ロボット点呼とは?国交省による導入要件や導入するメリット・デメリット、導入手順を解説|IT点呼キーパー

ロボット点呼とは?国交省による導入要件や導入するメリット・デメリット、導入手順を解説

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  • 人員不足が慢性化している運送業界。ドライバー不足に目が行きがちですが、ドライバーの健康や日常の業務を管理する運行管理者不足も深刻です。


    この現状を重く見た国土交通省が、事業用自動車総合安全プラン2025において、点呼支援機器を使った自動点呼の実現に着手したことから、ロボットを使った無人点呼システム(通称ロボット点呼)に注目が集まっています。


    そこで今回は、以下の点について徹底解説します。


    • ロボット点呼とは何か?
    • 他の点呼との違いはどこにあるのか?
    • ロボット点呼導入に関する要件等
    • ロボット点呼を導入するメリット・デメリット
    • ロボット点呼導入に補助金等はあるのか?

    人員不足解消、業務効率化に大きな貢献が予想されますので、情報を集め実用化に向けて準備を整えましょう。

ロボット点呼(自動点呼)とは? コラム1画像

ロボット点呼(自動点呼)とは?

自動点呼とは、運行管理者が不在でも自動的に点呼を行うシステムのことです。その中で「ロボット点呼」は、自動点呼の一つの形式として注目されています。


現在、点呼は運行管理者と運転者が対面で、もしくは対面と同等の環境下(ビデオ通話利用時など)で行うことを原則としています。しかし、この方法では運行管理者が事業所等に常駐しなければならず、人手不足に悩む企業にとっては大きな負担となっています。


そこで、近年進歩が著しいAI等を活用した点呼の自動化が進められています。とくに、運行管理者の負担を軽減しつつ、「点呼は人と人が直接行う」という従来のイメージを保てるロボット型機器を使った点呼が注目されています。

ロボット点呼と自動点呼の違いは?

ロボット点呼は自動点呼に使用する機器がロボット型というだけで、ロボット点呼と自動点呼の内容に違いはありません。世間では自動点呼はロボットを使うものというイメージが浸透していますが、国土交通省はロボット点呼という呼び方はしません。これには、以下の理由が考えられます。


  • 「ロボット点呼」は株式会社ナブアシストの登録商標である
  • 国としては、ロボット以外の手段による自動点呼も検討している

この点を知らないと世間ではロボット点呼が話題になっているのに、国はロボット点呼に関する情報をまったく発信していないと勘違いする可能性があるので注意しなければなりません。

ロボット点呼(自動点呼)とIT点呼の違いは?

ロボット点呼とIT点呼の違いは「管理者と運転者の位置関係」「点呼時の管理者の立ち合いの必要性」にあります。
簡単にまとめましたので違いをご確認ください。

左右にスライドすると画像を見ることができます。

管理者と運転者の
位置関係
管理者の
立ち合いの必要性
ロボット点呼 運転者がロボットと対面で行う場合に限る 不要
IT点呼 対面、遠隔地のいずれも可能

ロボット点呼(自動点呼)が認められているのは業務後自動点呼のみ

2024年9月現在、自動点呼は業務後に限って認められています。


運行の可否など判断項目が少なく導入のハードルが低いことから、まず2022年12月から業務後において国土交通省の認定を受けた自動点呼機器に限り、届け出を行うことで利用可能となりました。

業務前については2023年に実証実験の実施後、本格運用を見据えて2025年3月まで先行実施が行われている状況です。


本来、自動点呼は業務前と業務後の両方を無人で行えて初めて意味を成すものといえます。
現状の自動点呼は発展途上段階で、最終目標である「完全無人化」にはまだ時間がかかる見通しです。


【注意】

2023年3月31日付で「乗務後自動点呼実施要領」が廃止となり、4月1日に「業務後自動点呼実施要領」が施行されました。

【参考】:業務後自動点呼機器認定要領について|国土交通省(参照2024-10-22)


「乗務後」→「業務後」と表記が変わっているのでご注意ください。
「乗務後」と表記された情報は古い可能性があります。

ロボット点呼(自動点呼)を実施する際の要件・条件とは? コラム2画像

ロボット点呼(自動点呼)を実施する際の要件・条件とは?

