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バス・タクシー事業所−車庫間のIT点呼が可能に−|IT点呼キーパー

バス・タクシー事業所
−車庫間のIT点呼が可能に−

法改正・規制
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  • 平成30年3月に国土交通省が旅客自動車運送事業運輸規則を一部改正したことにより、バス・タクシー事業でも、一定の要件を満たす優良な事業所での事業所−車庫間のIT機器を用いた点呼(IT点呼)が可能になりました。
    これまで貨物運送事業(トラック事業)でしか認められていなかったIT点呼の実施が旅客運送事業(バス・タクシー事業)にまで適用範囲が拡大したことを受けて、ICTの活用による運行管理の効率化が今後ますます進み、運行管理者の働き方改革が促進することが期待されます。
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バス・タクシー事業でIT点呼が実施可能となった背景

これまで貨物(トラック)運送事業でしか認められていなかったIT点呼の実施が、旅客(バス・タクシー)運送事業でも認められた要因は、国土交通省の報道発表資料にある通り、ICTの活用による運行管理業務の効率化や、ドライバー・運行管理者の働き方改革を促進するためと予想されます。


この根底にあるのは、運行管理者の残業や休日出勤などの労働時間に関する課題に対し、IT点呼を導入することで労働負荷が軽減され、運送事業の働き方改革実現に大きく寄与すると考えられているからです。


最近では医療業界での遠隔診療の試験運用等が行われている様に、映像技術や通信技術といったICTはどんどん進展してきています。それにより遠隔地での点呼においても、対面で行う点呼と遜色のない点呼が実施出来る様になってきた事や、昨今の人手不足の労働市況から影響される運行管理者の確保の困難さなどといった点も、IT点呼の実施適用範囲の拡大に大きく影響しているのではないかと予測されます。

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バス・タクシー事業でのIT点呼の実施内容

◇改正の内容
バス・タクシー事業において、以下の要件にあてはまる優良な営業所であれば、届出により、事業所と当該事業所の車庫間においてIT機器を用いた点呼を行う事ができることとなる。

⑴優良な営業所の要件

  • 開設してから3年を経過していること
  • 過去3年間自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
  • 過去3年間行政処分又は警告を受けていないこと

⑵ IT機器の要件

  • 営業所で管理する機器であること
  • カメラ、モニター等によって運行管理者等がドライバーの酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認できること
  • 当該機器を使用した点呼において、ドライバーの酒気帯びの状況に関する測定結果を自動的に記録及び保存すること
  • 当該運行管理者が当該測定結果を直ちに確認できること

※営業所で管理する機器であってそのカメラ、モニター等によって運行管理者等がドライバーの酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認できるもの。かつ当該機器により行おうとする点呼において、当該ドライバーの酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるもの。


◇施行時期
平成30年に施行。


◇IT点呼の実施イメージ

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IT点呼キーパーでの対応状況

IT点呼キーパーは、旅客運送事業者(バス・タクシー事業者)と貨物運送事業者(トラック事業者)の両事業者向けの点呼サービスを提供しています。
旅客運送事業者(バス・タクシー事業者)向けの点呼サービスでは、以下の形態の点呼を行うことが可能です。

旅客運送事業者(バス・タクシー事業者)向けの点呼サービスで実施可能な点呼

  • 対面点呼
  • 電話点呼
  • IT点呼
  • スマホ点呼(※1)

※1ドライバーが遠隔地でスマートフォンを利用して行う点呼


点呼の方式はIT点呼と同様ですが、点呼の形態としては「電話点呼」の扱いとなります。IT点呼キーパーでは、点呼とは別にアルコール測定を行う機能も備えているので、事前にアルコール測定を実施したり、アルコール測定で結果を対面点呼等で利用したりすることが可能です。


実際の点呼時は、これまでと同様、対面点呼を前提とする原則に基づいて行いますので、片方の車庫では運行管理者か補助者の立ち会いが必要です。


また、測定機器の条件が緩和され、営業所や車庫における運行管理者側のIT機器も設置型端末という要件がなくなりました。これにより携帯端末(※)での使用が可能となり、スマートフォンなど携帯端末同士によるIT点呼が実施できるようになりました。
元々使用していた端末をそのまま利用できるので、事業者の設備投資のコスト削減にも結びつきます。

※携帯端末は、「カメラ・モニターなどによって管理者がドライバーの酒気帯び、疾病、疲労の有無などの状況を随時確認できる」という、これまでの設置型機器同様の条件を満たすものに限ります。しかし現状ではほとんどのスマートフォン・タブレットとアプリがこれらの機能を担保していると考えられています。

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おわりに

今回のバス・タクシー事業でのIT点呼の実施に留まらず、運送事業におけるICTの活用は、旅客、貨物を問わず、今後益々進展していきます。
今後は、ICTをうまく活用していく事で、従業員の時間外労働の削減といった健康と安全を確保する働き方改革を実現することが「安全で確実な運行」を担保する重要な要因になってくるのではないでしょうか。


【出典】
IT機器を用いた点呼の適用範囲を拡大 ~バス・タクシー事業でもIT点呼が実施可能となります~|国土交通省
トラックIT点呼、車庫間でも可能に|シンク出版株式会社

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