飲酒運転事故（酒気帯び運転）と罰則について｜IT点呼キーパー

飲酒運転による事業用自動車運転者の事故件数の状況（2022年9月時点）

飲酒量の多少にかかわらず、アルコールは脳の機能を麻痺させます。一般的に体内に取り込まれたアルコールの分解には、1日の適量（ビール・発泡酒の中ビン1本程度）でさえ、男性は平均で2.2時間、女性は3時間かかるそうです。

分解速度には個人差があることから、「自分は少ししか飲んでいないから大丈夫」という過信や油断は禁物だといえます。そのため翌朝に運転業務を控えている場合は、深夜の飲酒を控えるなどの対策を徹底することが大切です。

飲酒の運転操作等への主な影響は、次のような点が挙げられます。

• 安全運転に必要とされる「情報処理能力」「注意力」「判断力」が低下する
• 危険の察知が遅れたり、危険を察知してからブレーキペダルを踏むまで時間がかかったりする
• 気が大きくなり、速度超過などの危険運転をしてしまう

このような危険性が周知されている状況にもかかわらず、飲酒運転による事業用自動車の交通事故は、2020年は36件も発生しました。前年比20件減を達成したとはいえ、残念ながら削減目標である「飲酒運転ゼロ」を達成できませんでした。

この36件の飲酒運転事故はすべて、トラック運転手によるものだったことに注意が必要です。

事業用自動車運転者の飲酒運転による事故件数

ここでは、飲酒運転による事業用自動車の交通事故件数について見ていきましょう。

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【出典】：「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」｜警察庁

安全管理が不十分な事業者においては、社会的影響の大きい死亡事故も発生しています。

そもそも運送業界では交通安全教育の実施はもちろん、ドライバーに対し運転前のアルコールチェックが義務付けられていることから、飲酒運転は避けられるはずです。

基本的に「飲酒運転を絶対にしない、させない」という意識が大切なのに、トラック業界で飲酒運転が起きてしまう理由は何か。運行時の現場の実態を調査するなど、運送業界全体であらためて考えていく必要があるでしょう。

飲酒運転の罰則規定（2022年10月時点）

飲酒運転とは、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為です。

この飲酒運転は、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類に分類されることをご存知でしょうか。

アルコール量からみた「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の違いは、次のとおりです。

• 酒酔い運転
  呼気中アルコールの濃度にかかわらず、アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態
• 酒気帯び運転
  呼気中にアルコール濃度が道路交通法における基準値の0.15mg/Lを超えている状態で運転をしていた場合

酒気帯び運転はさらに2段階に分かれています。

呼気中アルコール濃度が「0.15mg/L以上0.25mg/L未満」と「0.25mg/L以上」の状態があり、たくさん飲酒している後者が罰則は重くなります。

0.15mg/L未満であれば絶対に大丈夫かと言うと、そうではありません。

呼気中アルコール濃度がたとえ0.15mg/L未満でも、アルコールが原因で正常に運転が出来ない状態に該当した場合、酒酔い運転とみなされる可能性があります。

運送事業者の場合、点呼時に運転者に対して「酒気帯びの有無」を確認することが義務付けられています。

アルコールチェックでは、数値が0.15mg/L未満であるか否かは考慮されません。

つまり運転者からアルコール分が微量でも検知された時は、運行管理者はその運転者に乗務をさせてはいけないということになります。

以上を踏まえて、ここでは2022年9月時点の飲酒運転にかかる罰則規定について見ていきましょう。

運転者に対する罰則

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【出典】：警察庁広報用リーフレット｜警察庁

欠格期間とは、運転免許が取り消された場合、運転免許を再度受けることができない期間のことです。

また飲酒運転をした運転者本人のほか、車両等やお酒を提供した人、あるいは運転者が飲酒していることを知りながら車両に同乗した人も責任があるとして、次のような罰則が設けられています。

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【出典】：警察庁広報用リーフレット｜警察庁

周囲の人も運転免許の有無にかかわらず飲酒運転者と同様に厳しく罰せられるほか、免許保有者は免許停止または免許取り消しになる可能性があります。飲食店も処罰の対象となるので、酒類を提供する際には注意が必要だといえるでしょう。

また自動車運転の悪質性や危険性等の実態に応じた処罰を行えるよう「自動車運転死傷処罰法」が成立し、平成26年5月に施行されました。

そこでアルコール等の影響により正常な運転が困難な状況で人を死傷させた場合には、従来の危険運転致死傷罪より刑を軽減した、新しい「危険運転致死傷罪」が新設されています。

従来の「自動車運転過失致死傷罪」が刑法から移され、「過失運転致死傷罪」として規定されていることも知っておきましょう。

なお加入が義務付けられている自賠責保険においては、飲酒運転で事故を起こした当事者は補償適用の対象外です。

被害者は、保険制度における被害者救済の観点から、補償対象となります。

事業者に対する行政処分

「事業用自動車総合 安全プラン2009」（平成21年3月）を踏まえ、自動車運送事業の飲酒運転等に対する処分強化がなされました。

現在の事業者に対する行政処分の内容は、次のとおりです。

アルコール検知器の精度について

飲酒運転に関わる重い罰則を受けない為にも、点呼時に運転者のアルコールチェックを行う際に使用するアルコール検知器の精度は重要です。

アルコール検知器の精度は内部のアルコールを検知するセンサーによって変わります。センサーは「電気化学式センサー」と「半導体式センサー」の2種類に大別されるので、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

各センサーの特徴は下記のとおりです。

各センサーの特徴

センサーの種類	特徴
電気化学式 センサー	アルコール以外の成分で反応することが少ない 外気の環境の影響は受けにくい 校正間隔が長い 製造コストが高い
半導体式 センサー	製造コストが安い（安価で購入しやすい） 安定性・再現性が高くない 経年変化が大きく、使い捨てが基本となる

※特徴は一般的な内容で製造メーカーによって異なることがあります。

点呼業務で使用するアルコール検知器は、再現性が高く、誤検知の少ない「電気化学式センサー」がおすすめです。

またＧマークを取得している事業者なら、IT点呼と連動できるタイプの検知器をおすすめします。

IT点呼キーパーは、アルコール測定結果をデータでパソコンに取り込み、点呼簿をデジタル化してクラウド上で一括管理できるので、安心安全な点呼管理を実現可能です。

IT点呼キーパーが対応しているアルコール検知器は「電気化学式センサー」を搭載した検知器が多いです。

毎日検知器を活用する運送業の方向けに、誤検知が少ない検知器を採用しています。

据置型、携帯型など、お客様の運用に応じて検知器をお選びください。

フィガロ技研株式会社

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株式会社東洋マーク製作所

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運送業界の業務効率化について

自動車運送事業は、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な存在です。その一方で、運転者不足などの問題が深刻化しており、ソフト・ハード両面から総力を挙げて事故の削減に取り組み、政府を挙げた働き方改革の推進が必要とされています。

業務効率化にはITツールの活用が効果的です。

IT点呼キーパーの「IT点呼」では、インターネット回線を利用してビデオ通話でアルコール測定と点呼を行うシステムです。

IT点呼の導入により、点呼業務の時間を約66％削減※することが可能になります。

人手不足が深刻化しているトラック運送業界だからこそ、これまでの業務を見直しIT点呼を導入してみませんか？

※3拠点で24時間稼働を行っているGマーク取得企業の場合

行政の飲酒運転に対する方針や対策への取り組みは緩和ではなく、年々強化傾向になっています。

本記事が、今一度、飲酒運転防止の社内活動へ取り組むきっかけとなれば幸いです。

【出典】
事業用自動車総合安全プラン2020｜国土交通省
事業用自動車総合安全プラン2009｜国土交通省
みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警視庁
飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」｜政府広報オンライン
警察庁広報用リーフレット｜警視庁
自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正について｜国土交通省
令和２年版 犯罪白書 第4編/第1章/第1節/1｜犯罪白書
アルコール分解速度を考えよう｜京都産業保健総合支援センター