【緑ナンバーはコチラ】遠隔点呼対応！
運行管理者の労務改善を実現する
点呼システム「IT点呼キーパー」
2021年6月28日に起きた、千葉県八街市で下校途中の児童5人が飲酒運転の白ナンバートラックにはねられ死傷する事故を受け、2022年4月より白ナンバー事業者にアルコールチェックの実施が義務付けられました。
白ナンバー事業者のアルコールチェック実施義務化に伴い、以下のような疑問を抱いている事業者も多いのではないでしょうか？
この記事では、白ナンバー事業者を対象としたアルコールチェック義務化に関する疑問にお答えします。
対象事業者であるのにアルコールチェック業務を怠ると、罰則を受ける可能性があります。簡単に使用できて、業務の負担を軽減できる便利ツールもご紹介しますので、参考にしてください。
2022年4月、道路交通法の改正により、新たに自家用自動車（白ナンバー車）を用いて事業を行う事業者を対象にアルコールチェックを行うことが義務付けられました。
当初は緑ナンバー車を用いる自動車運送事業者と同様のアルコールチェック業務を課す予定であったようですが、アルコール検知器の供給が追いつかない等の理由から、一部業務の適用が延期されていました。
しかし、2023年12月より白ナンバー事業者にもアルコール検知器を用いたアルコールチェックを適用すると国土交通省が発表したことを受け、適用対象事業者は機器の導入などの対応に追われています。
まずは、あらためて白ナンバー事業者に適用されるアルコールチェック業務の内容について、詳しく見ていきましょう。
アルコールチェック義務化が適用されるのは、安全運転管理者の選任が必要になる事業所です。
具体的には、以下に該当する事業所となります。
適用は事業所単位で、各事業所あたりの台数として計算されます。また、自動二輪車は1台を0.5台として計算します。
自動車は、事業に用いられる車すべてが対象です。会社名義の車に限らず、従業員個人の車やレンタカー、リース車なども、事業に用いられるなら保有台数としてカウントされます。
実は、白ナンバー事業者に対するアルコールチェックは2022年4月からすでに義務付けられています。
ただし、アルコール検知器を使用したチェックや結果の保存など、費用や手間がかかる内容については実施を延期となっていたため、さほど大きな話題にはなりませんでした。
しかし、この延期を廃止し、2023年12月より新たな内容でのアルコールチェック導入の義務化が正式に決定したため、必要人員の確保や機器の導入に追われる事業者が多くなっているのが現状です。
今回の白ナンバー事業者に対するアルコール検知器を使ったアルコールチェックを12月1日から義務付ける方針を受けて、警察庁は2023年6月9日からパブリックコメントとして一般の声を募集しました。
募集した方針内容は以下になります。
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について
当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定（第9条の10第6号及び第7号の一部）は適用しないこととする暫定措置がとられているところ、同項を削除し、当該暫定措置を廃止することとする。
パブリックコメントは2023年7月8日まで募集され、その後、提出された意見はすべて公示されています。また、このパブリックコメントを受け、検知器の供給などに問題がないと判断されたため、正式に2023年12月1日が施行日と告知されました。
ここでは、義務化されたアルコールチェック業務の内容について、2022年4月からすでに義務化されている内容と2023年12月から開始される予定の内容をそれぞれご紹介し、変更点を明確にしていきます。
2022年4月から義務化されているアルコールチェック業務は以下の通りです。
この段階でのアルコールチェックは、安全運転管理者が目視等で運転者の酒気帯び等を確認することとされており、その際にアルコール検知器などの使用は義務付けていません。
2023年12月からは、従来のアルコールチェック業務におけるアルコールチェックを「国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使用して行うこと」と定められています。
使用すべきアルコール検知器は、「呼気中のアルコールが検出でき、音・色・数値などで濃度等を表示できる」ことが条件です。条件を満たせば形式やメーカー等は問われません。
地場配送がメインの会社では据置型を事業所または車庫に備え付ければ間に合いますが、長距離運行などを要する、対面でのアルコールチェックができない会社では運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる等の措置が求められるのです。
ここでは、アルコールチェックの実施タイミングと状況別の実施方法についてご紹介するので、詳しく見ていきましょう。
アルコールチェックは、運転前と運転後の1日2回行います。原則として、安全運転管理者の立ち会いのもとで行わなければなりません。
運転者と安全運転管理者が対面で実施する場合のアルコールチェック方法は、以下の通りです。
直行直帰や長距離運行など、運転者と安全運転管理者が対面でアルコールチェックを実施できない場合は、疑似対面状況を作らなければなりません。
具体的には、カメラ・モニターを使用しお互いの様子をリアルタイムで見られる状況を作ります。カメラやモニターの代わりとしてスマホや携帯電話の使用も可能です。