ロボット点呼を含む自動点呼を導入するには、どのような準備が必要なのでしょうか。


ここでは、現在導入可能な「業務後の自動点呼」に必要な機器やシステム、実施場所に関するルール、そして運用上守らなければならないポイントをわかりやすく解説します。

使用機器やシステムに関する要件

自動点呼で使用する機器には以下の機能が必須です。


  • 点呼に必要な事項の確認・判断・記録ができること
  • 運転者ごとに点呼の実施予定、運行管理者の氏名入力、点呼実施の状況・結果が確認できること
  • 顔認証・指紋認証・静脈認証などの生体認証機能を有し、本人確認ができない場合、点呼が開始できない仕様であること
  • 生体認証が正常に行われた場合に限り、アルコール検知器を使用したアルコールチェックができること
  • アルコールチェックの結果や運転者の健康状態など、点呼時の様子を記録・保存できること
  • 酒気帯びが検知された場合、運行管理者等に警報・通知が可能、かつ点呼を完了できない仕様となっていること
  • 運転者の報告・連絡内容を電磁的方法で記録・確認できること
  • 運行管理者の伝達内容を運転者ごとに画面表示・音声等で伝達できること
  • 機器が正常に作動しない場合、点呼が完了できない仕様であること
  • 運転者ごとに点呼の予定を設定でき、予定時刻から一定時間経過しても点呼が完了しない場合の警告・通知機能を有すること
  • 機器が故障した場合、故障発生日時・故障内容を電磁的方法によって記録し、記録を1年間保持できること
  • 電磁的方法で記録された内容を修正できない、または修正した履歴が残り消去できない仕様であること
  • 電磁的方法で記録された内容は保存形式を維持し、大量一括にCSV形式の電磁的記録として出力できること
  • 運転者ごとに点呼結果を電磁的方法で記録し、1年間保存できること

また、機器メーカーは以下のシステムに関する要件を満たすこととされています。


  • 資料の準備(事業者向け取扱説明書など)
  • 問い合わせに対する体制
  • 機器の修理体制
  • 情報収集と情報に基づいて機器を改善する体制
  • 機器類の品質管理体制

実施場所に関する条件

点呼の実施場所については、以下の条件を満たすこととされています。


  • 点呼場所の天井などに監視カメラを設置すること
  • 点呼時の運転者の全身の様子を運行管理者などが点呼の実施中又は終了後にはっきり確認できること

ロボット点呼(自動点呼)を運用する上での遵守事項

自動点呼運用についての遵守事項は以下の通りです。


  • 点呼運用に必要な事項を運行管理規程に記載し、関係者に周知すること
  • 機器の使用方法、故障時の対応などを関係者に教育・指導すること
  • 機器の持ち出し防止に努めること
  • 適切な管理によって機器が正常に作動する状態を保つこと
  • 点呼の予定・結果を確認し、点呼の未実施を防ぐこと
  • 予定時刻から一定時間経過後も点呼が完了しない場合、適切な措置を講じる体制を整えること
  • 携行品の管理体制をつくること
  • 非常時に緊急事項を速やかに報告するよう指導すること
  • 運転者の酒気帯び検知時に、対面で確認可能な体制を整えること
  • 自動点呼実施が困難な場合、他の点呼が行える体制を整えること
  • 個人情報の取り扱いについて、運転者の同意を得ること
  • あらかじめ事業者が定めた場所で業務後自動点呼を受けていることを、点呼の実施中又は終了後に静止画又は動画により確認すること
ロボット点呼(自動点呼)を導入する際の流れ コラム3画像

ロボット点呼(自動点呼)を導入する際の流れ

ここでは、自動点呼を導入する流れを以下の4ステップでわかりやすくご紹介します。


  1. 導入場所の選定
  2. 機器の選定
  3. 運輸支局へ届出
  4. 利用開始

ロボット点呼(自動点呼)を導入する拠点を決める

まず、自動点呼を行う場所を決める必要があります。自動点呼は、認可を受けた場所以外では実施できず、機器を移動して使用することもできません。


また、点呼を行う際には、運転者の全身が運行管理者に確認できるよう、監視カメラなどを適切な場所に設置する必要があります。もし点呼を実施する場所を変更する場合は、現在の点呼終了と新しい場所での点呼開始をそれぞれ届出る必要があります。


