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点呼時の体温測定の重要性-非接触式体表温計と体温計の違いは?|IT点呼キーパー

点呼時の体温測定の重要性-非接触式体表温計と体温計の違いは?

マネジメント
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  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来の脇下で検温する接触式の体温計ではなく、非接触式体表温計を見かける機会が増えました。


    点呼時にはアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務付けられていますが、体温測定も運転者の健康状態を把握するために重要です。


    本記事では、点呼時の体温測定の重要性や非接触式体表温計と体温計の違いをご紹介します。

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ドライバーへの体温測定の重要性

近年、ドライバーへの体温測定の重要性は広く認知されつつあります。体温の計測は、生理的機能の変化を把握し、体調不良の早期発見に役立つからです。


血圧計などの機器を活用した血圧測定も導入すれば、体調不良の早期発見を徹底できるのでなお良いでしょう。


2021年、国土交通省が事故削減のために公表した「事業用自動車総合安全プラン2025」において、飲酒運転や健康起因事故等への防止対策は重要なポイントの1つです。


これを受けて、全日本トラック協会でも「トラック事業における総合安全プラン2025」を策定しました。また「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」の2022年5月改訂版も発行されています。


運輸業界をあげた、安全対策が今や必要とされているのです。

運転者の健康状態の把握は事業主の責務

貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下、輸送安全規則)では、運行管理者は「点呼時に、運転者の疾病などによる安全運転への影響などについて確認すること」と規定されています(同法第3条6項)。


点呼の目的は大別すると、「悪質違反の防止」「健康起因事故の防止」「日常点検や車検証の点検など車両故障事故の防止」「ヒヤリ・ハットの防止」「コミュニケーションの確保」の5つです。


では実際に飲酒運転や健康起因事故等を防ぐ有効性の高い点呼にするために、どのような点に留意すべきでしょうか?


乗務前・乗務後・中間点呼を通じて、運行管理者からの指示だけでなくドライバーからの報告も求められます。

とくに乗務前の点呼では、運転手の健康状態を確認するために、原則として運転者と対面で行うことが大切です。


点呼時に実践すべき主な確認事項は、次のとおりです。


  • 熱はないか
  • 気分は悪くないか
  • 眠気や疲れを感じないか
  • おなかをこわす、吐き気、下痢など我慢をしている症状はないか
  • 運転に悪影響を及ぼす薬を服用していないか

国土交通省による「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」にも目を通しておくことが重要です。

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体調管理を怠った際の罰則

運輸業界において、運転者の健康管理はドライバー個人だけの問題ではありません。運転者の健康状態の把握は、次のとおり輸送安全規則で事業主の責務として義務付けられているからです。


  • 定期診断の義務付け・健康状態の把握・疾病等のある乗務員の乗務禁止(同法3条及び20条)
  • 運転者の適性診断(同法10条)

ドライバーの体調管理を怠れば、行政処分を受ける可能性があるので十分注意しましょう。しかも近年では、貨物自動車運送事業者の違反行為について行政処分量定が引き上げされる傾向にあります。


「健康状態の把握義務違反」とは、「疾病、疲労等の恐れのある乗務を許した場合」や「定期健康診断未受診者がいる場合」のことです。


未受診者による健康起因事故が発生した場合、悪質な違反とみなされると次のような行政処分が下されます(2021年6月1日施行)。


  • 初違反:40日車
  • 再違反:80日車

そのほかにも、次のような行政処分が規定されているので注意してください。

健康状態の把握違反の種類 初違反 再違反
酒酔い・酒気帯び乗務 100日車 200日車
疾病、疲労等のおそれのある乗務 未受診者1名
未受診者2名
未受診者3名以上
警告
20日車
40日車
40日車
40日車
80日車
疾病、疲労による乗務 80日車 160日車
薬物など使用乗務 100日車 200日車

出典:貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表|全日本トラック協会

※疾病のおそれとは、過去1年以内に法定の健康診断を受診させない状態で乗務させること

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近年の感染症対策の一環として

2020年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大が著しくなり、全日本トラック協会も対応を迫られてきました。そこで発行されたのが「トラック運送事業者のための新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」です。


ドライバーの日常生活における健康管理の一環として、ドライバー自身と家族を含めた朝夕の検温が推奨されています。この習慣づけは、平熱を把握する方法としても役立つのでおすすめです。


