【2025年版】運送業向けの補助金・助成金一覧|手続き方法や注意点を解説|IT点呼キーパー

【2025年版】運送業向けの補助金・助成金一覧|手続き方法や注意点を解説

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  • 補助金・助成金を活用することは、無理のない資金調達を可能にします。特に運送業においては、トラック・バスなどの高額な車両の購入費用や、業務効率化のためのシステム導入等、金銭的負担の軽減に大いに役立ちます。


    本記事では、2025年度(令和7年度)の運送事業者が対象となる補助金・助成金について解説します。ぜひ最後までお読みください。

補助金と助成金の違いについて コラム1画像

補助金と助成金の違いについて

助成金と補助金。なんとなく似たようなものという印象を受けますが、助成金と補助金にはある違いがあります。

それは「支援をする目的」です。

助成金とは?

助成金は、厚生労働省から公募されており、主な目的は「労働者の職の安定」です。

具体的には、障がい者の雇用・人材の育成・定年の延長や廃止・介護休暇や育児休暇制度の充実などに取り組む企業に交付されます。そのため、助成金は雇用関係・人材育成に特化しているものが多いです。


申請の難易度は比較的低めとされており、通年申請が可能なケースが多く、業種や従業員数などの条件に合致していれば、ほぼ支給される傾向にあります。ただし、雇用関係の助成金の主な財源は企業が国に支払う雇用保険料で賄われているため、雇用保険に加入していなかったり、保険料の滞納がある場合は、助成金の受給対象外となる点には注意が必要です。

補助金とは?

補助金は、国・自治体・地方公共団体などから公募されており、主な目的は「事業の促進」です。

具体的には、車両導入や機器類購入などが多い傾向にあります。


補助金は助成金と比較して、公募期間が短い・支給額が大きい・経費の適用範囲が広いケースが多く、そのため倍率が高く、難易度も高めとされています。採択率によって受給の可否が左右されることもあり、申請に際しては事前に細かな書類作成や厳正な審査が行われます。


また、補助金は後払い制であるため、企業はまず自ら事業の資金を捻出する必要がある点に注意が必要です。申請時には事業計画書の提出、事業期間終了後には一定期間内に報告書や支払証憑類(領収書など)の提出が求められる場合もあります。限られた申請期間内にこれらの書類を準備するのは大変なため、公募開始前から事前の準備を進めておくことが推奨されます。

補助金・助成金の申請の流れと注意点 コラム2画像

補助金・助成金の申請の流れと注意点

ここからは、補助金・助成金を受け取るための一般的な申請手順をご紹介いたします。

手続きの流れは制度によって異なる場合がありますので、事前に窓口に確認しておきましょう。

公募情報の確認

まずは公募情報を探して申請期間や対象事業を把握することからはじめます。

官公庁の公式サイトや業界団体の案内など、信頼性の高い媒体を確認しましょう。

必要書類の作成・提出

申請要領に沿って事業計画書や見積書など必要書類を作成しましょう。

提出期限までに書類を整えることが重要ですので、余裕を持ったスケジュールで進行してください。

審査結果を待機

必要書類に不備があると、審査結果が出るまでの期間が長引く可能性があります。

このような遅延を避けるためにも、提出前には書類を徹底的に見直し、必要に応じて専門家のサポートを検討すると、安心して手続きを進めることができるでしょう。

採択後の報告・管理

補助金は、採択された後も実施状況報告や事業完了報告が求められるケースが多いです。もしこれらの手続きを満たさない場合、支給額が減額されたり、時には返還を求められたりするリスクがあるため、注意が必要です。


補助金・助成金を上手に活用する最大のポイントは、常に情報収集を怠らないことです。公募要領や手続き方法を事前に確認し、上限額・申請期間・要件条件などを正しく把握して、自社に合った制度を見つけることが大切です。


とはいえ、今から今年度の情報収集をするのはちょっと大変…という方のために、2025年度(令和7年度)の補助金・助成金をまとめました。

※2025年8月12日時点の情報を掲載

全日本トラック協会・国土交通省の補助金・助成金 コラム3画像

全日本トラック協会・国土交通省の補助金・助成金

全日本トラック協会・国土交通省は、トラック運送事業者向けの多様な支援策を取りまとめており、安全対策から環境対策、さらに経営改善まで幅広くカバーしています。


ここでは特に注目度の高い補助金・助成金をピックアップしてご紹介いたします。トラック運送業の皆さまはぜひチェックしてみてください。

自動点呼の導入に関する補助金・助成金制度


令和7年度 自動点呼機器導入促進助成事業

全日本トラック協会では、会員事業者が業務後自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行っています。自動点呼を導入して点呼を自動化することで、遠隔地でも統一した管理体制を築きやすくなり、安全管理を強化しながら労務コストの削減を目指す取組です。


