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安全運転管理者とは~企業の安全運転の守るためのポイントを解説~|IT点呼キーパー

安全運転管理者とは~企業の安全運転の守るためのポイントを解説~

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  • 安全運転管理者と言えば来年2022年から業務が拡充されるという通達がありました。2022年4月からドライバーに対し目視でアルコールチェックを行った記録の保管義務が業務として追加、同年10月からはアルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化されます。このような動向から安全運転管理者の業務について、来年度以降の対策を検討されている企業様も多いのではないでしょうか。


    今回は安全運転管理者の選任条件や業務、役割などについてご紹介いたします。

    ※2022年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されました。

目次

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安全運転管理者の選任条件

※2022年4月より改正道路交通法施行規則が拡充されました。

(1)安全運転管理者の選任基準

安全運転管理者は乗車定員11人以上の自家用自動車を1台以上使用している事業所もしくは自家用自動車を5台以上使用している事業所(自動二輪車1台は0.5台で換算)であれば選任する義務があります。道路交通法の法令や交通事故防止を図ることを目的として定められた制度です。

「あれ、うちは5台以上トラックあるけど申請していない・・」と思われた運送業の方もいるのではないでしょうか。事業用の認可を得ている事業者は運行管理者が安全運転管理者と同様の業務を行うため、上記の条件に当てはまっていても選任・届け出の義務はありません。どちらかというと自家用自動車を扱っている事業者が対象の制度です。

また自動車保有台数20台毎には副安全運転管理者が必要となります。選任義務があるのに選任しなかった場合は道路交通法の違反となり、5万円以下の罰金が科せられます。


選任基準の自動車は使用する全ての自動車(いわゆる社長車、従業員の持ち込み車両、リース車両を含みます。)同じ法人であっても、部署の所在地ごとに、別の事業所として選任・届出が必要です。同じ所在地にある部署であっても、使用者(事業主など)ごとに、別の事業所として選任・届出が必要です。

(2)安全運転管理者・副安全運転管理者の資格要件

〇安全運転管理者の資格要件

  • 年齢20歳以上(ただし副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上)
  • 運転管理の実務経験(いずれかの一つに該当していること)
    • 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
    • 上記の者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者
      (専務・部長・課長等で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。)
    • 自動車運転代行業者については、営業所ごとに選任が必要

〇副安全運転管理者の資格要件

  • 年齢20歳以上
  • 運転管理の実務経験(いずれかの一つに該当していること)
    • 自動車の運転の経験期間が3年以上の者
    • 自動車の運転の管理に関し、1年以上の実務経験を有する者

欠格用件

  • 公安委員会の命令により安全運転管理者等を解任され、解任の日から2年を経過していない者
  • 下記の違反行為等をした日から2年を経過していない者
    • ひき逃げ
    • 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転無免許運転にかかわった車両の提供、無免許運転の車両への同乗
    • 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両の提供、酒類の提供、酒酔い・酒気帯び運転の車両への同乗
    • 酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、過労運転、放置駐車違反等の下命・容認
    • 自動車使用制限命令違反
    • 妨害運転(著しい交通の危険、交通の危険のおそれ)

(3)安全運転管理者の届け出方法

選任の必要書類は次の通りです。

以下書類を自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署に提出する必要があります。

安全運転管理者 副安全運転管理者
  1. 安全運転管理者に関する届出書
  2. 運転管理経歴証明書
    (※但し管理経験2年未満の場合又は管理経験の無い場合は資格認定申請書)
  3. 履歴書
  4. 戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許証の写し等のいずれか
    ※マイナンバーは不要
  5. 運転記録証明書(1か月以内の発行日付けのもので3年間以上のもの)
  1. 安全運転管理者に関する届出書
  2. 運転管理経歴証明書(管理経験1年以上)
    又は副安全運転管理者の運転経歴に関する証明書(運転免許証等運転経歴3年以上)
    (※但し管理経験1年未満の場合、管理経験の無い場合、運転経歴3年未満の場合は資格認定申請書(エ))
  3. 履歴書
  4. 戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許証の写し等のいずれか
    ※マイナンバーは不要
  5. 運転記録証明書(1か月以内の発行日付けのもので3年間以上のもの)

※安全運転管理者等の選任届、解任届以外にも届出事項に変更がある場合(使用者、職務上の地位、自動車の使用の本拠)も届出が必要です。
※詳細は各都道府県管轄警察署サイトをご確認ください。


こちらの手続きは2022年1月~オンラインでも届け出ができるようになると先日警察庁より発表がありました。

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安全運転管理者の業務

安全運転管理者の業務内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

●運転者の適性等の把握

自動車の運転についての運転者の適性、知識、技能や運転者が道路交通法等の規定を守っているか把握するための措置をとること。

●運行計画の作成

運転者の過労運転の防止、その他安全な運転を確保するために自動車の運行計画を作成すること。

●交替運転者の配置

長距離運転又は夜間運転となる場合、疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは交替するための運転者を配置すること。

●異常気象時等の措置

異常な気象、天災などで、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全な運転の確保を図るための措置を講ずる。

●安全運転の指示

運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施の有無や飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与える。

●運転日誌の記録

運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離など、運転日誌を備え付け、運転者に記録させる。

●運転者に対する指導

運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項を指導する。


安全運転管理者は、使用者に代務者として、自動車の安全な運転の確保に必要な業務を行う立場にあります。「安全な運転に必要な業務」ということは、かなり広範囲にわたる内容を意味しています。前述した規定の事項は安全運転管理業務のすべてではなく、必要最小限の範囲と考えるべきものだといえます。


上記の業務に加え2022年の法改正からは

  • 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認
  • アルコール検知器を用いた確認
  • 確認したデータを帳簿やデータ上で1年間保管
  • いつでも正常に作動するアルコール検知器を備える

といった業務が追加されます。

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安全運転管理者の講習

安全運転管理者には企業の安全を守るべく、講習を受けることが定められています。

自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者又は副安全運転管理者に対する講習(以下「安全運転管理者等講習」)を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に当該習を受講させなければなりません。(道路交通法第74条の3第8項)

この法定講習は各都道府県の自動車安全運転センターで行われます。


安全運転管理者等講習は、安全運転管理者等が業務を行う上で必要な、次に掲げる事項について行います。

  • 自動車及び道路交通に関する知識その他自動車の安全な運転に必要な知識
  • 自動車の運転者に対する安全教育に必要な知識及び技能
  • 安全運転に必要な知識及び技能

安全運転管理者講習は途中退席ができなくなっています。

すべての安全運転管理者に対して、安全運転管理者講習を年に1回は受講するということを義務付けているからです。

この講習では警察官や交通関係の知識が豊富な講師から、業務を行う上で必要な知識を学びます。講習を受けなければ、技術的にも安全運転管理者として働くことは難しくなるでしょう。

ちなみにこの講習は約6時間行われ、休憩時間なども含めると丸一日を費やすこととなります。通知書が届いたらできるだけ早めに日程を調整し、繁忙期などと受講日が被らないようにすることがおすすめです。


いかがでしたでしょうか。

テレニシでは2022年から施行される安全運転管理者のアルコール検知器を使用したアルコールチェックの記録義務化に伴った相談を受け付けております。

アルコールチェックの義務化が先立って行われている運送事業者では、弊社が開発・販売しているIT点呼キーパーが1,060社以上(2021年9月時点)で導入されています。アルコールチェック管理システムの活用形態など迷われている方はぜひご相談、お問合せください。


【出典】
Cariot|安全運転管理者等法定講習とは|制度や申請手続きについて解説
神奈川県警察|安全運転管理者制度

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