ロボット点呼とは？国交省による導入要件や導入するメリット・デメリット、導入手順を解説｜IT点呼キーパー

ロボット点呼（自動点呼）とは？

自動点呼とは、運行管理者が不在でも自動的に点呼を行うシステムのことです。その中で「ロボット点呼」は、自動点呼の一つの形式として注目されています。

現在、点呼は運行管理者と運転者が対面で、もしくは対面と同等の環境下（ビデオ通話利用時など）で行うことを原則としています。しかし、この方法では運行管理者が事業所等に常駐しなければならず、人手不足に悩む企業にとっては大きな負担となっています。

そこで、近年進歩が著しいAI等を活用した点呼の自動化が進められています。特に、運行管理者の負担を軽減しつつ、「点呼は人と人が直接行う」という従来のイメージを保てるロボット型機器を使った点呼が注目されています。

ロボット点呼と自動点呼の違いは？

ロボット点呼は自動点呼に使用する機器がロボット型というだけで、ロボット点呼と自動点呼の内容に違いはありません。世間では自動点呼はロボットを使うものというイメージが浸透していますが、国土交通省はロボット点呼という呼び方はしません。これには、以下の理由が考えられます。

この点を知らないと世間ではロボット点呼が話題になっているのに、国はロボット点呼に関する情報をまったく発信していないと勘違いする可能性があるので注意しなければなりません。

ロボット点呼（自動点呼）とIT点呼の違いは？

ロボット点呼とIT点呼の違いは「管理者と運転者の位置関係」「点呼時の管理者の立ち合いの必要性」にあります。
簡単にまとめましたので違いをご確認ください。

左右にスライドすると画像を見ることができます。

	管理者と運転者の 位置関係	管理者の 立ち合いの必要性
ロボット点呼	運転者がロボットと対面で行う場合に限る	不要
IT点呼	対面、遠隔地のいずれも可能	要

業務前・業務後の自動点呼が全面解禁！乗務前後の「立ち会い不要」が可能に

2025年4月より、国土交通省の定める要領に基づき、従来の業務後点呼に加えて「業務前点呼」の自動化も本格的に解禁されました。

自動点呼は、2022年12月に判断項目の少ない業務後自動点呼から先行して認められ、その後、業務前点呼についても実証実験や先行実施を経て、安全性が確認されたことで正式な運用が開始されました。

これにより、所定の認定機器を導入し届出を行うことで、業務の開始・終了時のいずれも自動点呼による運用が可能となっています。

ロボット点呼（自動点呼）を実施する際の要件・条件とは？

ロボット点呼を含む自動点呼を導入するには、どのような準備が必要なのでしょうか。

ここでは、ロボット点呼（自動点呼）に必要な機器やシステム、実施場所に関する条件、そして運用上守らなければならないポイントをわかりやすく解説します。

使用機器やシステムに関する要件

自動点呼で使用する機器（ロボット・システム）は、以下の機能を備えている必要があります。

実施場所に関する条件

点呼を実施する場所（点呼場）は、以下の環境を満たさなければなりません。

運用上の遵守事項

自動点呼を運用する事業者は、以下の事項を遵守し、管理体制を構築する必要があります。

ロボット点呼（自動点呼）を導入する際の流れを解説

ここでは、自動点呼を導入する流れを以下の4ステップでわかりやすくご紹介します。

ロボット点呼（自動点呼）を導入する拠点を決める

まず、自動点呼を行う場所を決める必要があります。自動点呼は、認可を受けた場所以外では実施できず、機器を移動して使用することもできません。また、点呼を行う際には、運転者の全身が運行管理者に確認できるよう、監視カメラなどを適切な場所に設置する必要があります。もし点呼を実施する場所を変更する場合は、現在の点呼終了と新しい場所での点呼開始をそれぞれ届出る必要があります。

手間や時間を無駄にしないためにも、事前に実施場所や事業所の選定をしっかり行いましょう。

自動点呼認定機器を探す

導入場所を決めたら点呼に使用する機器を選定します。機器は国土交通省が認定した自動点呼機器で、有効期限（2年）内のものを使用しなければなりません。

2026年4月13日時点における認定済みの自動点呼機器一覧を用意しましたのでご参照ください。

【参考】：令和7年度 過労運転防止認定機器一覧｜国土交通省(参照2026-04-13)

運輸支局に届出する

点呼場所と使用機器が決まったら、事業所を管轄する運輸支局長あてに届出書を提出します。届出は原則として、自動点呼実施予定の10日前までに行わなければなりません。

また、届出は自動点呼実施時だけでなく、自動点呼終了時にも必要です。この場合の届出は遅滞なく行う必要があります。

利用を開始する

届出完了後、自動点呼を開始できます。

実際の使い勝手はどうか、他の業務に支障をきたすことはないかなどをチェックし、改善を重ねてスムーズに自動点呼が行える環境をつくりましょう。

ロボット点呼（自動点呼）を導入するメリット

自動点呼の導入には多くのメリットがあります。ここでは、特に事業者にとって大きな利点となる3つのメリットを紹介します。

運行管理者の工数削減につながる

自動点呼を導入すると、運行管理者の業務が減少します。

現在は業務後の点呼のみ対応していますが、将来的に業務前の点呼も自動化されれば、運行管理者の負担が大幅に軽減されると期待されています。

業務全体の効率化につながる

自動点呼を導入することで、運行管理者は点呼にかけていた時間を他の業務に使えるようになります。

特に、営業所が多い事業者や、車両数が多くて複数の運行管理者が必要な場合には、労働時間の削減や業務の効率化が大いに期待できます。

点呼の確実性・信頼性が向上する

自動点呼を導入すると、ヒューマンエラーが減り、点呼の信頼性が向上します。また、点呼の履歴を簡単に確認できるため、点呼漏れのリスクも減り、確実に点呼が行われるようになります。

