重要なお知らせ
2023年12月1日、白ナンバー事業者のアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。

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アルコールチェック記録簿には何を書くべき？｜ホワイト安全キーパー

アルコールチェック記録簿には何を書くべき？

法改正・規制 2023/6/26

2022年（令和4年）4月1日施行の道路交通法施行規則の一部改正により、車両乗車時のアルコールチェックの義務化が、白ナンバー事業者にまで拡大されたことをご存知でしょうか？

有償で運送を行うタクシーやトラックなどの緑ナンバー車両では、すでに出庫後・帰庫後の点呼におけるアルコールチェックが義務化されていました。国土交通省も飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について通達を出すなどして、ドライバーの意識向上を目指しています。今回の法改正により、今後は社用車等を利用する白ナンバー車両においても運転前後のアルコールチェックを必ず実施することになります。

白ナンバー事業者とは、自社商材や人員などを運搬するために社用車（白ナンバー車両）を利用している事業者のことです。

この改正道路交通法施行の背景には、2021年6月に千葉県八街市において発生した下校中の小学生の列に飲酒運転の白ナンバートラックが突っ込んだ人身事故があります。この事故を受け、飲酒運転根絶を目指して、アルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認・測定等、安全運転管理者業務の内容の充実を図ることを目的に、2021年11月10日に交付されたのが内閣府令です。その後、内閣府令等について意見公募（パブリックコメント）が行われ、道路交通法施行規則第9条の10が改正されました。

白ナンバー事業所においても、2022年4月1日から改正道路交通法に則り、安全運転管理者等による目視等による運転者の酒気帯びの有無の確認がすでに始まっています。2022年10月1日から施行されることになっていたアルコールチェッカーの使用義務化についても、2022年当時アルコールチェッカーの市場供給が不十分のため延期されていましたが、ついに2023年12月1日、アルコール検知器義務化規定の施行方針が警察庁より正式に発表されました。

以上を踏まえて本記事では、安全運転管理者業務の1つである「アルコール検査記録簿」の管理方法や記録内容について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1.そもそも飲酒運転の種類とは

酒類を飲むと注意力が低下したり反応が鈍くなったりすることから、飲酒運転は道路交通法において重大な違反と見なされます。

呼気から検出されたアルコール濃度により、違反となるかどうかの判断および違反点数が異なることを知っておきましょう。飲酒運転の種類は、次の2種類です。

酒気帯び運転
酒酔い運転

酒気帯び運転および酒酔い運転には、行政処分の対象となる違反点数だけでなく、道路交通法違反に対する刑事処分としての罰金・罰則も規定されています。

ここではそれぞれについて、詳しく見ていきましょう。

酒気帯び運転の判断基準と罰則

呼気1L中から0.15mg以上のアルコールが検出されると、「酒気帯び運転」と見なされ違反となります。0.15mg未満では違反とは見なされませんが、注意力低下というリスクに変わりはありません。

酒気帯び運転の判断基準と罰則や処分内容は、次のとおりです。（道路交通法第65条、第107条に規定）

呼気1L中から検出されたアルコール量	違反点数	罰金・罰則	行政処分
0.15mg未満	酒気帯び運転には該当しない
0.15mg以上0.25mg未満	基礎点数13点	3年以下の懲役または 50万以下の罰金	免許停止90日
0.25mg以上	基礎点数25点	3年以下の懲役または 50万以下の罰金	免許取消欠格期間2年

飲酒運転は、アルコール濃度と酔いの程度の双方の観点から判断されるので注意が必要です。たとえアルコール濃度は0.15mg未満であっても、お酒に弱く飲酒の影響が顕著であれば、後述する「酒酔い運転」と見なされます。

酒酔い運転の判断基準と罰則

前述の酒気帯び運転に比べ、酒酔い運転の違反点数は重たくなり、それに応じて行政処分も厳しい内容となります。（道路交通法第65条、第107条に規定）

呼気1L中から検出されたアルコール量	違反点数	罰金・罰則	行政処分
アルコール量の区分なし	基礎点数35点	5年以下の懲役または 100万以下の罰金	免許取消欠格期間3年

会社も責任を問われる？

従業員が飲酒運転が原因で業務中に事故などを発生させた場合、刑事責任、行政責任、民事責任を負うほか社会的責任を果たしていないとして信用を失くす可能性も出てきます。

会社が刑事責任を負う可能性があるケースは、次の2つです。

飲酒により正常な運転ができないと認識していながら、従業員に運転をさせた
上述のような状況での運転を容認していた

貨物運転事業者など業種によっては、行政処分として一定期間車両の使用停止や事業停止、営業許可取消処分等が下される可能性もあります。

2.白ナンバー事業所のアルコールチェック義務化と運用

運転者の酒気帯びの有無を確認すべき白ナンバー事業所の対象企業は、下記いずれかの条件を満たすケースです。

安全運転管理者等の選任を必要とする乗用車5台以上を保有する事業所
乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所

現時点において安全運転管理者を選任していない企業・事業所は、アルコールチェック義務化に伴い安全運転管理者を選任する必要があります。

もともと安全運転管理者業務には、次の7つが挙げられます。

運転者の適性等および法令遵守状況の把握
運行計画の作成
危険運転防止のための交替運転者の配置
異常気象・災害時の安全運転の確保
点呼・日常点検による安全運転の確保
運転日誌の備付けと記録
運転者への安全運転指導

