国土交通省が提示している運転者の健康状態に起因する事故報告件数の推移の資料によると、近年において、健康起因事故の運転者の疾病別内訳は心臓疾患・脳疾患の割合が1位2位となっており合わせて約3割に達しています。また、運転中の意識障害等により、運転操作が不能となった事案の報告件数も心臓疾患・脳疾患の割合が上位を占めています。
高血圧の場合、この2大疾患の発症リスクが高いと言われており、もし、運転中に発症した場合、高確率で事故になることが予想されるため、運転者の血圧の把握、管理はとても重要といえます。
点2018年7月より、自動車運送事業者への行政処分基準の内容の1つに、過労防止関連違反による車両停止等の処分量定の引き上げが行われました。
健康状態に関わる項目を抜粋したものが以下の表になります。
| 健康状態の把握義務違反 | |
|---|---|
| 把握不適切50%未満 | 警告 |
| 把握不適切50%以上 | 10日車 |
| 疾病・疲労等のおそれのある乗務 | |
|---|---|
| 健康診断未受診者 1名 | 警告 |
| 健康診断未受診者 2名 | 20日車 | 健康診断未受診者 3名以上 | 40日車 |
改正前は健康状態の把握不適切の50%以上で車両停止の罰則が決定されていましたが、改正後は健康診断の未受診者が2名から車両停止罰則が決定されるよう変わりました。
また、3名以上の場合は更に期間が長くなり40日車の停止処分となり、運転者の健康状態をよりしっかりと把握しなければならないものへと変化しているのがわかります。
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北陸信越運輸局が令和元年6月に公表した平成30年度の自動車運送事業者の行政処分の内容分析結果では、自動車運送事業の最多違反は点呼との発表がありました。正しい点呼を行えていると思っていても違反となる場合や、分かっていても正しい点呼を実施することが負担となる場合など理由は色々と考えられます。少しでも点呼に関する違反の削減につながるよう、ここで改めて、正しい点呼の方法や点呼に関する違反時の罰則についてご紹介します。
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昨今飲酒運転による死傷事故によりその危険性はますます注目され、飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていることもあり、運送業界としても飲酒運転の防止の取組に力が入れられています。重大事故を受けた新たな安全対策が策定されたこと、自動車の先進安全技術の普及が進みつつあること、自動車事故をめぐる状況変化などの動向を踏まえ、平成21年3月に公表された「事業用自動車総合安全プラン2009」が改定され、平成29年6月に「事業用自動車総合安全プラン2020」が公表されました。
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皆様は助成金・補助金制度を活用されたことはありますか？運送業は労働者の雇用機会が多く、目的に合わせて様々な施策で助成金・補助金を活用することが可能なため、他業種と比較して申請できる助成金・補助金が沢山あります。この機会にぜひ、助成金・補助金の受給をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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2016年1月に発生した軽井沢スキーバス転落事故では、運行前点呼を実施しておらず、会社がドライバーに渡していた運行指示書には出発地と到着地のみしか記載されていないなどの杜撰な運行管理が明るみに出て大きな問題になりました。国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として全国の貸切バス事業者計310事業者を対象に集中監査を実施した結果、何らかの法令違反を確認した事業者数240（77.4％）、そのうち「運行指示書の作成等が不適切」として96事業者（31.0％）で記載内容や携行に問題があることが分かりました。
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2020年から流行している新型コロナウイルスの影響により運行管理者試験が延期され、運行管理者の選任予定が大幅に狂ってしまい、困惑されている事業者の方も多かったのではないでしょうか？また、2021年（令和3年）から全面的にCBT試験で行われることが決定しております。運行管理者の確保と運行管理者の業務負荷軽減は、多くの自動車運送事業者にとって早急に改善を図りたい重要課題の一つとなっており、常に頭を悩ます問題として意識されていることと思います。
