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道路交通法施行規則の改正に伴い、安全運転管理者の業務の拡充等が2022年（令和4年）4月1日から始まりました。
2022年（令和4年）の道路交通法施行規則の改正は、警察庁の飲酒運転根絶に向けた取り組みの一環であり、業務使用の自家用自動車（白ナンバー）における飲酒運転防止対策の強化を目的としたものです。
そのため一定台数以上の自動車を使用する白ナンバー事業者は、今ではアルコールチェック義務化の対象とされています。
ところでアルコールチェックの対象には、従業員ではない業務委託先の運転手（以下、業務委託運転手）も含まれるのでしょうか？本記事では、業務委託運転手のアルコールチェック事情について、また業務委託先のアルコールチェック実施方法について詳しく解説します。
業務委託運転手のアルコールチェックについて興味のある方は、当記事をぜひ参考にしてください。
業務委託運転手については、原則としてアルコールチェックは必要ありません。法改正によって安全運転管理者の業務の1つとして規定された「目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認」は、基本的に自社の事業所の従業員を想定しているからです。
ただし原則不要とはいえ、自動車の使用者は業務委託運転手にもアルコールチェックを実施するほうが適切な対応といえます。
では法的には実施する必要がないにもかかわらず、なぜ業務委託運転手にもアルコールチェックを実施したほうが良いのでしょうか？
法改正前は自動車運送事業者が運行する緑ナンバー事業者の国家資格である運行管理者とは異なり、白ナンバー事業者が選任する安全運転管理者には、点呼時に運転者の酒気帯びの有無の確認やその内容の記録、および1年間の記録保存は義務化されていませんでした。
ここで2022年（令和4年）の法改正の目的について、把握することが重要です。これは白ナンバー事業者における飲酒運転防止対策の強化を目的としています。
上記を踏まえつつ、法的には義務付けられていない業務委託運転手にもアルコールチェックを実施したほうが良い理由について見ていきましょう。
運転者の運転前後にアルコール検知器を使用したアルコールチェックの実施は「飲酒と運転の分離」の徹底など運転者への指導に役立ち、交通事故防止につながります。
点呼時にアルコール検知器を使用した検査を実施して運転手が数値等の情報を得られると、自分の飲酒習慣の体への影響を把握できるでしょう。そうすれば酒量に応じて十分な間隔を確保するといった運転手の交通安全への意識向上が可能になります。
業務委託運転手であったとしても、問題が発生した際には世間から「当社の社員」として判断されて風評被害を受ける可能性があります。そのため業務委託運転手についても、他社ではなく自社の従業員として対応するほうが、リスク管理の観点からより有効な対策だといえるでしょう。
役員運転手代行など運転者をアウトソーシングしているケースでは、万が一、飲酒運転で事故が発生した場合には、その責任は相手先の企業が負うことになります。
つまり飲酒運転にかかる法的な責任を自社は負わない可能性が高いわけですが、風評被害を避けるためにもアルコールチェックを自社において実施するのがおすすめです。
ここでは、これからアルコールチェックを導入する企業に向けて、業務委託運転手にアルコールチェックを実施する方法をご紹介します。
まずはじめに、安全運転管理者を選任してください。
道路交通法第74条では、「車両等の使用者の義務」や「安全運転管理者等」について規定されています。
安全運転管理者の選任は「乗車定員が11人以上の自動車1台以上」あるいは「その他の自動車5台以上」を保持する使用者に義務付けられていることを知っておきましょう。台数にはいわゆる社長車、賃借契約に基づく従業員の持ち込み車両やリース車両が含まれています。
また2022年（令和4年）の法改正により、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則は、5万円以下から50万円以下の罰金に引き上げられたので注意してください。（同年10月1日から施行）
道路交通法第74条では雇用関係については言及されていないことから、安全運転管理者の選任は自社の従業員だけが対象ではなく外部の業務委託契約者からも可能です。
人手不足に悩む運送業界では、社内で安全運転管理者を選任して「安全運転管理者等の業務」も担ってもらうのは困難かもしれません。そのような場合には、外部の業務委託先・派遣社員などからの選任も視野に入れてご検討されてみてはいかがでしょうか。
ただし、安全運転を確保するために必要な対応を確実にできるような体制が求められています。安全運転管理者等の要件が規定されていることから、誰でも選任して良いわけではないことも知っておく必要があります。
次に、アルコール検知器を準備することをお勧めいたします。
2022年10月1日からは、アルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定の施行が予定されていました。しかしアルコール検知器の供給状況等を踏まえて、アルコール検知器を使用したアルコールチェック業務の義務化は、当分の間、適用されないことになりました。