手間や時間を無駄にしないためにも、事前に実施場所や事業所の選定をしっかり行いましょう。

自動点呼認定機器を探す

導入場所を決めたら点呼に使用する機器を選定します。

機器は国土交通省が認定した自動点呼機器で、有効期限(2年)内のものを使用しなければなりません。


令和6年8月13日時点における認定済みの自動点呼機器一覧を用意しましたのでご参照ください。

【参考】:令和6年度 過労運転防止認定機器一覧|国土交通省(参照2024-10-22)

運輸支局に届出する

点呼場所と使用機器が決まったら、事業所を管轄する運輸支局長あてに届出書を提出します。届出は原則として、自動点呼実施予定の10日前までに行わなければなりません。


また、届出は自動点呼実施時だけでなく、自動点呼終了時にも必要です。
この場合の届出は遅滞なく行う必要があります。

利用を開始する

届出完了後、自動点呼を開始できます。

実際の使い勝手はどうか、他の業務に支障をきたすことはないかなどをチェックし、改善を重ねてスムーズに自動点呼が行える環境をつくりましょう。

ロボット点呼(自動点呼)を導入するメリット コラム4画像

ロボット点呼(自動点呼)を導入するメリット

自動点呼の導入には多くのメリットがあります。ここでは、とくに事業者にとって大きな利点となる3つのメリットを紹介します。

運行管理者の工数削減につながる

自動点呼を導入すると、運行管理者の業務が減少します。

現在は業務後の点呼のみ対応していますが、将来的に業務前の点呼も自動化されれば、運行管理者の負担が大幅に軽減されると期待されています。

業務全体の効率化につながる

自動点呼を導入することで、運行管理者は点呼にかけていた時間を他の業務に使えるようになります。

とくに、営業所が多い事業者や、車両数が多くて複数の運行管理者が必要な場合には、労働時間の削減や業務の効率化が大いに期待できます。

点呼の確実性・信頼性が向上する

自動点呼を導入すると、ヒューマンエラーが減り、点呼の信頼性が向上します。
また、点呼の履歴を簡単に確認できるため、点呼漏れのリスクも減り、確実に点呼が行われるようになります。

ロボット点呼(自動点呼)を導入するデメリット コラム5画像

ロボット点呼(自動点呼)を導入するデメリット

運行管理者の立ち会いなしで行える自動点呼は便利なシステムですが欠点もあります。

ここでは、自動点呼のデメリットについてご紹介します。

従業員とのコミュニケーションが少なくなる

点呼は、外出が多い運転者と直接コミュニケーションを取れる貴重な機会です。面と向かっての世間話は、運転者の緊張を和らげる効果もあります。


自動点呼は業務の効率化が期待できる一方で、人と人との触れ合いの機会が減る可能性があります。
そのため、コミュニケーションを取る場を意識的に設けることが重要です。

トラブル対応が難しい

現在の自動点呼は、あくまで「運行管理者をサポートする役割」にとどまっています。


システムのトラブルや運転者からのトラブル連絡には、ロボットなど自動点呼システムだけでは対応が難しい場面もあります。業務前後に完全無人で点呼が行えるようになるまでは、運行管理者に頼らざるを得ない状況が続くでしょう。

なりすましの可能性が高まる

監視カメラを設置することで、運転者がなりすましをして点呼を不正に通過するのを防いでいますが、自動点呼を導入すると人の目が届きにくくなる可能性があります。


とくに、帽子の着用が義務付けられている企業では、点呼時に帽子をかぶることを禁止するなど、細かいルールを設けて不正行為を防ぐ工夫が必要です。

運転者に対する指導の機会がなくなる

自動点呼を導入すると、人と人が直接対面する機会が減るため、運転者に対して安全運転の指導を行う機会も少なくなります。


同じ内容の指導でも、ロボットによる機械的な指示と、感情を込めた人間の言葉では、受け取る側の理解度に差が生じるケースも考えられるでしょう。そのため、コミュニケーション不足を補うためにも、運行管理者は意識的に運転者と直接顔を合わせる機会をつくり、しっかりと安全指導を行うことが大切です。

導入費用がかかる

自動点呼システムの導入には、当然ながら費用がかかります。

現時点では業務後のみの利用に限られているため、企業としては未完成のシステムに費用をかけることに慎重になるかもしれません。


しかし、実際に使ってみないとその良し悪しはわかりかねるでしょう。そこで、国も補助金や助成金制度を充実させています。こうした制度を活用して、費用負担を軽減しながら早い段階で経験を積んでおくと、将来的に業務前自動点呼が導入され、本格的に普及した際に他社よりも有利に立てるでしょう。


