法改正への対応が大変｜課題別・業種別ソリューション

2022年1月1日に、改正電子帳簿保存法（通称：電帳法）が施行されました。
請求書・領収書・契約書・注文書・見積書・送り状など、電子取引によって交付・受領した書類の印刷保管は不可とされ、電子データとして保管することが義務付けられました。ただし経過措置として、2023年12月31日までは電子取引で受領した書類についても印刷保管が認められます。効率的な業務を維持するために、電子保存システムの導入・社内体制の整備を検討されてみてはいかがでしょうか。

①時間外労働の割増賃金の引上げ
2023年4月1日に施行予定の改正労働基準法では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」となります。
②給与のデジタル払い解禁
2023年4月1日から労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になります。
③運送業、建設業等にも時間外労働規制が適用
働き方改革で大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されていた時間外労働規制。建設業や運送業など猶予期間が設けられていた業種に対しても2024年4月から時間外労働規制が適用されます。

インボイスとは（適格請求書等保存方式）とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。2023年10月から買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となり、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）

2022年4月より、アルコール検査の記録保管が義務化、アルコールチェッカーを使ったアルコール検査義務化は半導体不足の影響から2023年1月時点では無期限延期となっております。2023年1月時点では半導体不足によるアルコール検知器不足が落ち着いてきた影響から近年中にアルコール検知器を使ったアルコール検査義務化が適用されるのではないかという見方もあります。対象となるのは、道路交通法施行規則※にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体です。安全運転管理者選任事業所とは、乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上を保有している事業所のことを言います。条件に当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任して警察に届け出し、クルマを運転する従業員に対して交通安全教育を実施し、運行管理する義務があります。

※道路交通法施行規則「第9条の10 6号および7号」

無線機にはアナログ無線機とデジタル無線機があるのはご存じですか。2024年11月末で周波数が350MHz帯および400MHz帯のアナログ無線機と、一部の特定小電力トランシーバーは廃止となります。これらのアナログ無線機を使用されている方は2024年11月末までにデジタル無線機へ変更する必要があります。