業務中の車両事故報告書の書き方は?|ホワイト安全キーパー

業務中の車両事故報告書の書き方は?

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  • 業務中に車両事故が発生した場合、どの会社でも事故の規模にかかわらず事故報告書を提出するのではないでしょうか?


    トラック運送事業者であれば「自動車事故報告書等の取扱要領」に則り、重大な事故発生後は30日以内に運輸局に報告する必要があります。また介護事業者には、転倒などの介護事故を市町村や利用者の家族に報告する義務が課せられています。そのため利用者さんの送迎時における交通事故などは、行政等への報告が必要です。


    このように法令等で定めがあるケースだけでなく、一般の企業においても社内で車両事故報告書を作成するケースがあるでしょう。本記事では、社内向けに作成する事故報告書の概要や書き方のポイント・注意点、さらに再発予防策を解説します。事故報告書は作成する機会が少ないことから、書き方がわからないという方は当記事を参考にしてください。

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事故の報告書とは?

社会人として働き始めると、さまざまな報告書を提出する機会があります。業務中に、交通事故が発生した場合に記載する事故報告書もその一例です。車両事故報告書においては、時系列で事故対応について記入します。


ここでは、事故報告書の概要について見ていきましょう。

報告書の役割

事故報告書の役割は「どのような事故が発生したのか」、第三者でも理解できるように分かりやすく正確に伝えることです。客観的かつ具体的な事実の記録が重要視されていることから、個人的な意見を記述する必要はありません。


また情報を共有することで事故の原因と発生状況を分析し、今後の事故再発防止につなげる目的もあります。さらに会社の担当者が保険会社に保険金請求の連絡をとる際にも、状況確認や説明をするために事故報告書は必要です。

原因と発生状況

5W1Hを活用すれば、事故発生時の現場の状況を客観的かつ具体的に記録できます。下記の6つの項目を参考に、事故に遭遇した当事者や発生日時などの詳細を記述しましょう。


  1. 誰が(Who)
  2. いつ(When)
  3. どこで(Where)
  4. 何を(What)
  5. どのように(How)
  6. どうして(Why)

車両事故の発生原因についても記述しますが、明確な原因だけにとどめるように注意します。これは事故の内容によっては、さまざまな原因が複雑にからんでいるケースがあるからです。そこで明確な原因以外の要因については、「調査中」と記述しておくといいでしょう。

実際の被害状況

被害者の有無や、被害者がいれば意識があるのか、その様子や怪我の程度を記載します。また衝突した場合であれば、車両や車両以外の物損の状況などを詳しく報告します。


当事者である自分自身が病院を受診した場合には、治療費も被害状況に含むといいでしょう。

事故の対応策

事故発生直後であれば、どのような対応をして事故処理をしたり解決したりしたか記入できないケースもあるでしょう。そのような場合には、「被害者は現在治療中」など状況のみを記載します。


また今後同じような事故発生を回避するために、検討すべき再発防止策についても記載が必要です。しかし「安全運転を心がける」といった、中身のない内容であれば上辺だけだと思われる可能性があるのでおすすめしません。


そこで、できるだけ具体的な対応策を記入するようにしましょう。

事故の反省点

事故報告書の最後に、事故を発生させた当事者として反省点を記述します。軽微な事故のケースでは次の例文を参考にして記載すれば、とくに問題はありません。

【例文】

約束の時間に遅れてしまうと焦っていたため、安全確認を怠ってしまった

しかし多額の金銭的な損害が発生するような重大事故のケースになると、合わせて始末書を書くことになるでしょう。

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報告書を書くときのポイント・注意点

ここでは、事故報告書の書き方のポイントやコツ、および注意点について紹介します。

一般的な形式

事故報告書の一般的な形式は、手書きです。手書きで記載されたものが、正式な事故報告書となります。さまざまな書式やテンプレートが、インターネット上で提供されているので参考にするといいでしょう。


会社によっては報告書作成がデジタル化されているケースもありますが、提出者の氏名欄は空白にしておき、署名の意味も含めて手書きで書くようにしてください。

事実を時系列に沿って記述する

第三者が事故の状況を理解するためにも、時系列に沿って箇条書きで事実を正確に記載します。謝罪を長々と書いたり、責任転換をしたりするような表現は読みづらいので回避してください。


