【白ナンバーはコチラ】
アルコール検知器義務化対応!
飲酒検査クラウド管理システム「ホワイト安全キーパー」

運送業におけるグリーン経営とは?|IT点呼キーパー

運送業におけるグリーン経営とは?

マネジメント
  • 運送業におけるグリーン経営とは? TOP画像
  • 運送業におけるグリーン経営という言葉を聞いたことがありますか?トラック運送業においても、経営課題として環境保全に取り組むことは今や避けて通ることはできません。そこで注目を集めているのが、グリーン経営です。


    グリーン経営の取り組みが充実してきたら、グリーン経営認証の取得を検討しましょう。本記事ではそもそもグリーン経営とはどのような取り組みなのか、認証取得のメリット・デメリットや取得の流れについて解説します。

運送業におけるグリーン経営とは? コラム1画像

グリーン経営とはどういう取り組みなのか?

グリーン経営とは、環境負荷の少ない事業経営を指し、自主的・計画的に環境保全に向けた対策を進めながら経営面での営利性を追求する経営のことです。グリーン経営に取り組むことは、環境問題も経営課題の1つとして積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすことにも繋がります。


グリーン経営では、環境保全に対する自主的な目標設定と取り組み、その結果の点検・評価、見直しというPDCAサイクルを回すことが基本です。グリーン経営のコンセプトは、ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証の取得がコスト面で難しい中小規模の事業者であっても、環境改善に向けた目標設定やその評価を容易にし、環境保全活動を進めやすくするために生まれました。

グリーン経営認証制度

そこで国土交通省の協力のもと整備されたのが、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証制度」です。ここでいう運輸事業者とは、トラック、バス、タクシー事業、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫業を含みます。


グリーン経営認証制度は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(以下、交通エコモ財団)が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルをもとに一定レベル以上の取り組みを行う事業者を審査の上、認証・登録を行う制度です。


グリーン経営認証は、運輸部門において実効性のある環境対策として政府から評価されています。

トラック運送業におけるグリーン経営推進チェックリスト

トラック運送業では燃費向上によってコスト削減を図る観点から、エコドライブの実施や低公害車の導入による排出ガスやCO2排出量の削減、自動車の点検整備などがグリーン経営を推進する代表的な取り組みです。


簡易的なグリーン経営推進チェックリストも用意されています。チェックリストの大項目は具体的には次の6つです。


  1. 環境保全のための仕組み・体制の整備
  2. エコドライブの実施
  3. 低公害車の導入
  4. 自動車の点検・整備
  5. 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
  6. 管理部門(事務所)における環境保全の推進

チェックリストが用意されていることから、新たに取り組む事業者にとっても分かりやすい制度と言えるでしょう。

運送業におけるグリーン経営とは? コラム2画像

グリーン経営のメリット・デメリットは?

グリーン経営はトラック運送業の利益につながることから、近年では積極的にグリーン経営認証を取得する事業者が増えています。ここではグリーン経営に取り組み、認証を取得するメリットとデメリットについて見ていきましょう。

グリーン経営のメリット

積極的に運送業がグリーン経営を推進すると燃費の向上につながり、結果としてコスト削減につながる点がメリットです。実際に交通エコモ財団が公表した「グリーン経営認証取得による効果」によると、トラック運送業ではグリーン経営認証の取得2年後に1.6~3.2%燃費が向上したと報告されています。交通事故件数や車両故障件数も大きく減少しており、環境負荷低減の取り組みがコスト削減につながっていることが分かりました。


グリーン経営認証を取得すると、資金面でもメリットがあります。グリーン経営認証取得事業者への優遇措置が設けられており、銀行や自治体が用意した特別な低金利融資制度や保険料割引制度を利用できるようになるからです。


グリーン経営認証は荷主から取引条件として提示されることも増えており、運送契約の継続維持のために必須の要件になりつつあります。業務量の増加や新規顧客の獲得のほか、業務上の優遇や「環境にやさしい会社」として顧客からの評価が向上する点もメリットです。


経営面でメリットが大きいことから、自治体や都道府県トラック協会の中にはグリーン経営認証料助成制度を設けているところもあります。たとえば新規事業者の場合、申請が1事業所で現地1ヶ所を審査した場合には155,000円かかるので、助成制度を有効活用すると良いでしょう。