助成対象
  • 自動点呼機器の導入費用(周辺機器・セットアップ費用・サービス利用料を含む)
  • 各都道府県トラック協会の会員事業者
  • 中小企業基本法による中小企業者
    • 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
    • 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
助成要件
  • 国土交通省が認定した自動点呼機器
  • 令和7年4月1日以降に契約もしくは利用開始したもの
助成率・上限金額・上限台数
  • 上限10万円(Gマーク事業所は上限20万円)
  • 申請台数は各協会1事業者あたり上限1台(Gマーク事業所は上限2台)
申請受付期間・申請方法
  • 各都道府県のトラック協会によって、申請受付期間が異なります。
    詳細は、全日本トラック協会もしくは最寄りの各都道府県トラック協会にご確認ください。

【出典】:令和7年度 自動点呼機器導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)


また、自動点呼の要件など詳しく知りたい方は、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

IT点呼・遠隔点呼・自動点呼の導入に関する補助金制度


令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」

IT点呼・遠隔点呼・自動点呼を行うための機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象として、毎年募集と認定が行われています。一定要件を満たす機器については、その取得にかかる経費に対し補助金の交付が行われています。


複数の営業所を持つ運送企業などが早期に導入することで労務管理の効率化を図れる手段として注目されています。


助成対象
  • 自動車運送事業者
  • リース事業者
助成率・上限金額
  • 機器取得に要する経費の1/2
  • 事業者あたりの補助金額上限は80万円
申請受付期間
  • 令和7年7月31日~令和8年1月30日
申請方法
  • 詳細は、TOPPAN株式会社もしくは国土交通省にご確認ください。

【出典】:令和7年度 被害者保護増進等推進事業補助金「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」|国土交通省(参照2025-08-12) 


弊社のIT点呼キーパーは、「遠隔点呼機器」および「ITを活用した遠隔地における点呼機器」の対象機器として、2025年度認定を受けました。認定には様々な条件があり、IT点呼キーパーはそれらを全てクリアした製品です。毎年補助金受付の時期には、補助金を使い導入していただく企業様も増えています。

アルコール検知器・血圧計の導入に関する助成金


令和7年度 安全装置等導入促進助成事業

交通事故ゼロを目指すため、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器など、安全運行に資する装置等の導入に対する助成制度があります。


助成対象
  • Gマーク認定事業所
助成要件
  • 測定結果を端末(営業所設置)に自動送信できるもの
助成率・上限金額
  • 機器取得に要する経費の1/2
  • 事業者あたりの補助金額上限は2万円
申請受付期間・申請方法
  • 各都道府県のトラック協会によって、申請受付期間が異なります。
    詳細は、全日本トラック協会もしくは最寄りの各都道府県トラック協会にご確認ください。

【出典】:令和7年度 安全装置等導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)


令和7年度 血圧計導入促進助成事業

脳・心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要です。ドライバーの過労死・健康起因事故の防止につながる血圧計の普及を図るため、高機能な血圧計の導入に対する助成制度があります。


助成対象
  • 各都道府県トラック協会の会員事業者
  • 中小企業基本法による中小企業者
    • 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
    • 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
助成要件
  • 管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計(業務用)
助成率・上限金額
  • 機器取得に要する経費の1/2
  • 事業者あたりの補助金額上限は5万円
申請受付期間・申請方法
  • 各都道府県のトラック協会によって、申請受付期間が異なります。
    詳細は、全日本トラック協会もしくは最寄りの各都道府県トラック協会にご確認ください。

【出典】:令和7年度 血圧計導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)


アルコール検知器は警察(国家公安委員会)が定めた基準をクリアしている必要があります。また、血圧計は過労運転や健康起因による事故を予防するために必要な機器です。


アルコール検知器・血圧計の導入に向けて機器を選ぶポイントをまとめましたので、以下の記事をぜひ参考にしてください。

その他行政の補助金・助成金 コラム4画像

その他行政の補助金・助成金

国土交通省以外の行政からも、幅広い業種に対応した補助金・助成金が提供されています。


いまあらゆる業界で、ITツール導入による業務効率化が推進されています。運送業界においても同様で、運行管理・在庫管理・配送計画など、様々な業務をシステム導入で効率化して、ミスや無駄を減らす事例が増えています。

ここでは特に注目度の高い補助金・助成金をピックアップしてご紹介いたします。運送業の皆さまはぜひチェックしてみてください。

システム導入・システム開発に関する補助金・助成金


IT導入補助金2025

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援するための補助金です。通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類額)・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の5つの枠から、自身の目的に合致するものに申請できます。


補助対象
  • 中小企業
  • 小規模事業者
補助率・上限金額(通常枠の場合)
  • 補助率:1/2以内
上限金額:
  • 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
  • 4プロセス以上:150万円以上450万円以下
申請受付期間・申請方法
  • 4次締切分・5次締切分を受付中です。
  • 各申請枠によって、補助率・上限金額が異なります。
    詳細は、IT導入補助金2025事務局にご確認ください。

【出典】:IT導入補助金2025|経済産業省(参照2025-08-12)


弊社のIT点呼キーパーは、「通常枠」にて補助金申請が行えます。自社の課題に合ったITツールを導入して、業務効率化を図りたいとお考えの運送事業者さまはぜひチェックしてみてください。


ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業(通称:ものづくり補助金)

ものづくり補助金は、新しい技術やサービスの開発・導入を支援する大規模な制度です。

運送業でも、先端技術を使った配送システムや車両管理システムの導入など、大規模な設備投資に活用できます。


革新的な新製品・新サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を支援を目的とした「製品・サービス高付加価値化枠」、海外事業の拡大・強化等を目的とした「グローバル枠」の2つの枠から、事業内容に合致するものに申請できます。


各申請枠によって、補助率・上限金額が異なります。詳細は、全国中小企業団体中央会にご確認ください。

【出典】:ものづくり補助金|全国中小企業団体中央会(参照2025-08-12)

労働・雇用に関する補助金・助成金

企業の支出の中でも大きな割合を占める傾向が高い人件費。そのため、雇用に関する助成金の数は非常にたくさんあります。運送業界でも、ドライバー不足・長時間労働の慢性化が問題視されており、労働・雇用に関する課題が大きく、離職率を下げる工夫が求められています。


雇用関係助成金

ここでは、厚生労働省のホームページに掲載されている助成金一覧ページをご紹介いたします。

雇用関係助成金検索ツールを利用して、取扱内容・対象者・キーワードなどから助成金を検索することができます。


助成対象の一例としては、再就職支援、中途採用の拡大、高齢者の雇用、障がい者の雇用、労働時間の削減、有休を取りやすい環境作りなどに取り組む企業に助成金が交付されます。


労働環境を改善することで優秀な人材が確保しやすくなり人手不足の解消に効果的です。

労働環境の改善で受給できる助成金もありますので、ぜひこの機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

【出典】:事業主の方のための雇用関係助成金|厚生労働省(参照2025-08-12)

新型コロナウイルス対策支援に関する補助金・助成金


事業再構築補助金

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。


成長分野進出枠(通常類型)・成長分野進出枠(GX進出類型)・コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の3つの枠から、自身の目的に合致するものに申請できます。

令和7年度の公募は終了していますが、来年度に向けた参考として掲載しました。
各申請枠によって、補助率・上限金額が異なります。詳細は、事業再構築補助金事務局にご確認ください。

【出典】:事業再構築補助金|経済産業省(参照2025-08-12)


なお、行政の補助金・助成金を電子申請する際には「GビズID」が必要です。

GビズIDとは、法人・個人事業主が行政手続きを行う際に必要となる共通IDシステムです。今後、多くの補助金・助成金が電子申請に対応予定ですので、まだGビズIDをお持ちでない事業者さまは、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。GビズIDの発行は無料です。

【出典】:GビズID|デジタル庁(参照2025-08-12)

補助金・助成金を活用して「IT点呼キーパー」を導入しよう コラム5画像

補助金・助成金を活用して「IT点呼キーパー」を導入しよう

IT点呼キーパーは、運行管理者の負担を軽減する総合クラウド点呼システムです。


電話点呼・対面点呼・IT点呼・遠隔点呼・遠隔地IT点呼(スマホ点呼)に対応。さらに、これら5つの点呼方法での点呼記録を、営業所別データとしてクラウドサーバー上で一元管理することが可能です。その他にも、点呼結果の自動保存機能など不正防止に役立つ機能が搭載されており、安心安全な運行管理を実現します。


補助金・助成金を活用して導入していただく企業様もたくさんいらっしゃいます。

無料で資料請求も可能ですので、点呼システムの導入を検討している方は、ぜひテレニシのIT点呼キーパーをご検討ください。

まとめ|補助金・助成金制度を活用して経営を強化しよう コラム6画像

まとめ|補助金・助成金制度を活用して経営を強化しよう

いかがでしたでしょうか。運送事業者が活用できる補助金・助成金制度は多岐にわたります。これらを最大限に活用しながら、2025年以降も持続的に事業を成長させられるよう、計画的な取り組みを行うことが推奨されます。


運送業では、ネット通販の拡大などによる影響で物流量の増加が見込まれています。その一方で、運送業の人手不足は慢性化しており、長時間労働が蔓延し、新たな働き手が増えず、労働者の高齢化が進んでおり、今後ますます深刻な状況となることが予想されています。


この状況を打破するためには、予算を確保して労働環境を改善し、採用や雇用に注力する必要があります。雇用拡大・人材確保にコストをかけられないという事業者様は、補助金・助成金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。


【出典】
令和7年度 助成事業一覧|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)
令和7年度 自動点呼機器導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)
令和7年度 被害者保護増進等推進事業補助金「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」|国土交通省(参照2025-08-12)
令和7年度 安全装置等導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)
令和7年度 血圧計導入促進助成事業|公益社団法人 全日本トラック協会(参照2025-08-12)
IT導入補助金2025|経済産業省(参照2025-08-12)
ものづくり補助金|全国中小企業団体中央会(参照2025-08-12)
雇用関係助成金|厚生労働省(参照2025-08-12)
事業再構築補助金|経済産業省(参照2025-08-12)
GビズID|デジタル庁(参照2025-08-12)

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