと各種割引サービス
  • 契約前に知っておくべき注意点(オンライン契約不可など)
  • 申し込みの手順と必要書類
  • ビジネスにおすすめの最新機種(スマホ・ガラケー)

目次

1.au法人携帯とは?

そもそもau法人携帯はどのようなプランになっているのでしょうか?まずは、au法人携帯の特徴や個人携帯との違いについて解説いたします。

au法人携帯の特徴

au法人携帯はKDDIから提供されている法人向けの携帯サービスと料金プランを指します。法人携帯ではビジネス利用や複数人での利用に考慮し、仕事に役立つサービスやプラン、複数の回線をまとめて契約できるようになっています。複数の回線をまとめて契約すれば、通信費の削減も可能になるため、法人からの需要も高いです。

大手キャリアの一角を担うauなので通信品質も良く、通信コストを抑えたい場合や業務効率の向上につなげたい場合におすすめといえます。

au法人携帯と個人携帯の違い

auでは法人携帯の他に、個人携帯の契約も行っていますが、どのような違いがあるのでしょうか?au法人携帯と個人携帯の主な違いは、契約名義や利用できるプラン、経費計上のしやすさ、サポート体制などが挙げられます。

例えば個人携帯の場合、契約名義は自分になりますが、法人携帯の場合は会社名義で契約することになります。また、ご利用いただけるプランも法人携帯と個人携帯で異なり、その料金やサービスの内容なども異なります。

後ほど詳しく説明しますが、請求や利用状況などを一元管理で確認できるため、経費処理や端末管理などが行いやすい仕組みであることも、au法人携帯ならではの特徴と言えるでしょう。そのため、企業として従業員の業務効率化を図るために携帯を導入する際は、個人携帯よりも法人携帯をご利用いただくことをおすすめいたします。

2.au法人携帯の最新プラン内容(2026年版)

auの法人携帯には、利用状況に合わせたさまざまなプランが用意されています。2025年8月に実施された料金改定や新プランを含めた、最新のプラン内容と料金を紹介します。

※各プランの内容は2026年7月時点の情報となります。

左右にスライドすると表を見ることができます

プラン名 データ容量 月額料金(税込) 特徴・おすすめの企業
auバリューリンクプラン 無制限
※テザリング等は60GB/月
8,008円 データ無制限+ビジネス向け特典が充実。通信環境をフル活用したい企業向け。
使い放題MAX+ 5G/4G 無制限
※テザリング等は60GB/月
7,788円 出張や外出先でのWeb会議が多く、データ容量を気にせず使いたい企業向け。
スマホミニプラン+ 5G/4G 〜1GB 4,928円 社内Wi-Fi環境が中心で、モバイルデータ通信をあまり使わない企業向け。
1GB〜3GB 6,578円
3GB〜5GB 8,228円

auバリューリンクプラン

データ使い放題とさまざまなビジネス向け特典がセットになった、新しいプランです。外出先での大容量データ通信はもちろん、法人ならではの“もっとつながる、もっといいこと”を提供するプラン設計となっています。

月額料金は8,008円(税込)ですが、各種割引適用後で月額5,698円(税込)からご利用いただけるようになっており、通信環境をフル活用して業務のDX化を進めたい企業様に最適です。

使い放題MAX+ 5G/4G

「使い放題MAX+ 5G/4G」は、外出先でもWi-Fiなしでデータ容量を気にせず使える大容量プランです。出張や外出先でのWeb会議が多い場合は、こちらのプランをお選びいただくと、途中で通信制限がかかってしまう心配もありません。

ただし、テザリングやデータシェアなどには一定の上限が設けられている場合があるため、頻繁にパソコンとのテザリングを行う場合は注意が必要です。月額料金は7,788円(税込)ですが、料金改定後、各種割引(法人割プラスやauスマートバリューなど)を適用することで、月額5,478円(税込)からご利用いただけます。

スマホミニプラン+ 5G/4G

「スマホミニプラン+ 5G/4G」は、社内Wi-Fi環境が中心で、モバイルデータ通信をあまり使わない企業様におすすめのプランです。ご利用いただいたデータ通信量(1GB〜5GB)に応じて、自動的に月額料金が3段階で変動します。

1GB以下のときは、月額料金4,928円(税込)からご利用いただけますが、各種割引を適用することで、月額2,618円(税込)からご利用可能となっており、毎月のランニングコストを最小限に抑えたい企業様に適しています。

