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2021年6月28日に起きた、千葉県八街市で下校途中の児童5人が飲酒運転の白ナンバートラックにはねられ死傷する事故を受け、2022年4月より白ナンバー事業者にアルコールチェックの実施が義務付けられました。
白ナンバー事業者のアルコールチェック実施義務化に伴い、以下のような疑問を抱いている事業者も多いのではないでしょうか？
この記事では、白ナンバー事業者を対象としたアルコールチェック義務化に関する疑問にお答えします。
対象事業者であるのにアルコールチェック業務を怠ると、罰則を受ける可能性があります。簡単に使用できて、業務の負担を軽減できる便利ツールもご紹介しますので、参考にしてください。
2022年4月、道路交通法の改正により、新たに自家用自動車（白ナンバー車）を用いて事業を行う事業者を対象にアルコールチェックを行うことが義務付けられました。
当初は緑ナンバー車を用いる自動車運送事業者と同様のアルコールチェック業務を課す予定であったようですが、アルコール検知器の供給が追いつかない等の理由から、一部業務の適用が延期されています。
しかし、2023年12月より白ナンバー事業者にもアルコール検知器を用いたアルコールチェックを適用すると国土交通省が発表したことを受け、適用対象事業者は機器の導入などの対応に追われました。
まずは、あらためて白ナンバー事業者に適用されるアルコールチェック業務の内容について、詳しく見ていきましょう。
アルコールチェック義務化が適用されるのは、安全運転管理者の選任が必要になる事業所です。
具体的には、以下に該当する事業所となります。
適用は事業所単位で、各事業所あたりの台数として計算されます。また、自動二輪車は1台を0.5台として計算します。
自動車は、事業に用いられる車すべてが対象です。会社名義の車に限らず、従業員個人の車やレンタカー、リース車なども、事業に用いられるなら保有台数としてカウントされます。
実は、白ナンバー事業者に対するアルコールチェックは2022年4月からすでに義務付けられています。
ただし、アルコール検知器を使用したチェックや結果の保存など、費用や手間がかかる内容については実施を延期となっていたため、さほど大きな話題にはなりませんでした。
しかし、この延期を廃止し、2023年12月より新たな内容でのアルコールチェック導入の義務化がスタートし、必要人員の確保や機器の導入に追われる事業者が増えました。
今回の白ナンバー事業者に対するアルコール検知器を使ったアルコールチェックを12月1日から義務付ける方針を受けて、警察庁は2023年6月9日からパブリックコメントとして一般の声を募集しました。
募集した方針内容は以下になります。
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について
当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定（第９条の10第６号及び第７号の一部）は適用しないこととする暫定措置がとられているところ、同項を削除し、当該暫定措置を廃止することとする。
【出典】：e-Gov法令検索｜「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
パブリックコメントは2023年7月8日まで募集し、その後、提出された意見はすべて公示されました。このパブリックコメントを受けた結果、2023年12月1日からの施行が決まったのです。
ここでは、義務化されたアルコールチェック業務の内容について、2022年4月からすでに義務化されている内容と2023年12月から開始した内容をそれぞれご紹介し、変更点を明確にしていきます。
2022年4月から義務化されているアルコールチェック業務は以下の通りです。
この段階でのアルコールチェックは、安全運転管理者が目視等で運転者の酒気帯び等を確認することとされており、その際にアルコール検知器などの使用は義務付けていません。
2023年12月からは、従来のアルコールチェック業務におけるアルコールチェックを「国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使用して行うこと」と定められています。
使用すべきアルコール検知器は、「呼気中のアルコールが検出でき、音・色・数値などで濃度等を表示できる」ことが条件です。条件を満たせば形式やメーカー等は問われません。
地場配送がメインの会社では据置型を事業所または車庫に備え付ければ間に合いますが、長距離運行などを要する、対面でのアルコールチェックができない会社では運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる等の措置が求められたのです。
ここでは、アルコールチェックの実施タイミングと状況別の実施方法についてご紹介するので、詳しく見ていきましょう。
アルコールチェックは、運転前と運転後の1日2回行います。原則として、安全運転管理者の立ち会いのもとで行わなければなりません。