現状では運転前後の点呼時に「当該運転者の状態を目視等で確認し」「確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存すること」が義務付けられています。（2022年4月1日施行）
しかし入手が可能であれば、アルコール検知器を用意するようにしましょう。目視等で明らかに酒気帯びの状態だと推察できるケースであっても、運転者本人から「飲んでいない」と強く言われると「飲んだ飲まない」と言い争いになり、困難な状況に陥ることがあるからです。
このようなストレスを感じる押し問答の状況に陥らないためにも、アルコール検知器は役立ちます。アルコール検知器保持の義務化は終了したわけではないため、導入を検討されるのがおすすめです。
そして、アルコールチェックの確認の内容を記録する記録表を作成しましょう。
インターネットで検索すると、安全運転管理者等が利用できる酒気帯び確認に関する記録帳票のサンプル書式が数多く用意されています。
弊社コラムでもアルコールチェックの記録表の書き方についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
最後に、アルコールチェックの記録表を保管してください。
アルコールチェックの確認結果を記載した記録帳票は、1年間の保管が義務付けられています。紛失や改ざんの恐れがない保管方法で、1年間にわたり保管するようにしましょう。
紙データで管理される場合、1年分の書類を保管場所が必要となります。また、過去データを探すなど管理面で手間がかかるため、クラウド上に保管するのがおすすめです。ペーパーレス推進にも繋がります。
これからアルコールチェックを始める企業にむけて、その方法を前章で解説しましたが、法令を遵守するためには安全運転管理者の業務負担の増加が懸念されます。
そこで業務負担を軽減するためには、システム等のツールの導入がおすすめです。
「ホワイト安全キーパー」は、弊社テレニシが提供する飲酒検査クラウド管理システムです。ホワイト安全キーパーなら、スマートフォンやアルコール検知器などのIT機器を利用することで、営業所や拠点以外でも疑似対面でアルコールチェックを実施できます。
経営者側のメリットとしては、クラウドの特性を活かし自動的にアルコールチェック結果が保存されるので、改ざんなどの不正防止につながる点が大きいでしょう。
さらに遠隔でもインターネットに接続してクラウドにアクセスすれば、365日いつでも各拠点の記録を把握することが可能です。
運転者の中には、事業所へ通勤する手間を無くして、現場と自宅間を直行直帰したいと考えている人も多いのではないでしょうか。ホワイト安全キーパーなら、スマートフォンを利用したアルコールチェック機能により、直行直帰のニーズにも対応できるのがポイントです。
早朝、深夜などの時間帯に直行直帰する場合は、安全運転管理者等は事業所にいません。このようなケースでも、ホワイト安全キーパーなら電話報告やカメラ、モニターなどによる目視等による擬似対面でアルコールチェックを実施可能です。
また管理簿作成の手作業や紙での管理が不要になるので、安全運転管理者の業務負担軽減につながります。
いかがでしたでしょうか。
冒頭で解説したとおり、「業務委託先のアルコールチェックは原則不要」ですが、交通安全防止・風評被害などのリスク管理の観点から、業務委託先の運転手に対してもアルコールチェックを実施したほうが良いでしょう。
酒気帯び検査については、インターネット上で弁護士に 質問した回答に注目が集まるなど一般の人たちの間でも関心の高さが伺えます。それだけ警察庁が本腰をあげて、飲酒運転事故の根絶に向けた取り組みを強化しているということです。
今後も、運輸行政側が交通安全への取り組みを強化することはあっても、緩和することはないといえるでしょう。
弊社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得するなど、情報セキュリティ対策は国際標準規格に準拠しています。
そのためホワイト安全キーパーは、運用・保守面でも安心してご利用いたただけるシステムです。
現場の安全運転管理者の負担を軽減するために、ホワイト安全キーパーの導入をご検討中の白ナンバー事業者様は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
【出典】
安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁(参照2022-11-11)
安全運転管理者制度の概要｜警察庁(参照2022-11-11)
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について｜警察庁(参照2022-11-11)
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）｜e-GOV(参照2022-11-11)
関連情報
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2023年12月1日、白ナンバー事業者のアルコール検知器使用義務化が決定。これから義務化対応を進める方向けにリスクと法改正、アルコール検知器の選び方を解説。
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