3.au法人携帯で利用できる割引サービス

auでは、毎月の通信コストを大幅に抑えられる法人向けの割引サービスやオプションを豊富に用意しています。新プランである「auバリューリンクプラン」や「使い放題MAX+」などと組み合わせることで、よりお得に導入していただくことが可能です。ここでは代表的な割引・定額サービスを4つ解説いたします。

※各割引・プランの内容は2026年7月時点の情報となります。

法人割プラス

法人割プラスは、対象の料金プランに加入している同一法人・同一グループの回線数に応じて、毎月の基本料金から永続的に割引が受けられるサービスです。ビジネスでの複数台導入において、最も基本となる重要な割引です。

割引額は回線数に応じて変動し、2回線までのご契約であれば1回線あたり月額660円(税込)、3回線以上のご契約であれば1回線あたり最大で月額1,210円(税込)が永年で割引となります。新プランである「auバリューリンクプラン」をはじめ、「使い放題MAX+」や「スマホミニプラン+」など、多くの現行スマホプランが対象となっております。

auスマートバリュー for Business

auの法人スマホ・携帯電話と、KDDIが指定する固定通信サービス(光回線など)や対象のクラウドソリューションなどを複数まとめてセットでご契約いただくことで、通信費が割引になるサービスです。

条件を満たすことで、スマホ1回線あたり毎月最大1,100円(税込)が基本料金から永年割引されます。社内のネット環境やクラウドツールの導入もあわせてご検討中の企業様であれば、オフィスのITインフラ費用をトータルで大きく削減できるため、非常におすすめいたします。

ビジネス通話定額

ビジネス通話定額は、社内間の連絡が電話中心となる企業様に最適な、国内の社員同士の通話が定額で24時間無料(かけ放題)になるサービスです。ご利用にあたっては事前の申し込みが必要となります。

「au発信」の場合、同一のビジネス通話割引グループに所属する回線同士(2番号以上1,000番号以下)であれば、各回線に月額330円(税込)を追加していただくだけで、24時間いつでも社員間の国内通話が無料になります。また、固定電話(KDDI光ダイレクト等)からの発信を無料にするプランも用意されており、オフィスの内線・外線コストを最適化していただけます。

法人割(社員間通話・SMS割引)

法人で2〜10回線と、比較的少回線でのご利用をスタートされる企業様向けの割引サービスです。同一の「法人割」グループに登録された社員同士であれば、国内通話料および国内SMS送信料が24時間無料になります。

通話オプションを追加していない場合でも、社内間の連絡コストをゼロに抑えられるため、ライトな利用を想定している小規模なオフィスや、通話メインのケータイプラン(ガラケー)を中心に運用したい企業様にとって、大変メリットの大きい割引サービスです。

4.auの法人携帯を利用するメリット

uの法人携帯を契約した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか?ここでは、4つのメリットを解説いたします。

法人向けのプランや割引サービスが豊富

auの法人携帯を利用するメリットとして、まず挙げられるのは法人向けのプランや割引サービスが豊富な点です。法人向けのお得な料金プランに加え、割引サービスも豊富に用意されていることから、毎月の通信コストを抑えたい方にもおすすめです。

特にスマートバリュー for Businessは、他の固定通信サービスやクラウドサービスを利用する予定がある場合に割引が適用されます。また、ビジネス通話定額のオプションに加入すれば、auケータイやKDDI電話での社内間通話が24時間かけ放題になるので、電話で連絡をする機会が多い企業には特におすすめです。

セキュリティ対策が万全で安心して導入できる

法人携帯を利用するにあたって不安に感じやすいのが、セキュリティ面です。仕事で使う以上、機密情報や個人情報の漏洩、ウイルス感染などには細心の注意を払う必要があります。

auの法人携帯はセキュリティ対策もきちんと用意されています。例えばKDDI Smart Mobile Safety Managerというサービスは、端末の管理はもちろん、遠隔操作による端末のロックやパスワード設定、セキュリティポリシーの適用などが可能になります。

クラウドサービスや業務ツールと連携しやすい

auの法人携帯のメリットとして、クラウドサービスや業務ツールと連携しやすい点も挙げられます。例えばビジネスでよく活用されているGoogleワークスペースやCisco Webex with KDDI、LINE WORKS with KDDIなどと連携することが可能です。

これらのクラウドサービスや業務ツールと連携しておけば、電話以外でもコミュニケーションが取りやすくなったり、業務内容に合わせて組み合わせることで効率化を図っていただくことも可能です。

請求や利用状況の一元管理が可能

個人でau携帯を契約した場合、社員数に応じて経理が使用料金をチェックし、経費として計上しなくてはならないため、かなりの時間と手間がかかってしまいます。しかし、法人契約であれば使用料金をまとめて把握でき、請求書も一元化されるため経理業務の効率化につながります。

また、社員の端末にアプリをインストールする際に、管理者がまとめて各端末にインストールさせることも可能なので、わざわざ従業員にインストールしていただく手間も省けます。

5.auの法人携帯を利用する際の注意点

auの法人携帯にはさまざまなメリットがありますが、その一方で注意すべきポイントもあります。ここでは、auの法人携帯を利用する際の注意点を把握しておくことをおすすめいたします。

料金プランが複雑で選びづらい​

auの法人携帯のメリットに豊富な料金プランと割引サービスがあることを紹介しましたが、この種類の多さによって、結局どのプランが自社に合っているのかわかりづらくなっている要因となっています。また、割引サービスは適用されるための条件も設けられており、きちんと理解していない状態で契約すると、実は適用されなかったというケースもあるかもしれません。

また、スマホスタートプランのように、1年間はお得になっても2年目以降から割引がなくなり、将来的に通信コストが増えてしまうことも考えられます。

ガラケー専用プランが割高になる場合がある

auの法人携帯ではスマホだけでなくガラケー専用のプランを選択することも可能ですが、ガラケー専用プランは他社に比べて割高な傾向にあります。例えば、ガラケーでデータ利用なしのプランを選択した場合、auが月額1,375円(税込)なのに対してソフトバンクは月額1,078円(税込)です。

1回線だけで見れば300円程度しか違わないものの、法人契約だと複数の回線を契約することになるため、その分コストも増えてしまいます。

オンラインショップでの法人契約ができない

auで法人携帯を契約したいと考えた場合、オンラインショップを通して法人契約や端末を取得できない点はデメリットといえます。法人契約をする場合、法人にも対応しているauショップに出向くか、正規代理店を通じて手続きを行っていただく必要があります。事前に予約を入れて必要な手続きを店舗で行うようにしてください。

ただし、導入前のプランや見積もりのご相談に関しては、オンラインショップでも対応しております。

6.au法人携帯の申し込み方法と必要書類

auの法人携帯をご契約いただく場合、事前にどんな書類を準備すればよいのか、どのような流れで申し込みが行われるのかなどを把握しておくことも大切です。ここでは、申し込み方法と必要書類について解説いたします。

新規契約・乗り換えの際に必要な書類

新規契約・乗り換えと機種変更では手続きの際に必要な書類が異なります。新規契約・乗り換えの場合に必要な書類は、以下のとおりです。

【法人の場合】

  • 法人確認書類(登記簿謄本)
  • 手続きを行う代表者の本人確認書類
  • 手続きを行う代表者の社員証または名刺
  • 法人の印鑑
  • 金融機関の届出印と口座番号の控え(口座振替を選択した場合)
  • クレジットカード(クレジットカード払いを選択した場合)

【個人事業主の場合】

  • 代表者の本人確認書類+補助書類(商号登記簿謄本や公共料金領収書、納税証明書など屋号と代表者氏名が記載されているもの)
  • 代表者の印鑑(なくてもよい)
  • 金融機関の届出印と口座番号の控え(口座振替を選択した場合)
  • クレジットカード(クレジットカード払いを選択した場合)

また、事務手数料も必要となります。他社から乗り換える場合はMNP予約番号も準備しておきましょう。ただし、MNP予約番号は有効期限が発行した日も含めて15日以内になるので、早めに手続きを済ませることが大切です。

機種変更の際に必要な書類

【法人の場合】

  • 手続きを行う代表者の名刺、社員証、健康保険証のいずれか1つ
  • 法人の印鑑(または来店者のサイン)
  • au携帯電話本体やauICカード(電話本体を持参できない場合、手続きを行う代表者の来店者証明書類(運転免許証など)の提出が必要)
  • 機器の代金

【個人事業主の場合】

  • 運転免許証やパスポートなど、本人確認ができるもの
  • 代表者の認印(またはサイン)
  • au携帯電話本体やauICカード(電話本体を持参できない場合、変更希望の電話番号を口頭で伝える)
  • 機器の代金

申し込み方法

まずはau法人携帯について詳しい説明や見積もり相談をするために、公式サイトの問い合わせフォームに必要事項を入力して送信します。電話やメールで契約内容を確認したり、自社で適用した場合にどれくらいの利用料金になるのか見積もりを出してもらったりして、自社に最適なプランをご検討いただけます。

プランが決まったら必要書類を準備して、法人対応のauショップや法人お客さまセンター、KDDIの公式サイト、正規代理店に問い合わせて法人契約を行ってください。法人携帯で5台以上ご契約される場合はKDDIから事前審査が入ります。2週間前後かかってしまう場合もあるため、導入する時期・タイミングにはご注意ください。

審査に通り契約が完了すれば、端末が発送されます。受け取ったらすぐにご利用いただくことが可能です。

7.auの最新法人向け機種を紹介

auの法人携帯を契約する際に端末も準備する必要があります。auは法人向けに利用できるスマホの種類も多岐にわたります。ここでは、2026年最新の法人向け人気機種をスマホとガラケーに分けてご紹介いたします。

スマートフォンの機種

スマホの機種でおすすめしたいのが、以下の5つです。昨今ではAI搭載や耐久性、エコ設計を重視する法人様が増えております。

  • Google Pixel 10a
  • DIGNO® SX5 KYG04
  • Samsung Galaxy A57 5G
  • AQUOS wish5 SHG15
  • iPhone シリーズ (iPhone 17 / iPhone 17 Pro 2機種紹介)

Google Pixel 10a

Google Pixel 10aは2026年にリリースされた高コストパフォーマンスなGoogle開発スマホです。上位モデル譲りの高性能チップを搭載しており、処理速度はもちろんAI機能がさらに強化されました。

GoogleのAI機能を活用すれば業務の大幅な効率化が図れます。リアルタイム翻訳でのスムーズな多言語対応や、レコーダー機能による自動文字起こし・話者識別の精度が飛躍的に向上しているため、会議の議事録作成や商談の記録といったビジネスの現場で非常に重宝されております。

DIGNO® SX5 KYG04

DIGNO® SX5は、京セラが提供する法人特化型の高耐久スマートフォンです。建設現場や物流などハードな環境での使用を想定し、耐衝撃性や防水・防塵設計がより強化されています。長時間のビデオ通話などでも熱を持ちにくい放熱設計を採用しており、屋外作業での業務連絡を強力にサポートします。

軍手やグローブを装着したまま操作できる「グローブタッチ®」や、濡れた手で操作できる「ウェットタッチ®」など、現場の声を反映した実用的な機能が充実。さらに大容量バッテリーで突然の出張時でも安心です。

Samsung Galaxy A57 5G

Samsung Galaxy A57 5Gは、ビジネス利用に適した大型ディスプレイと長時間の電池持ちが魅力の機種です。大画面を活かして出先でのWeb会議や資料確認を快適に行えるだけでなく、「かんたんモード」にも対応しているため、スマホ操作に不慣れな従業員への支給用としても適しています。

大容量バッテリーと省電力機能により、長時間の外回りでも充電の心配を減らしてくれます。セキュリティ更新が長く保証されている点も法人にとってのメリットです。

AQUOS wish5 SHG15

SHARPのAQUOS wish5 SHG15は、環境に配慮した再生プラスチック素材を使用し、企業のSDGsへの貢献に直結するスタンダードスマホです。コンクリートへの落下試験などをクリアした優れた耐久性がありながら、コストパフォーマンスにも優れています。

ハンドソープやアルコール除菌での拭き取りに対応し、清潔な状態を維持できます。また、独自の「インテリジェントチャージ」機能により、数年間使用してもバッテリーの劣化を抑えられるため、長期間の運用を見据えた法人導入に最適です。

iPhone シリーズ (iPhone 17 / iPhone 17 Pro)

auの法人携帯でも不動の人気を誇るのがiPhoneシリーズです。最新のiPhone 17およびiPhone 17 Proは、より強力になった処理能力とトップクラスのセキュリティを備えています。側面に配置されたアクションボタンを活用すれば、社内システムやよく使うアプリを一発で起動する設定も可能です。

また、iOSの直感的な操作性により、新入社員からベテラン社員まで社内教育のコストをかけずに導入できます。強固なエコシステムを持ち、モバイルデバイス管理(MDM)との親和性も高いため、一括管理を行いたい企業に最適な選択肢です。

ガラケーの機種

auの法人携帯を契約する際に、通話メインのガラケーを選びたい場合は以下の機種が長年の定番としておすすめです。

GRATINA シリーズ

京セラが提供している法人に人気のガラケーシリーズです。通話終了後に音声データを保存できる「あとから録音」や、聞き取りにくい音域を調整する「聞こえ調整」など、ビジネス通話をサポートする便利機能が満載です。耐衝撃性や防水・防塵設計も備わっており、現場でのタフな利用にも耐えられます。

また、機密情報を扱う事務所や工場、セキュリティの厳しい研究所などに向けた「カメラなしモデル」も用意されています。カメラレンズ自体がなく、データの持ち出し(microSD等)も制限できるため、情報漏洩リスクを徹底的に防ぎたい法人様から厚い支持を得ています。

8.法人携帯の契約なら「法人携帯テレニシ.biz」にお任せください!

auの法人携帯は豊富な料金プランや割引サービスが揃っており、ビジネスシーンで活躍する機種も選べますが、複雑で選びにくかったりオンラインショップで法人契約ができなかったりするなど、注意すべきポイントもあります。もし、どのキャリアで法人携帯を契約すればよいのか迷ってしまったら、ぜひソフトバンク専売代理店の「法人携帯テレニシ.biz」までお気軽にご相談ください。

充実の法人携帯サポート体制

法人携帯テレニシ.bizは、お客さまが希望する機種の機能や予算、用途などをお聞きし、最適な機種や料金プランを提案いたします。親身になってご相談に応じ、課題解決に向けてサポートいたしますのでご安心ください。


また、大口な法人契約から1台だけの契約まで対応でき、面倒な手続きや作業もすべて法人携帯テレニシ.bizが対応いたします。さらに、法人携帯の担当営業とアカウント部署の2名体制という万全なサポート体制も構築しています。法人携帯の契約は一般的に営業担当者1名で対応することが多いですが、担当者がコロコロ変わることも多く、不安になる方も少なくありません。法人携帯テレニシ.bizなら営業担当に加えてアカウント部署(CS)の2名体制でサポートします。

法人携帯のご利用までの流れ

法人携帯テレニシ.bizから法人携帯をご利用いただく場合、まずはお問い合わせフォームまたは電話からお気軽にお問い合わせください。最短即日または翌営業日までにご連絡いたします。

お問い合わせを受け、弊社の法人専門スタッフがヒアリングを行います。1社1社で異なる会社ごとのお悩みや疑問を解消するために、親身になってお話を伺います。また、お見積もりが必要な場合にも迅速に対応いたします。

さらに、弊社スタッフがお客さまの元へお伺いし、最適なプランや機種をご提案いたします。わざわざお客さまがショップに足を運ぶ必要もありません。

あとは弊社指定の申込書に必要事項をご記入いただき、ご契約が完了したら端末の発送依頼をかけて、素早くお客さまの元に郵送いたします。端末の登録が完了した通知が来れば納品完了となり、そのまま法人携帯をお使いいただけます。

「法人携帯テレニシ.biz」が提供する法人携帯のおすすめ機種

法人携帯テレニシ.bizでは法人のお客さま限定で格安のスマホやガラケー、タブレット、Wi-Fiなどをご用意しています。ビジネスシーンや用途に合わせて自由にお選びください。主なおすすめは以下のとおりです。

iPhone シリーズ(iPhone 17 / iPhone 17 Pro など)

圧倒的な知名度と高いセキュリティを誇る、法人利用でも大人気のシリーズです。最新のiPhone 17やiPhone 17 Proは、高速・大容量な5Gネットワークとも相性が抜群で、外出先でのWeb会議やクラウド連携もストレスなくこなせます。操作性が良く社員への教育コストを抑えられるため、社内端末の統一にも最適です。

DIGNO® BX3

法人特化モデルで、水深1.5mで30分もの水没に耐えるほどの防水性能を搭載したスマホです。粉塵の侵入も防いでくれるので現場作業の方々にもおすすめです。

この他にも、さまざまな機種があるので興味のあるスマホやガラケーがあればご相談ください。料金と併せて最適なプランをご提案いたします。

【参考】

※2026年8月21日時点での情報であり、最新の情報とは異なる場合がございます。

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