また実際に認証を取得した事業者の多くから、従業員1人ひとりの意識の向上といった見えない効果も大きいとの声も出ています。コミュニケーションが円滑になり、自発的な提案し行動する社員が増えるなど組織全体にも好影響が出ているとのことです。

グリーン経営のデメリット

メリットの大きなグリーン経営ですが、環境保全活動を社内で浸透させるには時間がかかる点がデメリットです。全社を巻き込んで新しい仕組みや体制を整えることから始めることになるので、リーダーシップや労力が必要となります。ドライバーを含む従業員全体のモチベーションを向上させるために、根気強く取り組む姿勢が大切です。


またグリーン経営認証を受けるには、交通エコモ財団の審査料や審査員が現地まで行くための交通費や宿泊費などがかかります。最低でも155,000円かかり、認証を受ける事業所の数が多くなるほど費用負担も大きくなる点はデメリットと言えるでしょう。


都道府県トラック協会は全47協会中36協会のみが助成制度を実施していることから、グリーン経営認証を取得できても助成を受けられないケースもあります。

運送業におけるグリーン経営とは? コラム3画像

運送業界でもどんな事業所が取り組んでいるのか?

グリーン経営認証登録されている運輸事業者数は3,815件、事業所数は6,223事業所です(2023年4月28日現在)。そのうちトラック運送業の登録件数は3,172件、事業所数は4,988事業所となります。


交通エコモ財団の公式サイトでは検索ページが用意されており、トラック、バスなどの種別ごとに都道府県会社別、都道府県事業所別の一覧をPDFファイルにて確認可能です。会社名、事業所名や所在地のほか、登録番号、初回・更新登録日と有効期限が記載されているので、一度チェックしてみると良いでしょう。

運送業におけるグリーン経営とは? コラム3画像

グリーン経営の取得方法は?

グリーン経営の取り組みをスタートしてから認証取得の申請ができるまでにかかる期間は、3〜5ヶ月程度と言われています。もちろん環境保全への取り組み内容が充実していれば、1ヶ月ほどで申請することも不可能ではありません。

一定のレベル以上の取り組みが必要

グリーン経営認証の取得方法は、まず社内で環境方針や行動計画を作成し取り組みを実施するところからスタートします。交通エコモ財団の公式サイトに記載されたトラック事業用の取り組み事例を参考にすると良いでしょう。


審査に合格するためには「グリーン経営推進マニュアル」に基づき、「一定のレベル以上の取り組み」が必要です。一定のレベル以上の取り組みとは、グリーン経営が求める全67のチェック項目のうち36項目の取り組みができており、その取り組みの内容を確認できる書類が整備されていることとされています。交通エコモ財団による審査の結果、合格すればグリーン経営認証の登録証が発行される流れです。

認証取得までの流れ

グリーン経営の認証取得を決意したら、認証取得の流れや要件を理解した上で対策をして審査に向けて申請書を提出しましょう。認証取得の流れは、次のとおり大きく8つのフローに大別できます。


  1. 「グリーン経営推進マニュアル」をダウンロード
  2. 認証基準の取り組みができているか「グリーン経営推進チェックリスト」で把握・評価
  3. 「グリーン経営認証申請書類」「申請用チェックリスト記入用紙」を入手・作成
  4. 審査申請書およびチェックリストを提出
  5. エコモ財団による実地審査(登録審査)
    ※不適合がある場合には是正処置(是正期間・最大60日間)
  6. 判定結果および認証費用請求の連絡
  7. 認証登録証の発行、ロゴマークの使用許可
  8. 認証登録の公表

スムーズに進んだ場合、申請から認証取得にかかる期間の目安は約7週間となります。


弊社テレニシは、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉え、SDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。その取り組み事例の1つが、IT技術によって遠隔のアルコールチェックと点呼を可能にした「IT点呼キーパー」です。


交通エコモ財団では「紙使用量の削減」を、「6.管理部門(事務所)における環境保全の推進」の事例として挙げています。IT点呼キーパーならペーパーレス化にも対応できるほか、運行管理者様の労務改善にも役立ちますのでご検討いただけましたら幸いです。

まとめ

環境にやさしいグリーン経営は、荷主からもトラック運送業の社会的責任として広く認知されている現状は無視できません。グリーン経営を行うことは、環境保全やコスト削減はもちろん金利優遇措置の対象になるほか、従業員の意識改革にもつながります。