体調管理のために点呼についてもガイドラインが示されており、可能な限り朝夕2回の体温測定の結果報告が推奨されています。


また感染症への備えとして、準備しておくべき備蓄品リストのなかにマスクなどとともに体温計(予備を含む)が含まれていることも知っておきましょう。

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非接触式体表温計と体温計の違いとは

近年では、額などから発せられる赤外線を検知して、体に直接接触させずに検温する非接触式体表温計を見かけることが多くなりました。

これは感染拡大に伴い、検温というスクリーニングが健康・安全確保の観点から必要とされたからです。


非接触式体表温計は、実は薬機法に基づく「体温計」ではありません。そのため、体温の測定結果はあくまでも目安として扱われます。


非接触式体表温計の取扱説明書に記載されている正しい測定距離や使用環境温度を守れば、ある程度正確な体温測定可能です。

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IT点呼キーパー体温計に対応~連携機器の紹介~

弊社が提供する「IT点呼キーパー」は、スマートフォンやアルコールチェッカーなどのIT機器と連動させた点呼を可能にする法人向けサービスです。


導入すれば営業所と車庫間といった遠隔にある拠点間でも、インターネットに接続したPC画面を通じてまるで対面点呼のようにドライバーの顔を見ながら点呼することが可能です。


情報セキュリティ対策が国際基準規格に適合したものと証明する「ISO/IEC 27001」認証を取得済みのため、安心してご利用ください。


導入費用は10万円(税抜)[11万円(税込)]、月額利用料も月額1万円(税抜)[1万1千円(税込)]と低価格でご提供中です。


実際に、国土交通省が実施する「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」のうち、ITを活用した遠隔地における点呼の対象機器として2016年から7年連続で認定されており、補助金を利用して導入する企業様も増えています。


すべてのデータはクラウドで保存・一元管理されるため、PC・スマホがあればどこからでも点呼結果を確認できるのがポイントです。点呼記録簿を自動的に出力できるため、運行管理者の業務負担軽減にも役立ちます。


またIT点呼キーパーは免許証リーダー読込に対応しているため、リーダーを設置すれば有効期限切れの失敗もありません。


対応するアルコール検知器は、事業所や営業所に設置する「据置型」やハンディタイプの「携帯型」のほか、センサーの種類によって運用に応じた機器をお選びいただけます。


IT点呼キーパーは、血圧計や次にご紹介する2種類の体温計と連携でき、点呼時の健康状態の把握の有効性を高めることも可能です。

電子体温計 けんおんくん MC-6810T2

オムロンヘルスケア社が提供する電子体温計「けんおんくん MC-6810T2」は、Bluetooth通信機能を搭載した20秒予測式体温計です。

体温計と導入済みのアプリ・システム間でペアリング設定をするだけで、測定データを簡単に「オムロンコネクト」に転送して記録できます。


本体価格は、8,000円(税抜)[8,800円(税込)]です。


ドライバーはもちろん営業所の従業員の体温管理にもご利用になれるので、健康管理におすすめのツールといえるでしょう。

スマートフォン対応予測式体温計 UT-201BLE Plus

エー・アンド・デイ社が提供する「スマートフォン対応予測式体温計 UT-201BLE Plus」もBluetooth通信機能を搭載している予測式体温計です。


ブザー音だけでなく光るスイッチで測定終了をお知らせしてくれるので、計測中か終了したか迷うことはありません。

またiOSおよびAndroidの両方に対応しています。


価格はオープン価格です。

まとめ

2022年4月からは、自家用で登録されている白ナンバートラックにも点呼時のアルコールチェックが義務化されています。弊社では、白ナンバー事業者様向けに「ホワイト安全キーパー」をご提供しており、点呼の質を均一化させるためにもぜひお役立てください。


なお本記事でご紹介した緑ナンバー事業者様向けIT点呼キーパーの「遠隔地IT点呼」「血圧測定機能」「体温計機能」はオプション機能となります。


IT点呼キーパー製品概要は、弊社サイトよりダウンロードしていただけますので、詳細について興味をお持ちの企業様はぜひご利用くださいませ。

【出典】
点呼は安全運行の要|国土交通省 中部運輸局
貨物自動車運送事業輸送安全規則| e-Gov法令検索
事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル|国土交通省
トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル|公益社団法人 全日本トラック協会
トラック運送事業者のための新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル|公益社団法人 全日本トラック協会

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