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ホワイト安全キーパー|アルコールチェック義務化に向けてアプリを効率的に活用しよう

アルコールチェック義務化に向けてアプリを効率的に活用しよう

法改正・規制
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  • 警察庁の調べによると飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの場合と比べると約9.2倍(令和3年)です。国土交通省発表の事業用自動車安全プラン2025では、事故削減目標として「飲酒運転ゼロ」が掲げられています。


    そこで飲酒運転の根絶を目指し、緑ナンバーだけでなく白ナンバーのアルコール検査を義務化する改正道路交通法施行規則が2022年4月1日より順次施行されることになりました。安全運転管理者の選任義務のある白ナンバー事業者にとっては、アルコールチェック義務化に対応する必要性が生じたことになります。


    安全運転管理者の選任義務のある白ナンバー事業者とは「乗務定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保有」あるいは「白ナンバー車5台以上を保有」する事業所等のことです。


    本記事では、アルコールチェック義務化に向けたアプリの効率的な活用について紹介しますので、白ナンバー事業者の方はぜひ参考にしてください。

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1.アルコールチェック義務化の拡大

2022年4月1日施行の道路交通法改正を受けて、白ナンバー事業者は点呼時(運転前後)の運転者の酒気帯びの有無を目視で確認し、その結果を記録し1年間保存することが義務化されました。さらに同年10月1日からは、社用車使用にともなう点呼時にアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認することも義務化されたため機器の導入などの対応が必要です。


アルコールチェック義務化が緑ナンバーだけでなく白ナンバーにも拡大した背景には、令和3年6月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に衝突した重大事故の発生があります。児童5人死傷事故を重くみた政府は同年8月に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」をまとめました。


これを踏まえて道路交通法は改正され、安全運転管理者の業務としてアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の測定・確認が盛り込まれたのです。

道路交通法改正のこれまでとこれから

まずは、飲酒運転の根絶を目指して進められているアルコール関連の道路交通法改正について見ていきましょう。アルコールはたとえ少量の摂取でも脳の働きを麻痺させ、安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力を低下させます。


そこで2007年9月施行の改正道路交通法では、飲酒運転に対する制裁を以下のとおり強化されました。

  • 飲酒運転者への罰則強化
  • 周辺者への罰則の新設

現在では、運転者にも運転者以外にも厳しい罰則が設けられています。緑ナンバーのトラックにおいては、2011年にアルコール検知器を使用した飲酒検査が義務付けられました。しかし厳罰化されてもなお、飲酒運転を巡る事故があとを絶ちません。


そんな中、千葉県八街市で重大事故引き起こしたドライバーは乗車前のアルコールチェックが義務化されていない白ナンバートラックを運転しており、公判で飲酒運転が常習化していた実態が明らかになりました。


さらに運転手の勤務先企業は安全運転管理者を選任しておらず、飲酒運転の常習化を把握していなかったことから2022年4月施行の道路交通法改正へと一気に進んだという背景があります。

アルコールチェックの実施方法

ここでは、白ナンバー事業者に義務付けられたアルコールチェックの実施方法について見ていきましょう。

目視等で確認する場合(対面) 対面での確認が難しい場合(直行直帰や宿泊先から出勤するなど)
チェック方法
  • 目視
  • アルコール検知器(2022年10月から)
「携帯型」アルコール検知器を運転者に提供
確認内容
  • 運転者の顔色
  • 呼気の臭い
  • 応答の声の調子等
対面による確認と同視できる方法
  1. カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等、アルコール検知器による測定結果を確認

  2. 携帯電話、業務無線など運転者と直接対話できる方法で安全運転管理者が運転者の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる

なおアルコール検知器については以下の機能をもつものであれば足り、それ以外の性能上の要件は規定されていません。

  • 酒気帯びの有無を「音」「色」「数値」等により確認できるもの
  • アルコールを検知して原動機が始動できないようにする機能を有する

紙での運用・管理の課題

酒気帯び確認の記録内容には、安全管理上、次のような項目が含まれる必要があります。そこで測定結果・管理簿の保存方法について、導入前に検討しておくことが重要です。

  1. 確認者名
  2. 運転者
  3. 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
  4. 確認の日時
  5. 確認の方法
  6. 酒気帯びの有無
    ア アルコール検知器の使用の有無(2022年10月1日から)
    イ 対面でない場合は具体的方法
  7. 指示事項
  8. その他必要な事項

記録簿をエクセルなどで作成して上述の項目を記録・保存すると、入力する時間や保管の手間がかかるといった課題が生まれます。また紙媒体かつ手作業で記録簿を運用・管理すると、改ざんや不正の防止が難しくなることも頭の痛い問題です。

そこで点呼にまつわる労務管理や車両管理のDXソリューションを活用し、測定結果・管理簿の一元管理を検討されてはいかがでしょう。近年では政府がDX(デジタル・トランスフォメーション)を進めていることから、さまざまな企業で業務効率化とペーパーレス化が進んでいます。


例えば弊社の「ホワイト安全キーパー」なら、チェックしたすべての情報をクラウド上で管理可能です。アルコールチェックの測定結果は自動でクラウド上に保存されてデータ化されるので、改ざん・不正防止に繋がります。


さらにクラウド上のデータをリアルタイムで確認できるほか、クラウド上のデータから管理簿を簡単に自動作成できるので安全運転管理者の業務負担を軽減が可能です。

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