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IT点呼キーパー|物流業界の2024年問題について解説

物流業界の2024年問題について解説

時事ネタ
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  • 2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されます。2022年現在、働き方改革関連法の自動車運転の業務への適用は猶予されていますが、2024年になると物流業界に大きな変化が起きるでしょう。


    すでに事業継承を断念する中小企業や、M&Aを検討する譲渡企業オーナーが増加するといった動きも見られます。働き方改革による労働時間の削減が、トラックドライバーの減収や物流会社の売上減少につながらないように、生産性を向上させなければいけません。


    本記事では、物流業界の2024年問題やその課題と対策について詳しく解説します。

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2024年問題とは

2024年問題とは、時間外労働の上限規制など働き方改革関連法の施行により、運送・物流業界が直面するさまざまな問題の総称です。労働基準法改正前は、法律上、残業時間の上限はありませんでした。


しかし大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より時間外労働の上限規制は適用されています。一方「自動車運転の業務」については5年間の猶予が与えられ、2024年(令和6年)4月1日から上限規制が適用されることになりました。


この猶予は、自動車運転者のみが対象で自動車運送業は対象外となります。自動車運転の業務にかかる時間外労働の上限規制の詳細については、以下のとおりです。

  • 原則、月45時間、年360時間以内という規定が適用
  • 特別条項付き36協定を締結すると、臨時的に年960時間(月平均80時間、休日労働を含まない)の上限規制が認められる
  • 「2~6か月の平均が80時間以内」という要件は自動車運転の業務に適用外なので、36協定の対象期間である年間の時間外労働の累積時間数を把握

もともと長距離輸送に従事するトラックドライバーは、長時間労働になりがちで人手不足が指摘されてきました。そのためトラックドライバーの労働環境改善や見直しの観点から、働き方改革は必要と言えるでしょう。


厚生労働省は、労働時間法制等の周知・理解を促すために、業界団体の協力を得て労働時間等説明会を開催するなどの取り組みを行っています。

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2024年問題の主な変更点・影響とは

物流業界の2024年問題では、トラックドライバーの労働時間・拘束時間が少なくなり移動距離が制限されることから、次の3つの影響が懸念されています。

  • 物流企業:売上や収益の減少
  • ドライバー:収入の減少にともない離職が加速
  • 荷主企業:運賃や物流コストの上昇、輸送距離の制限、荷物の集荷スケジュールの見直し

ドライバーの時間外労働の上限規制が導入されることで、今後は輸送量が減少し自社の売上が減少することが想定されます。固定費はかかるので、物流会社側のコスト管理意識が高まり仕事の割り振りにも慎重になるかもしれません。


労働時間の削減は、残業手当の減額に直結することから収入減に悩まされるドライバーが増加し、離職が加速する可能性もあります。


荷主企業にとっては、自社商材の輸送コストが上昇したり、遠隔地まで運べないなどの輸送距離の制限を受けたり、荷物の集荷時間が早まるなど業務フローの見直しを余儀なくされたりするかもしれません。


さらに働き改革関連法の施行にともない、時間外労働時間の上限規制のほかにも次の2つの変更点にも対応する必要があります。

  • 「割増賃金率5割ルール」の適用
  • 「同一労働同一賃金」の実現

2023年4月より、事業規模を問わず「割増賃金率5割ルール」が導入されます。従業員に1か月60時間を超える残業をさせた場合、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払うというものです。


60時間超の残業が慢性化している物流会社では、人件費が増大する可能性があるでしょう。なお、1か月60時間までの残業への割増賃金率は25%です。


また法改正にともない、正社員と非正規雇用労働者との間で基本給や賞与などの待遇差が禁止されました。多くのトラック運転者が非正規雇用で働いていることから、今後は給与体系や評価基準について待遇差が生じないよう見直す必要があります。

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