運転者には携帯型アルコール検知器を携行させ、アルコールチェックではカメラの前でアルコール検知器を使用するよう指示します。一連の動きや結果を撮影し、なりすましや結果の改ざんを防止します。
アルコールチェックは安全運転管理者が立ち会うのが原則ですが、安全運転管理者が休暇等で不在の場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補助する者が対応します。
いかなる状況であってもアルコールチェックは必ず行わなければなりません。アルコールチェック業務に対応できる人を複数用意するために、適切な教育や訓練の実施が事業者には求められます。
アルコールチェック義務化に向けて準備しておくことは以下の4点です。
1つずつ詳細を見ていきましょう。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの1つ目は、安全運転管理者の選任です。（※道路交通法第74条の3に記載）
アルコールチェックは原則、安全運転管理者が行います。アルコールチェック実施の対象事業者でまだ安全運転管理者を選任していない場合は、アルコールチェック義務化に向けて選任しておきましょう。
安全運転管理者の選任要件は20歳以上（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上）という年齢要件のみです。（※道路交通法第9条の9に記載）
ただし、以下に挙げる要件（欠格要件）に該当する人は安全運転管理者に選任できません。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの2つ目は、安全運転管理者の業務内容の確認です。
安全運転管理者の業務には以下のものがあります。
緑ナンバー事業者の運行管理者とほぼ同じ内容が課せられるので、確認しておきましょう。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの3つ目は、適切なアルコール検知器の準備です。
使用するアルコール検知器は、国家公安委員会が定めるもので、音、色、数値などで呼気に含まれるアルコールを検知できればよいとされています。
特定のメーカーや製品を指定・推奨することはなく、性能上の要件もありません。
また、アルコールインターロック装置（車載式のアルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置）もアルコール検知器として認められます。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの4つ目は、管理体制の構築です。
上記の措置を必要に応じて準備します。
とくに、アルコール検知器は「常時有効に保持すること」と定められています。「常時有効に保持」とは「使おうとした時に確実に動作するようにしておく」ことです。
ここでは、アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為に対する罰則についてご紹介します。
飲酒運転を行った人だけが対象になるわけではないので、必ず確認しておきましょう。
アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為の1つ目は、安全運転管理者の業務違反です。
安全運転管理者の業務違反については、現時点で道路交通法など法律にもとづく罰則は定められていません。
しかし、公安委員会より安全運転管理者の解任や命令違反に対する罰則が科せられる可能性はあります。解任されると運行に関する管理業務ができなくなりますので、業務内容を把握し、確実に行いましょう。
アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為の2つ目は、従業員の飲酒運転です。
行政処分上、飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分類され、さらに酒気帯び運転は呼気中のアルコール濃度によって処分内容が2つに分類されます。
| 酒酔い運転 | 酒気帯び運転 | ||
|---|---|---|---|
| 呼気中アルコール濃度 0.15mg/l以上0.25mg/l未満 |
呼気中アルコール濃度 0.25mg/l以上 |
||
| 基礎点数 （違反点数） |
35点 | 13点 | 25点 |
| 処分内容 | 免許取り消し 欠格期間3年 |
免許停止 期間90日 |
免許取り消し 欠格期間2年 |
「酒酔い」とは「アルコールの影響で車両等の運転を正常に行えない恐れがある状態」を指します。処分内容は、違反歴やその他の累積点数がない場合のものです
「欠格期間」とは運転免許の取り消し処分を受けた者が、再度運転免許を取得できない期間を表します。たとえば、欠格期間3年の場合、取り消し処分を受けた日から3年間は運転免許の取得ができなくなります。
飲酒運転に対する罰則は、以下の通りです。
車両等を運転した者（運転者）に対する罰則（※道路交通法第107条にて記載）
車両等を提供した者（事業所、管理者）に対する罰則（※道路交通法第107条にて記載）
酒類を提供した者、同乗した者に対する罰則（※道路交通法第107条にて記載）
飲酒運転で人を死傷させた、ひき逃げした等、悪質な行為については、上記の罰則以外に刑法により「危険運転過失致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」が適用され、さらに重い処罰を受けることがあります。