ただし、必ず運転業務に入る直前と業務終了直後に行う必要はなく、出勤時や退勤時に測定しても問題ないことになっています。代わりに1日2回は必ずアルコールチェックを実施し、記録する必要があるため、安全運転管理者と運転手はチェックを忘れずに行うようにしましょう。
運転者と安全運転管理者が対面で実施する場合のアルコールチェック方法は、以下の通りです。
目視でチェックする際は、以下のポイントを押さえて、酒気帯びでないかを確認していきます。
アルコールチェックの確認漏れを起こさないためにも、事前に運転者の出勤・帰社時間を確認しておきましょう。
直行直帰や長距離運行など、運転者と安全運転管理者が対面でアルコールチェックを実施できない場合は、疑似対面状況を作らなければなりません。
具体的には、カメラ・モニターを使用しお互いの様子をリアルタイムで見られる状況を作ります。カメラやモニターの代わりとしてスマホや携帯電話の使用も可能です。
運転者には携帯型アルコール検知器を携行させ、アルコールチェックではカメラの前でアルコール検知器を使用するよう指示します。一連の動きや結果を撮影し、なりすましや結果の改ざんを防止します。
アルコールチェックは安全運転管理者が立ち会うのが原則ですが、安全運転管理者が休暇等で不在の場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補助する者が対応します。
いかなる状況であってもアルコールチェックは必ず行わなければなりません。アルコールチェック業務に対応できる人を複数用意するために、適切な教育や訓練の実施が事業者には求められます。
アルコール検知器を使って測定した数値は、すべて記録しておかなくてはなりません。主に記録が必要なのは以下の8項目です。
確認の方法に関しては、アルコール検知器を使用して酒気帯びを確認したか、対面で確認していない場合はその具体的方法まで記録する必要があります。
記録簿の様式に関してはとくに決められていないため、自由に作成しても問題ありません。様式は自由ですが、上記の項目はすべて記載できるようにしておきましょう。
アルコールチェック義務化に向けて準備しておくことは以下の4点です。
1つずつ詳細を見ていきましょう。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの1つ目は、安全運転管理者の選任です。（※道路交通法第74条の3に記載）
アルコールチェックは原則、安全運転管理者が行います。安全運転管理者の選任要件は20歳以上（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上）という年齢要件があります。また、自動車の運転管理に関して、2年以上の実務経験を持っていることも要件に含まれます。
ただし、以下に挙げる要件（欠格要件）に該当する人は安全運転管理者に選任できません。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの2つ目は、安全運転管理者の業務内容の確認です。
安全運転管理者の業務には以下のものがあります。
緑ナンバー事業者の運行管理者とほぼ同じ内容が課せられるので、確認しておきましょう。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの3つ目は、適切なアルコール検知器の準備です。
使用するアルコール検知器は、国家公安委員会が定めるもので、音、色、数値などで呼気に含まれるアルコールを検知できればよいとされています。
特定のメーカーや製品を指定・推奨することはなく、性能上の要件もありません。
また、アルコールインターロック装置（車載式のアルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置）もアルコール検知器として認められます。
アルコールチェック義務化で準備しておくことの4つ目は、管理体制の構築です。
上記の措置を必要に応じて準備します。
とくに、アルコール検知器は「常時有効に保持すること」と定められています。「常時有効に保持」とは「使おうとした時に確実に動作するようにしておく」ことです。
アルコールチェックを実施したらその結果を記録し、1年間は保管しておかなくてはなりません。そのため、記録簿の保管方法についても検討しておく必要があります。
記録簿は様式だけでなく、保管方法もとくに指定はありません。そのため、保管方法の選択肢としては以下の3つが挙げられます。
紙媒体は記録簿さえ用意すれば即座に始められるメリットがあります。ただし、保管場所を確保しないといけなかったり、紛失しやすかったりする点には注意が必要です。
パソコン上（オフライン）やクラウド上での記録なら保管場所に悩む心配もありません。また、記録自体もしやすいため運転者数が多い事業所にとってメリットの多い保管方法といえます。Excelなどを使えば自社に合った記録簿も作成できますが、その分手間もかかってしまうため、アルコールチェック専用のシステムを導入するのがおすすめです。
