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2022年4月の法改正により、白ナンバー事業者においても目視等によるアルコールチェックが義務化されました。これに伴い、安全運転管理者等は運転前後に運転者の酒気帯びの有無について確認し、その記録を1年間保存する必要があります。
なお2022年10月1日施行のアルコール検知器の使用義務化については、機器の供給状況が悪いことから、当面の間、適用されないことになりました。2022年11月現在、アルコール検知器を常時有効に保持する必要はありません。
しかし、運転前後のアルコールチェックが法律で義務化されたものの、早朝深夜を問わずに働く運転者に対し、事業所内で選任された安全運転管理者等がアルコールチェック業務を実施するのが困難でお困りの企業もいらっしゃいます。
ではアルコールチェック業務の代行を業務委託することは、法的に可能なのでしょうか？本記事では、アルコールチェック業務の代行について詳しく解説します。
警察庁による2022年（令和4年）9月9日付の通達「安全運転管理者制度に関する留意事項について」によると、アルコールチェックの代行は可能です。通達においては、次のような見解が示されています。
2021年（令和3年）11月10日付の通達においても同様の見解が示されていますので、アルコールチェックの代行利用は、警察庁によって認められているといえるでしょう。
ここでは、アルコールチェック代行サービスを利用するメリットとデメリットについて見ていきましょう。
まずはメリットからご紹介します。
白ナンバー事業者によっては、早朝・深夜に運転者が頻繁に自家用自動車を運転するケースがあります。このようなケースでは、アルコール代行サービス利用のメリットは大きいでしょう。
アルコールチェックは、安全運転管理者による対面による対応が原則とされています。運転者自身が、アルコール検知器を使用して計測すれば終了するわけではありません。
飲酒運転による事故防止や交通安全を重視するため、運転者の状態をヒアリングしてチェックする者が必要になります。そのため安全運転管理者は、運転者の運行状況が早朝であれ深夜であれ対応するケースが発生します。
もちろん直行直帰など対面でのチェックが不可能なケースを踏まえ、スマホと携帯型アルコール検知器を携行させるなどして電話やモニターを通じた擬似対面形式のアルコールチェックも認められています。
しかし擬似対面とはいえ、安全運転管理者が対応することに変わりはありません。そこで代行サービスを利用すれば、安全運転管理者の早朝・深夜の対応を減らせる点が大きなメリットです。
安全運転管理者がアルコールチェック記録簿を管理する手間を省ける点も、大きなメリットです。
2022年4月1日施行の法改正によって、「酒気帯びの有無の確認及び記録の保存」が義務化されています。事業所内で選任された安全運転管理者が通常の業務に加えて、アルコールチェック結果内容の記録や情報をとりまとめるのは、業務負担を増加させます。
アルコールチェック代行サービスを利用すれば、自社の人件費を節約できる点もメリットです。
深夜や早朝の時間帯にもアルコールチェック業務の対応をするとなると、安全運転管理者の労務管理上、時間外労働となるケースが多いでしょう。
また、アルコールチェック代行サービスの中には、365日24時間コールセンターを稼働しているものもあります。
ここでは、アルコールチェック代行サービスのデメリットについて見ていきましょう。
白ナンバー事業所によって自家用自動車の運行状況は異なりますが、運転者の数が多い企業には、社内でアルコールチェックを実施することをお勧めします。
アルコールチェク代行サービスは1コールあたりの単価が低コストでも、数が増えればそれなりのコストがかかりますので注意が必要です。
まだ運転者に社用携帯を貸与していない白ナンバー事業所では、運転者に社用携帯を準備する必要性があります。
アルコールチェック代行サービスの利用は、運転者がコールセンターに電話をかけることが前提です。個人携帯を利用すると電話料金の精算にまつわる問題が発生します。
また、疑似対面形式のアルコールチェックを導入する場合、ガラケーやガラスマには対応していないケースが多いため、iOSあるいはAndroidOS搭載のスマホを準備することをお勧めします。
中にはルールを守らない、あるいは忘れてしまい連絡を怠る運転者もいます。社内で取り決めたルールを遵守しない運転者の管理は、代行サービスの利用においては大きな問題といえるでしょう。
「酒量が少ないから大丈夫」と運転者が勝手に判断して運転し、事故を起こせば大問題になります。運転者の交通安全への意識は、アルコールチェック代行サービスを利用するだけでは向上しません。
ここではおすすめのアルコールチェック管理システムとして、「ホワイト安全キーパー」をご紹介します。
当社テレニシが提供する「ホワイト安全キーパー」は、飲酒検査クラウド管理システムです。
安全運転管理者に求められる対面でのアルコールチェックや、直行直帰のニーズに応えるスマホと連動させたアルコールチェックなどに対応しています。
ホワイト安全キーパーなら、管理簿の自動作成できるほかアルコールチェック結果をクラウドで一括管理できることから、安全運転管理者の業務負担を大幅に軽減可能です。
アルコールチェック結果はクラウドに自動保存されるので不正防止に役立つほか、従業員の免許証有効期限も管理可能なので、法令遵守に必要な機能が全て備わっています。
またクラウドの特性を活かして、測定結果・管理簿をいつでもどこでも確認・出力可能なため、監査の時も慌てず対応できるでしょう。
アルコールチェックの義務化を受けて、管理体制を整えたいニーズに最適なシステムです。
「お試し14日間無料」を実施していますので、具体的に操作してみたい白ナンバー事業者様はお気軽にお問い合わせください。
今回はアルコールチェック代行サービスのメリット・デメリットについて紹介しました。
警察庁が飲酒運転根絶に向けた取り組みを強化していることから、アルコールチェック業務が義務化されました。
監査に備えてアルコールチェック業務の管理体制を整えておきたい白ナンバー事業者様は、ぜひ「ホワイト安全キーパー」の利用をご検討ください。
使い勝手をチェックしていただけるよう「お試し14日間無料」もご提供しておりますので、お問い合わせをお待ちしております。
【出典】
安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁(参照2022-11-11)
安全運転管理者制度の概要｜警察庁(参照2022-11-11)
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について｜警察庁(参照2022-11-11)
安全運転管理者制度に関する留意事項について（通達）｜警察庁(参照2022-11-11)
関連情報
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2023年12月1日、白ナンバー事業者のアルコール検知器使用義務化が決定。これから義務化対応を進める方向けにリスクと法改正、アルコール検知器の選び方を解説。
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