会社の従業員が飲酒運転を行った場合、代表者（社長）や責任者（安全運転管理者など）に5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される場合があります。（※道路交通法第107条にて記載）
また、飲酒運転となる可能性を認識しておきながら社用車の運転を指示した場合は、管理能力不足とみなされ、刑事事件に発展する可能性もあります。
「法律を守らないだらしない会社」というイメージがつかないように、経営者、管理者は法律に沿った業務遂行に取り組むよう指示しなければなりません。
アルコールチェック義務化によって、安全運転管理者の業務工数の増加と複雑化が懸念されます。
「ただでさえ忙しいのにさらに仕事が増えるの？」
「慣れない機器を使わされて面倒なことになりそう」
このような不安に駆られていませんか？
そこでおすすめしたいのがアルコールチェックシステムの導入による効率化とデータのデジタル管理化です。
弊社テレニシが提供する「ホワイト安全キーパー」は、クラウドを活用した白ナンバー事業者向けの「飲酒検査管理システム」です。
アルコールチェック義務化で何をどうしたらいいのかわからないという企業経営者の悩みを、「ホワイト安全キーパー」1つで解決します。
「ホワイト安全キーパー」は14日間の無料お試し期間といった気軽に導入を検討できるお得なサービスも用意しており、サービス契約で初月の費用が無料といった特典も用意されています。
最短2週間で導入できるため、まだ管理体制が整っていない白ナンバー事業者の方は、ぜひ導入をご検討ください。
2023年12月からのアルコールチェック義務化に向けて、以下の点を必ずチェックしておきましょう。
このなかでもとくに準備を怠ってはならないのが、アルコール検知器の準備でしょう。新制度の施行により、検査義務化の対象となる事業所は業務の急増が予想されます。
直前になって慌てないために、低コストで簡単に導入ができるシステム選びが必須です。そこでおすすめなのが、機器の操作が簡単でデータをクラウドに自動で保存できるテレニシ株式会社の白ナンバー事業者向けアルコールチェックシステム「ホワイト安全キーパー」です。
「ホワイト安全キーパー」は14日間の無料お試し期間やサービス契約で初月の費用が無料といったサービスが展開されているため、ぜひ導入をご検討ください。
関連情報
無料ダウンロード
2023年12月1日、白ナンバー事業者のアルコール検知器使用義務化が決定。これから義務化対応を進める方向けにリスクと法改正、アルコール検知器の選び方を解説。
ダウンロードはこちら
1
2022年（令和4年）4月1日施行の道路交通法施行規則の一部改正により、車両乗車時のアルコールチェックの義務化が、白ナンバー事業者にまで拡大されたことをご存知でしょうか？有償で運送を行うタクシーやトラックなどの緑ナンバー車両では、すでに出庫後・帰庫後の点呼におけるアルコールチェックが義務化されていました。国土交通省も飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について通達を出すなどして、ドライバーの意識向上を目指しているところです。今回の改正により、今後は社用車等を利用する白ナンバー車両においても運転前後のアルコールチェックを必ず実施することになります。
2
アルコールチェック義務化は、従来、有償で運搬するトラックなど緑ナンバー事業者を対象にしていました。しかし、2022年（令和4年）4月1日から改正道路交通法施行規則が施行され、自家用車や社用車を使っての営業活動や自社製品の運搬で利用する白ナンバー事業者に対しても、アルコールチェック義務化が拡大されました。
3
令和4年（2022年）4月より、改正道路交通法施行規則が順次施行され、アルコールチェックの義務化など安全運転管理者の業務が拡充しています。安全運転管理者になるためには資格要件が定められており、誰でもなれるわけではありません。また安全運転管理や交通安全教育等を行うにあたり、必要な知識を得られる法定講習を受講する必要があります。本記事では、安全運転管理者等およびその法定講習の概要や受講前に知っておきたい注意点について見ていきましょう。
4
仕事後の晩酌は1日の疲れを癒し、明日への活力源になる一方で、深酒がたたり翌日にお酒が残ってしまっては事業者としては困ってしまいます。プライベートでの飲酒は個人の自由。プロとして節制は必要でも強制的に禁止するわけにもいかず、対応に苦慮されている事業者の方もいらっしゃるでしょう。業務に支障をきたさない範囲で飲酒を許可する指導法はないものか？このようにお悩みの事業者や管理者向けに、当記事では以下の点について解説します。
5
道路交通法施行規則の改正に伴い、安全運転管理者の業務の拡充等が2022年（令和4年）4月1日から始まりました。2022年（令和4年）の道路交通法施行規則の改正は、警察庁の飲酒運転根絶に向けた取り組みの一環であり、業務使用の自家用自動車（白ナンバー）における飲酒運転防止対策の強化を目的としたものです。そのため一定台数以上の自動車を使用する白ナンバー事業者は、今ではアルコールチェック義務化の対象とされています。
14日間無料デモ体験をご用意！製品の操作感を無料でお試しいただけます。
お問い合わせいただいた方へ製品カタログを無料でプレゼント！
お見積りは無料！アルコールチェックに関する貴社のお悩みをぜひお聞かせください。