ここでは、アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為に対する罰則についてご紹介します。
飲酒運転を行った人だけが対象になるわけではないので、必ず確認しておきましょう。
アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為の1つ目は、安全運転管理者の業務違反です。
安全運転管理者の業務違反については、現時点で道路交通法など法律にもとづく罰則は定められていません。
しかし、公安委員会より安全運転管理者の解任や命令違反に対する罰則が科せられる可能性はあります。解任されると運行に関する管理業務ができなくなりますので、業務内容を把握し、確実に行いましょう。
アルコールチェックを怠った結果生じる違反行為の2つ目は、従業員の飲酒運転です。
行政処分上、飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分類され、さらに酒気帯び運転は呼気中のアルコール濃度によって処分内容が2つに分類されます。
| 酒酔い運転 | 酒気帯び運転 | ||
|---|---|---|---|
| 呼気中アルコール濃度 0.15mg/l以上0.25mg/l未満 |
呼気中アルコール濃度 0.25mg/l以上 |
||
| 基礎点数 （違反点数） |
35点 | 13点 | 25点 |
| 処分内容 | 免許取り消し 欠格期間3年 |
免許停止 期間90日 |
免許取り消し 欠格期間2年 |
「酒酔い」とは「アルコールの影響で車両等の運転を正常に行えない恐れがある状態」を指します。処分内容は、違反歴やその他の累積点数がない場合のものです
「欠格期間」とは運転免許の取り消し処分を受けた者が、再度運転免許を取得できない期間を表します。たとえば、欠格期間3年の場合、取り消し処分を受けた日から3年間は運転免許の取得ができなくなります。
飲酒運転に対する罰則は、以下の通りです。
車両等を運転した者（運転者）に対する罰則（※道路交通法第117条2及び117条2の2の一部抜粋）
車両等を提供した者（事業所、管理者）に対する罰則（※道路交通法第117条2及び117条2の2の一部抜粋）
酒類を提供した者、同乗した者に対する罰則（※道路交通法第117条2の2及び117条3の2の一部抜粋）
飲酒運転で人を死傷させた、ひき逃げした等、悪質な行為については、上記の罰則以外に刑法により「危険運転過失致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」が適用され、さらに重い処罰を受けることがあります。
会社の従業員が飲酒運転を行った場合、代表者（社長）や責任者（安全運転管理者など）に5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される場合があります。
また、飲酒運転となる可能性を認識しておきながら社用車の運転を指示した場合は、管理能力不足とみなされ、刑事事件に発展する可能性もあります。
「法律を守らないだらしない会社」というイメージがつかないように、経営者、管理者は法律に沿った業務遂行に取り組むよう指示しなければなりません。
アルコールチェック義務化によって、安全運転管理者の業務工数の増加と複雑化につながっています。
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2023年12月から開始したアルコールチェック義務化について、以下の点は万全か必ずチェックしておきましょう。
このなかでもとくに準備を怠ってはならないのが、アルコール検知器の準備です。また、毎日運転手全員のアルコールチェックを記録・管理するのに労力も必要となります。
アルコールチェックにかかる労力を最小限に抑えるために、低コストで簡単に導入ができるシステム選びが必須です。そこでおすすめなのが、機器の操作が簡単でデータをクラウドに自動で保存できるテレニシ株式会社の白ナンバー事業者向けアルコールチェックシステム「ホワイト安全キーパー」です。
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【出典】
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について｜警察庁(参照2023-09-07)
安全運転管理者等法定講習｜警察庁(参照2023-09-07)
「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」｜警察庁(参照2023-09-07)
関連情報
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2023年12月1日、白ナンバー事業者のアルコール検知器使用義務化が決定。これから義務化対応を進める方向けにリスクと法改正、アルコール検知器の選び方を解説。
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