弊社では、紙使用量の削減や点呼の品質向上に役立つ「IT点呼キーパー」をご用意しておりますので、ご興味のあるトラック運送事業者の皆さまはぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。


【出典】
グリーン経営|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営マニュアル|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営メリット|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営 銀行等の低金利融資制度|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営認証取得の成果の紹介|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営認証料金助成制度実施状況一覧|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営認証料金(新規事業者用)|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営認証登録事業所検索ページ|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)
グリーン経営認証取得の手引き|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(参照2023-05-19)

< 次のコラム

スマホ点呼とは?スマホを活用した点呼方法の違いやメリット、導入方法までをご紹介

前のコラム >

運送業が巡回指導の対応でやっておくべきこととは?

人気のコラム 月間ランキング

  • 1

    正しい点呼で違反を防ごう~運送業における正しい点呼とは~
  • 法改正・規制
    正しい点呼で違反を防ごう~運送業における正しい点呼とは~

    自動車運送事業における点呼は、輸送の安全を確保するために法令により実施が義務付けられている業務です。ICT技術の高度化が目覚ましいことから対面点呼に代わる遠隔点呼が実施できるようになり、令和4年4月1日から申請がスタートしています。また令和5年1月からは、乗務を終了したドライバーに対する点呼を自動で実施できる業務後自動点呼がスタートしました。北陸信越運輸局が令和元年6月に公表した平成30年度の自動車運送事業者の行政処分の内容分析結果では、自動車運送事業の最多違反は点呼でした。点呼においては運転者の名前以外にも様々な確認項目があり、確実な点呼を行えていると思っていても違反となる場合や、分かっていても確実な点呼を実施することが負担となる場合など理由は色々とあるでしょう。

  • 2

    遠隔点呼とは?遠隔点呼の申請ルールが令和5年4月から変更
  • 法改正・規制
    遠隔点呼とは?遠隔点呼の申請ルールが令和5年4月から変更

    2022年(令和4年)4月より開始した「遠隔点呼」ですが、2023年(令和5年)3月31日以降ちょっとした変化があったことをご存じでしょうか。これに伴い、遠隔点呼の要件や申請方法が変更されました。そこで本記事では遠隔点呼の定義をおさらいし、2023年4月1日以降の申請方法について解説しますのでトラック事業者の方は参考にしてください。

  • 3

    法改正で貸切バス事業は何が変わる?事業者・バス運転者への影響とは
  • 法改正・規制
    法改正で貸切バス事業は何が変わる?事業者・バス運転者への影響とは

    2024年4月1日より、貸切バス事業に関する2つの制度が改正されます。●バス運転者の改善基準告示●貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度 この記事では、今回の制度改正について、以下の点をご紹介します。●制度改正の目的●制度の改正ポイント●改正されたら何がどう変わるのか 制度改正は、貸切バス事業者と実際に働く運転者にどのような変化をもたらすのか、事業を円滑に進めるために対応すべき点と具体的な対応策がわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

  • 4

    遠隔点呼とIT点呼の違いをカンタンまとめ
  • 法改正・規制
    遠隔点呼とIT点呼の違いをカンタンまとめ

    令和4(2022)年4月より、「遠隔点呼実施要領」に基づいた遠隔点呼の申請が開始されています。すでに実施されている「IT点呼」と新たに申請できるようになった「遠隔点呼」には、どのような違いがあるのでしょうか?対面点呼と比べると遠隔点呼とIT点呼は同義に見えることから、どうしても混乱しがちです。本記事では遠隔点呼とIT点呼の違いをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

  • 5

    運行管理者とは?選任方法や届出のポイントを解説
  • 法改正・規制
    運行管理者とは?選任方法や届出のポイントを解説

    2020年から流行している新型コロナウイルスの感染拡大により、運行管理者試験が中止されるなどの影響がでています。運行管理者の選任予定が大幅に狂い、困惑されている事業者の方も多かったのではないでしょうか?令和3年度(2021年)運行管理者試験からは、CBT試験(コンピューターを使用した試験方式)に全面移行することが決定しています。運行管理者の確保と運行管理者の業務負荷軽減は、多くの自動車運送事業者にとって早急に改善を図りたい重要課題の1つでしょう。

最新の製品情報や
ウェビナーなど
イベント情報を配信中

X(旧Twitter)ロゴIT点呼キーパーをフォローする