可能な範囲で、導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

ロボット点呼(自動点呼)を導入する際の補助金・助成金について コラム6画像

ロボット点呼(自動点呼)を導入する際の補助金・助成金について

2024年9月末現在、自動点呼が可能となる機器類の導入に際して、国土交通省、全日本トラック協会から補助を受けられる場合があります。

国土交通省「令和6年度事故防止対策支援推進事業」

重大事故防止を目的として、国土交通大臣が選定した先進的な機器の取得に対して支援を行う「令和6年度事故防止対策支援推進事業」の詳細は以下の通りです。


支援の対象 自動車運送事業者
補助額
  • 導入経費の1/2
  • 1申請あたり80万円まで
対象機器
  1. IT点呼機器
  2. 遠隔点呼機器
  3. 自動点呼機器
  4. 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
  5. 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
  6. 運行中の運行管理機器

全日本トラック協会「令和5年度自動点呼機器導入促進助成事業」

会員事業者が安全性向上、労働環境の改善、人手不足解消等を目的として自動点呼機器を導入する際に費用の一部を助成する「令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業」の詳細は以下の通りです。


支援の対象 各都道府県トラック協会の会員である中小事業者
補助額
  • 上限10万円

※1 導入費用には、周辺機器やセットアップ費用、契約期間中のサービス利用料を含む
※2 申請台数は各協会1事業者あたり1台分。ただし、Gマーク事業所を有する事業者は2台分(上限20万円)

対象機器

以下の要件すべてを満たすもの

  • 国土交通省の認定を受けたもの
  • 令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの
「IT点呼キーパー」は、業務前・業務後自動点呼機能をリリース予定 コラム7画像

「IT点呼キーパー」は業務前・業務後自動点呼機能をリリース予定

テレニシの国土交通省認定クラウド式点呼システム「IT点呼キーパー」ならさまざまな形式の点呼に対応可能。
ドライバーが多くデータが膨大でも楽に一元管理できます。


また、「遠隔点呼機器」および「ITを活用した遠隔地における点呼機器」の補助金対象機器として、2024年度認定を受けました。認定には様々な条件があり、「IT点呼キーパー」はそれらを全てクリアした製品です。毎年補助金受付の時期には、補助金を使い導入していただく企業様が増えています。


2024年10月時点では自動点呼には対応していませんが、将来的には業務前・業務後の自動点呼機能を提供する予定となっております。


事業者が自動点呼のメリットを最大限受けられるのは「業務前・業務後の点呼を完全無人で行える状態」になったときです。IT点呼キーパーはこの状態を可能にするために必要な機能を順次実装していきます。


自動点呼導入まで視野に入れている企業様が安心して利用できるシステムづくりを進めるテレニシに、ぜひ点呼に関する疑問や悩みをご相談ください。

まとめ|ロボット点呼(自動点呼)による完全自動点呼実現に期待 コラム8画像

まとめ|ロボット点呼(自動点呼)による完全自動点呼実現に期待

2024年9月末時点では、業務前の自動点呼はまだ実証実験の結果をもとに要件が整備されている段階ですが、2025年4月より開始する可能性が濃厚です。


業務「前」の点呼は、業務「後」と比べてロボットによる判断が難しい部分が多いため、実現にはもう少し時間がかかるかもしれません。もし業務前自動点呼が実現すれば、「点呼は人同士で行うもの」という従来の考えが大きく変わり、運行管理者の働き方に大きな変革が期待されます。


今後の進展に注目しつつ、現状で可能な範囲で業務効率化を進めていきましょう。


【出典】
業務後自動点呼機器認定要領について|国土交通省(参照2024-10-22)
事業用自動車総合安全プラン2025|国土交通省(参照2024-10-22)
被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領|国土交通省(参照2024-10-22)
令和6年度 過労運転防止認定機器一覧|国土交通省(参照2024-10-22)
令和6年度助成事業一覧|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2024-10-22)
運送業界の自動点呼が2023年1月から実施!導入要件や概要を解説|行政書士法人シフトアップ(参照2024-10-22)

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