2024年問題について
2024年問題とは、時間外労働の上限規制など働き方改革関連法の施行により、運送・物流業界が直面するさまざまな問題の総称です。2024年4月から、トラック運転者の年間時間外労働の上限が960時間に制限されることにより、さまざまな問題が発生すると予測されています。
なおこの時間外労働の上限規制は大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より適用されました。一方「自動車運転の業務」「建設事業」「医師」などについては5年間の猶予期間が与えられ、2024年（令和6年）4月1日から上限規制が適用されることになっています。なおこの猶予は、自動車運転者のみが対象で自動車運送業でも運転業務以外の方は対象外です。
物流業界の2024年問題では、トラックドライバーの労働時間・拘束時間が少なくなり移動距離が制限されることから、次の深刻な影響が懸念されています。
- 運送業者：売上や利益の減少
- トラックドライバー：残業代が目減りすることで収入減少にともない離職が加速
- 荷主企業：物流コストの上昇に伴う運賃の値上げ交渉、輸送距離の制限、荷物の配送計画・集荷スケジュールの見直し
ドライバーの時間外労働の上限規制が導入されることが原因で、今後は輸送量が減少し売上が減少することが予想されます。固定費はかかるので、運送業者側のコスト管理意識が高まり仕事の割り振りにも慎重になるかもしれません。
労働時間の削減は、残業代の減額に直結することから収入減に悩まされるドライバーが増加し、離職が加速する可能性もあります。
全日本トラック協会も「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を公表して2024年問題の周知をはかっています。
