法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説|法人携帯テレニシ.biz

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説

最終更新日
法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説

個人携帯を会社の業務に使うと通信費が節約できますが、機密情報の漏えいや通話料を気にして報連相が疎かになるなど、抱えるリスクも大きいと感じている方も多いのではないでしょうか。お金より大切なものを守る点からも、法人携帯の導入を前向きに検討すべきです。


そこで今回は、法人携帯の契約時に必要な書類と手続きの流れをご紹介します。法人携帯の導入は少ない費用で多くのメリットを享受できるコスパの高い業務効率化ですので、ぜひ最後までご覧ください。

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説コラム1画像

1.法人携帯の契約に必要な書類

法人携帯の契約は「携帯電話不正利用防止法」の定めにより、契約シーンごとに所定の書類が必要です。


この項目では、ソフトバンクで法人契約する場合に必要な書類をシーン別にご紹介します。

新規契約時に必要な書類

新規契約時に必要な書類は下記の4点です。

①法人確認書類

下記のいずれか1点、発行日から3か月以内のもの


  1. 登記簿謄本
  2. 現在(履歴)事項証明書
  3. 印鑑証明書

➁ご担当者様の本人確認書類

下記のいずれか1点が必要になります。


  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. マイナンバーカード

③ご担当者様の名刺もしくは社員証

④法人印

口座振替の場合は、金融機関お届け印と通帳またはキャッシュカード。
丸印、角印どちらでも可

機種変更するときに必要な書類

すでに法人契約していて機種変更する場合は、基本ソフトバンクショップにて手続きを行います。手続きに必要な書類は以下のとおりです。

  1. ご担当者様の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  2. ご担当者様の在籍確認書類(社員証、名刺など)
  3. ご利用中の携帯電話機とUSIMカード
  4. 法人印(分割払いで購入の場合)

弊社では、ソフトバンクショップに行かなくても、諸々のお手続きをサポートいたしますので、ご検討中の方はお気軽にご相談下さい。

乗り換えるときに必要な書類

法人携帯のキャリアを乗り換えるときに必要な書類は、新規契約と同じです。加えて、電話番号を引き継ぎたい場合は、乗り換え前のキャリアで「MNP予約番号」を発行します。

左右にスライドすると表を見ることができます

Webサイト 店舗 電話
ドコモ My docomo
受付:24時間
受付:各店舗の営業時間内 151(ドコモ携帯から、無料)
0120-800-000(一般電話から)
受付:9~20時
au My au
受付:24時間
0077-75470(au携帯・一般電話共通、無料)
受付:9~20時
ソフトバンク My SoftBank
受付:24時間
*5533(ソフトバンク携帯から、無料)
0800‐100-5533(一般電話から、無料)
受付:9~20時
楽天モバイル my 楽天モバイル
受付:24時間
- -

契約内容を変更するときに必要な書類

ソフトバンクで法人契約したプランやオプションの変更手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

①ご担当者様の本人確認書類

下記のいずれか1点、発行日から3か月以内のもの


  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. マイナンバーカード

➁ご担当者様の在籍確認書類(名刺、社員証など)

③法人印(角印、丸印、ご担当者様のサイン)

ただし、機種変更などの手続きで携帯電話機を割賦購入契約または個別信用購入あっせん契約でご購入の場合は法人印が必要

解約するときに必要な書類

ソフトバンクでの法人契約を解約するときに必要な書類は以下のとおりです。

①ご担当者様の本人確認書類

下記のいずれか1点、発行日から3か月以内のもの


  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. マイナンバーカード

➁ご担当者様の在籍確認書類(名刺、社員証など)

③携帯電話機本体またはSIMカード

④法人印(角印、丸印)

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説コラム3画像

2.法人携帯は個人事業主でも契約できる?

携帯電話に限らず、法人間の取引では基本的に「法人契約」を交わします。では法人ではない個人事業主は、法人契約を交わせないのでしょうか?


法人携帯の場合、実際には個人事業主であっても、条件を満たせば法人契約を交わせる場合があります。


法人契約の特徴は、契約した際の責任の所在です。個人間とは異なり、法人間では会社が契約者となるため、法人名義での契約となります。


法人名義で契約するので、会社全体に責任が発生するというわけです。

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説コラム4画像

3.法人契約のメリット・デメリット

ここでは、スマホやケータイを法人契約するメリットとデメリットについてそれぞれご紹介します。

メリット

法人契約のメリットは「月額料金がお得」「業務改善・社員満足度の向上」「安心のアフターサポート」の3つです。

月額料金がお得

複数の回線を契約することが多い法人契約では、法人向けのお得な契約プランや割引などが用意されています。また個人よりも優遇された価格で、スマホやガラケーの最新機種を利用できる場合があるので、機種変更を検討中ならