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ホワイト安全キーパー|白ナンバーの点呼・アルコールチェック義務化が気になる方へ 抑えるべきポイントまとめ

白ナンバーの点呼・アルコールチェック義務化が気になる方へ 抑えるべきポイントまとめ

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  • 警察庁は2021年11月4日、一定台数以上の「白ナンバー」(自家用)車を業務で使う事業者による運転手の飲酒検査について、2022年10月1日からアルコール検知器の使用義務化することを発表しました。またすでに道路交通法改正により事業者が運転手の酒気帯びの有無を目視などで確認し、その記録を1年間保存することも発表されていて、社有車を所有する企業様は気にされている方が多いのではないでしょうか。


    今回はこの道路交通法施行規則の改正案についてのポイントをわかりやすくお伝えします。

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道路交通施行規則改正案の概要

今回の改正は2021年6月に千葉県八街市で起きた下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、5人死傷者が出た事故を受けて検討された改正案です。この事故では運転手から基準値以上のアルコール反応が検知されました。一般的に緑ナンバートラックといわれる一般貨物自動車運送事業のトラックでは義務化されていたアルコール検査が、自社の荷物を運ぶための白ナンバートラックなどの社用車を所有している事業者には義務化されていなかったということが問題視され、飲酒運転根絶のために法改正が検討され始めました。


2022年改正予定(2021年11月現在)の道路交通施行規則改正案について詳しく見ていきましょう。

(1)内容

今回改正されるのは道路交通施行規則の安全運転管理者の業務、第九条の十の項目です。

※以下警察庁資料より抜粋

(安全運転管理者の業務)

第九条の十 法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に掲げる通りとする。

一~四 略


五 運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第四十七条の二第二項の規定により、当該運転者が行われ空ければならないこととされている自動車の点検の実施及び過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。


六 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。)を用いて確認を行うこと。


七 前号の規定による確認の内容を記録し、およびその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。


八・九 略


(電磁的方法による記録)

第九条の十の二 前条第八号に規定する事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって同号に規定する当該事項が記載された日誌に代えることができる。


2 略

つまり運転前後のアルコールチェック、およびその結果の保存が必須になります。

安全運転管理者がこれらの業務を実施しないことで都道府県公安委員会は安全運転管理者の解任命令を出すことができ、5万円以下の罰金が科せられるという罰則があります。

(2)対象

ではこちらの法改正が適用される対象はどのような企業なのでしょうか。

対象となるのは、道交法にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体。安全運転管理者選任事業所とは、乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上を保有している事業所のことです。条件に当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任して警察に届け出し、クルマを運転する従業員に対して、交通安全教育を実施し、運行を管理する義務があります。


警察庁によると安全運転管理者選任事業所は全国に約34万件でその管理下にあるドライバーは約782万人いるといわれており、それらの事業所が対象となります。

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