2022年の道路交通法改正により、次の2つが上記の業務内容に加わりました。

酒気帯びの有無の確認
上記の確認の内容を、1年間にわたり記録保存すること

目視等及びアルコール検知器による酒気帯び確認の方法

「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することです。対象者との対面が原則ですが、直行直帰など対面での確認が困難なケースでは、対面による確認と同一視できるような方法で実施できます。

たとえば運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で行う、次のようなアルコールチェックです。

カメラ、モニター等によって安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともにアルコール検知器による測定結果を確認する
運転者と直接対話できる方法（携帯電話や業務無線などを利用）で、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともにアルコール検知器による測定結果を報告させる

もともと2022年10月1日からは4月1日施行の対面での確認のほか国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使ったアルコールチェック義務化の予定でしたが延期となっておりました。しかし、2023年6月に警察庁から2023年12月1日にアルコール検知器義務化規定の施行方針が発表されました。

なお国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは、次の要件を備えるものです。

呼気中のアルコールを検知するもの
アルコールの有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等のいずれかにより示す機能があること

アルコール検知器のセンサーの種類は、半導体式あるいは電気化学・燃料電池式のどちらでも問題はありません。市販の機器でも良いことになっていますが、正確に検知できるアルコール検知器協議会（J-BAC）認定を受けた業務用アルコールチェッカーを推奨します。また価格は高めとなりますが、高精度で定期的なメンテナンスを必要とする電気化学・燃料電池式を連携させたほうが確実に計測できるでしょう。

アルコールチェックの対象者とタイミング

アルーコールチェックを受けるのは、次のような従業員です。

業務として運転を開始する前の者
業務として運転を終了した者

ここでの「運転」とは、一連の運転業務のことを言います。そのため運転を含む業務の開始時や出勤時、および業務の終了時（運転後）や退勤時がアルコールチェックのタイミングです。

事業所ごとに必要な取り組みや運用ルールづくり

アルコールチェック実施にあたっては、飲酒運転防止のための取り組みのほか、あらかじめ事業所ごとに運用方法を定めて周知しておくことが大切です。

飲酒運転防止の取り組みの例として、飲酒のモラルと自己管理能力を向上させる指導や、二日酔いになった場合等のルール作りが挙げられます。

酒気ありの検査結果を想定した運用ルールも必要です。業務運転をさせないケース、代替運転者の確保やその運用などについてルールを定めておきましょう。警察通報の判断基準も決める必要があります。

3.酒気帯びの有無で確認すべき内容とは

ここでは、アルコールチェックの記録表に記載すべきチェック項目について具体的に見ていきましょう。

必須項目

ここでは、アルコール検査記録簿に記載する必須項目について見ていきましょう。書式・フォーマットについては、特に定めはありません。各地の安全運転管理協会などの公式サイトでは、参考までに記録様式を提示しているのでチェックしてみてください。

エクセル（以下、Excel）で記録表を作成し、出力したものに手書きで記入するのがもっとも簡単な方法です。アルコールチェックを実施する機会が非常に少ない事業所であれば、Excelによる管理で十分でしょう。

確認者名
対象の運転者
運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
確認日時
確認方法
- アルコール検知器の使用の有無（すでに購入済みであれば活用する）
- 対面でない場合は、確認の具体的方法（電話報告やカメラ、モニターなどによる目視等）
酒気帯びの有無
指示事項

今までの歴史を振り返っても、酒気帯び運転の根絶はなかなか難しいことから、安全運転管理者によるアルコールチェックは非常に重要だといえます。

あれば便利な項目

ここでは、アルコール検査記録簿にあれば便利な項目について考えてみましょう。

アルコール測定結果
アルコール検知器に、特段の性能上の要件は設けられていません。
すでに保持していれば活用し、呼気中のアルコール分を記載。
アルコールチェックを実施した場所
使用アルコール検知器の情報
運転免許証の有効期限
運転者の健康状態にまつわる情報：疾病・疲労・睡眠不足がないか
天候など

上述のような項目も追加すると、運転者の状況をより詳しく把握できるでしょう。

4.保管、記録のポイントは

ある一定の頻度で社用車を利用するのであれば、アルコール検査記録簿の運用についても検討する必要があります。

手書きを前提にアルコール検査記録簿を紙媒体に出力・印刷すると、社内に保管場所を用意しなければなりません。帳票類のペーパーレス化が叫ばれる昨今、紙の書類で保管する方法は改ざんの可能性もあり、スマートな方法とはいえないでしょう。実際に「電磁的方法による記録」も認められています。

おすすめのデータ保存方法は「クラウドにデータを保存する」やり方です。

弊社・テレニシ株式会社では、飲酒検査クラウド管理システム「ホワイト安全キーパー」を提供しております。

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アルコールチェッカーの測定アプリを使うと、個人別の検査データしか確認できません。しかしホワイト安全キーパーなら全国の社員のアルコールチェック状況や、部門ごと・事業所ごとなど把握したい内容に合わせてデータ一覧を表示可能です。

スマートフォンを利用したアルコールチェック機能（スマホ連動型）により、営業所や拠点以外でもアルコール検査ができるので運転者の直行直帰ニーズに対応できます。パソコンからであれば免許証リーダーで読込が可能なので、運転免許証の有効期限切れがないかどうか、また所有者の画像をリアルタイムに確認できるのがポイントです。

また自動出力機能が搭載されているので、「管理簿」「アルコールチェック結果一覧表」「アルコールチェック結果（Excelファイル）」「測定結果一覧表」「測定結果（Excelファイル）」を必要に応じてダウンロードできます。

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