自動点呼を導入する際の注意点（デメリット）と対策

運行管理者の負担を大幅に減らす自動点呼ですが、導入にあたって注意すべき点もあります。以下のポイントを把握し、対策を立てておくことが運用成功の鍵です。

コミュニケーションや直接指導の機会が減る

対面点呼が減ることで、運転者のちょっとした顔色（疲労感）の変化に気づきにくくなったり、直接の安全指導の機会が減る懸念があります。システムの自動案内に任せきりにせず、定期的な面談やミーティングを設けるなど、意識的にフォローアップを行う体制づくりが重要です。

イレギュラー時の対応フローが必要

自動点呼は、アルコールや体調不良が検知された場合、システム上で点呼を完了できず、必ず運行管理者が対応しなければならない仕組みになっています。そのため、「万が一トラブルや異常が起きた際、誰が・どのように対応するか」というバックアップ体制をあらかじめ決めておく必要があります。

認証精度を担保する現場ルールが必要

認定機器には、なりすましを防ぐための高度な顔認証などが搭載されています。しかし、帽子やマスク、暗い照明下では正しく認証されない場合があります。そのため「点呼時は帽子を脱ぐ」「決められた明るい場所で行う」といった、現場でのルール徹底が求められます。

初期費用の負担

認定機器の導入には一定の初期費用がかかります。しかし、深夜・早朝の管理者手配にかかる人件費を継続的に削減できるため、長期的な費用対効果は十分に期待できます。全日本トラック協会などの助成金を活用すれば、初期負担を大幅に抑えることが可能です。

ただし、助成金には公募期間や予算上限があるため、募集開始に合わせてスムーズに申請できるよう、早めに情報収集や見積取得などの準備を進めておくことをおすすめします。

ロボット点呼（自動点呼）を導入する際の補助金・助成金について

2024年9月末現在、自動点呼が可能となる機器類の導入に際して、国土交通省、全日本トラック協会から補助を受けられる場合があります。

※すでに本補助金・助成金は終了しております。

国土交通省「令和6年度事故防止対策支援推進事業」

重大事故防止を目的として、国土交通大臣が選定した先進的な機器の取得に対して支援を行う「令和6年度事故防止対策支援推進事業」の詳細は以下の通りです。

支援の対象	自動車運送事業者
補助額	導入経費の1/2 1申請あたり80万円まで
対象機器	IT点呼機器 遠隔点呼機器 自動点呼機器 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器 運行中の運行管理機器

全日本トラック協会「令和5年度自動点呼機器導入促進助成事業」

会員事業者が安全性向上、労働環境の改善、人手不足解消等を目的として自動点呼機器を導入する際に費用の一部を助成する「令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業」の詳細は以下の通りです。

支援の対象	各都道府県トラック協会の会員である中小事業者
補助額	上限10万円 ※1 導入費用には、周辺機器やセットアップ費用、契約期間中のサービス利用料を含む ※2 申請台数は各協会1事業者あたり1台分。ただし、Gマーク事業所を有する事業者は2台分（上限20万円）
対象機器	以下の要件すべてを満たすもの 国土交通省の認定を受けたもの 令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの

業務前自動点呼に対応！「IT点呼キーパー」が点呼業務の効率化や安全性の向上を支援

テレニシが提供する総合クラウド式点呼システム「IT点呼キーパー」は、対面点呼や遠隔点呼に加え、「業務前自動点呼」にも対応いたしました。膨大な点呼データもクラウド上でスムーズに一元管理が可能です。

すでにリリース済みの「業務後自動点呼」と合わせることで、乗務前・乗務後の自動点呼運用が実現可能となりました。これにより、運行管理者の立ち会い負担を劇的に削減し、事業者の皆さまは自動点呼によるコスト削減と業務効率化のメリットを最大限に実感していただけます。

自動点呼の導入を視野に入れている企業様が、最も安心して導入・運用できるシステムを目指しております。点呼に関する疑問やお悩みは、ぜひテレニシまでお気軽にご相談ください。

まとめ｜業務前自動点呼の解禁により、点呼業務の完全自動化が現実のものに

これまで、業務「前」の点呼は業務「後」に比べて確認事項が多く、自動化のハードルが高いとされてきました。しかし、ついに2025年4月から業務前自動点呼が解禁されたことで、「点呼は必ず対面で行うもの」という従来の常識は今、大きな変革期を迎えています。

業務前・後ともに自動点呼が可能になったことで、運行管理者の働き方は劇的に改善され、人手不足解消やコスト削減への直接的な貢献が期待されます。

最新の認定機器を活用し、理想的な点呼業務の効率化を今すぐ進めていきましょう。

【出典】
業務後自動点呼機器認定要領について｜国土交通省(参照2026-04-13)
事業用自動車総合安全プラン2025｜国土交通省(参照2024-10-22)
被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領｜国土交通省(参照2024-10-22)
令和7年度 過労運転防止認定機器一覧｜国土交通省(参照2026-04-13)
令和7年度助成事業一覧｜公益社団法人 全日本トラック協会(参照2026-04-13)
運行管理者を担う自動点呼とは？その概要と導入要件を解説｜行政書士法人シフトアップ(参照2026-04-13)