報告書は事故の状況を伝える役割を果たし、原因分析に活かして今後の事故防止につなげる目的で作成される重要な書類です。たとえ懲罰の対象となる内容であっても、しっかり記載する必要があります。

原因不明のことは「調査中」とする

事故報告書を書く時点では、事故の原因が不明なケースもあるでしょう。原因が不明なケースでは、自分で判断せずに「調査中」と記述するようにします。


事故報告書は事実のみを記載するものなので、憶測や自分の意見は記述しないよう注意してください。

再発防止策の考慮や社内調査を行う

外勤営業が多い職場や建設事業者のような普段から運転に従事する社員が多いような業種では再発防止は必須です。何が原因で事故が起きたのがはっきりさせるためには社内調査が必要であることもあるでしょう。


介護現場では訪問介護などのサービスを提供するために、介護職やヘルパーが利用者宅に向かう途中や送迎中の車両事故なども考えられます。車両事故を再発させないためにも社内調査も実施して、原因分析も行うようにしてください。


その上で、事故報告書をできるだけ速やかに提出するようにしましょう。

事故の様子を思い出せない時の対処法

車両事故を起こすと慌ててしまい、事故の状況を思い出せない場合があります。ドライブレコーダーを設置していれば、容易に事故発生時の状況を確認可能です。しかし設置していない場合には、現場近くのコンビニなどの防犯カメラに映像が残っていないか確認してみるのも1つの方法です。


個人的なお願いでは断られる可能性がありますが、弁護士や保険会社を通せば映像をチェックさせてもらえるかもしれません。手元に映像がなく記憶もあやふやな場合は、ぜひ試してみてください。

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再発防止のための代表的対策

ここでは、車両事故の再発防止のために検討したい代表的な対策をご紹介します。

社内で交通安全研修の開催

社内で、交通安全研修を開催することも検討しましょう。自動車学校は企業向けの研修を引き受けているケースが多いので、業務で車を利用する社員向けの研修を依頼するのも1つの方法です。


また事故報告書の作成とは別に、事故予防策としてヒヤリハット事例の社内共有も検討してみてください。安全運転への意識を高める施策として、有効な手法です。ヒヤリハット事例を積極的に報告してもらうためには、報奨金の付与やプラスの人事評価を与えるなどインセンティブについても工夫するといいでしょう。

ドライブレコーダーの設置

正確な事故報告書を提出してもらうためにも、運転中の様子を記録できるドライブレコーダーの設置は必須です。ドライブレコーダーをチェックするメリットとして、運転の癖を把握できる点が挙げられます。


社員それぞれが持つ固有の癖を把握すれば、安全運転に向けたより効果的な指導方法を見つけられるでしょう。

車両管理システムの導入

事故防止に役立つツールとして、車両管理システムの導入も有効な手法です。弊社では、社員の交通ルール遵守状況を見える化できる「AI-Contact」をご用意しております。


AI-Contactは、事故予防のカギは「交通ルール違反」 の撲滅にあるというコンセプトで設計されたアプリサービスです。速度超過や踏切不停止など、重大事故につながる違反項目にピンポイントでアプローチできるようになります。


AI-Contactを導入した企業は、平均して交通事故の約3割削減を達成するなど、豊富な実績を誇るサービスです。また遠隔地からリアルタイムで車両の位置情報を確認できるので、タイムリーな配送指示をだすこともできるので、検討されてはいかがでしょう。

まとめ

業務中に発生した事故は会社の風評にも大きく影響することから、当事者になると慌ててしまうことが多いものです。万が一の際には、社員が事故現場で落ち着いて対処できるように、管理者はあらかじめ事故後の対応について社内全体に周知しておくようにしましょう。


車を運転する社員は、車両事故が発生したら落ち着いて会社へ報告することと、速やかな事故報告書の作成を心がけることが大切です。また社員の業務中の運転について、指導方法を改善したい企業様にはAI-Contactをおすすめします。


利用者にケアや介助を提供するために車を運転する訪問看護師などが働く事業所や建設事業者等普段から運転することが多い事業者の管理者様は、AI-Contactの導入を検討されてはいかがでしょう。サービスの詳細については、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。


【出典】
「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について(国土交通省)|全日本トラック協会(参照2023-02-24)
自動車事故報告書等について|国土交通省(参照2023-02-24)
AI-Contact|ジェネクスト株式会社(参照2023-02-24)

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