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ホワイト安全キーパー|白ナンバー事業者必見!アルコールチェックの手順・注意点を解説

白ナンバー事業者必見!アルコールチェックの手順・注意点を解説

法改正・規制
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  • 道路交通法施行規則の改正が行われ、安全運転管理者制度に変更が加えられました。この法改正により、緑ナンバーに続いて白ナンバー事業者でもアルコールチェックが義務化されることをご存知でしょうか?


    本記事では、2022年4月1日から始まっているアルコールチェック義務化の背景やその方法について解説します。白ナンバー事業者はどのように対応すべきなのか、自社における飲酒運転撲滅の取り組みを強化するためにも、ぜひ当記事を参考にしてください。

白ナンバー事業者必見!アルコールチェックの手順・注意点を解説 コラム1画像

1.アルコールチェック義務化がまもなく開始

白ナンバー事業者向けのアルコールチェック義務化は、次のとおり2022年4月と10月※の2段階に分けて施行されます。


2022年4月の時点では、アルコール検知器を保有する必要はありません。しかし10月以降※は、社用車の運転前後に実施される点呼時に、アルコールチェッカーを使用したアルコールチェックが義務付けられることから準備が必要です。

段階 改正の概要
2022年4月1日施行
  • 運転前後に運転者の状態を目視等で確認する
  • 酒気帯びの有無を記録し、その記録を1年間保存する
2022年10月1日施行※
  • 運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて確認する
  • 正常に作動するようアルコール検知器を常時有効に保持する

※現在は、アルコール検知器の供給不足から当面の間、施行が延期となっています。


もともとタクシーやトラックなど有償で旅客や貨物を運ぶ運送事業者(緑ナンバー)を対象に、2011年からアルコールチェック義務化は施行されていました。そのため緑ナンバー事業者は、事業所用自動車の安全運行を管理する「運行管理者」を配置することが義務付けられています。


緑ナンバーに加えて白ナンバー事業者もアルコールチェック義務化の対象となったきっかけは、2021年6月に千葉県八街市で発生した飲酒運転による交通事故でした。


これを受けて2021年9月3日に道路交通法施行規則の改正案が告示され、その後2021年11月10日に安全運転管理者業務の拡充についての通達が警察庁より発せられたのです。

アルコールチェッカーの業務用と市販用の違いとは? コラム2画像

2.アルコールチェック義務化の対象範囲

アルコールチェック義務化の対象範囲は、事業所単位の白ナンバー車両保有数で判断されます。対象となるのは、次のような事業所です。


  • 乗車定員が11人以上の白ナンバー自動車1台以上を保有
    または
  • その他の白ナンバー自動車5台以上を保有(自動二輪車1台を0.5台として計算)

上記の台数を保有する事業者は、「安全運転管理者」の選任が必須となります。選任した日から15日以内に、事業所所在地を管轄する警察署にある公安委員会への届け出が必要書類とともに必要です。


自動車の保有台数が20台以上に増えると、安全運転管理者の他にも、副安全運転管理者の選任も必須となります。


ただし安全運転管理者は責任ある立場なので、事業所で働く従業員なら誰でもなれるわけではありません。一定の要件を満たした従業員のみが、安全運転管理者・副安全運転管理者になれることに留意してください。


なお社有車、レンタカー、通勤のために持ち込みしたマイカーの区別なく、業務で使用する車両はすべてアルコールチェック義務化の対象です。

アルコールチェッカーの業務用と市販用の違いとは? コラム3画像

3.アルコールチェック違反による罰則

2022年10月1日※から、白ナンバー事業所が選任した安全運転管理者はアルコール検知器を保持することが義務付けられます。しかし違反したからといって、2022年7月現在、罰則規定は改正法に設けられていません。

※現在は、アルコール検知器の供給不足から当面の間、施行が延期となっています。


しかし違反すれば、安全運転管理者が解任される可能性がある点に注意が必要です。万が一、安全運転管理者業務違反で重大事故が発生した場合には、会社としても重大な責任を問われる場合があります。


また安全運転管理者を選任義務を果たしていないことが発覚した場合には、5万円以下の罰金・法人等両罰の対象です。

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