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国土交通省では、2017年6月30日付で「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年までに死者数235人、事故件数23,100件以下、飲酒運転ゼロと非常に高い目標を掲げています。
※参考 2016年時点での事業用自動車交通事故発生状況は、死亡者数363人、事故件数33,376件、飲酒運転54件となっている。
この目標の達成をする為、政府は下記の6つを重点施策として打ち出しています。
では、事故そのものを低減する為にはどの様にすれば良いのでしょうか。
2019年6月に国土交通省が発表した資料には、適切な運行管理の実施（①アルコールチェック時に測定状態を目視で確認、②適切な乗務割、③体調や睡眠状態を確認し、場合によってはドライバーの交代を実施、④精神面の健康管理）をする事が効果的な方法の1つであるとの記載があります。
この中で指摘されているのは、飲酒状態の把握は当然のこととして、ドライバーが健全な状態で乗務出来る様、運行管理者はドライバーの状態の把握に努め、過労や不安定な状態での乗務を未然に防ぐ事が重要であるという事です。
実際、健康状態に起因する事故報告件数は増加傾向にあり、2012年の143件に対し、2016年は304件と約2倍に増加しています。中には運転中に意識障害等により運転操作が不能となったケースも一定数有り、乗務時の点呼の重要性が益々高まってきていると言えます。
また、一般にハインリッヒの法則（注1）として知られていますが、普段事故としてあまり意識されない行動の積み重ねの結果が重大事故という形で現れてくることが往々にしてありますので、点呼での運行状況の確認や記録として残す仕組みが大事になってきます。
（注1）ハインリッヒの法則
1件の重症事故の背景には、29件の軽傷の事故と、300件の傷害にいたらない事故（ニアミス）がある。またさらにその背景には、数千、数万の危険な行為が潜んでいるという経験則
ドライバーの健康状態の把握や運行状況の確認などを行う点呼業務においてICTサービスを利用した場合の主な効果について、弊社製品のIT点呼キーパーを例にとってご紹介します。
事故低減のみならず、昨今は運送業界においても働き方改革が求められてきており、その解決策として、運行管理システムや点呼システム等のICTサービスの利用による業務改善は、益々重要になってくると思われます。
運行管理システムに比べて点呼システムの導入は、まだまだこれからであると思われますが、その重要性を考えると、今後導入を推進していく必要があるのではないでしょうか。
【出典】
日本のトラック輸送産業－現状と課題－2019｜全日本トラック協会
伊勢原警察署の交通安全（交通事故発生状況）｜伊勢原警察署
「トラック事業における総合安全プラン2020」の策定について｜全日本トラック協会
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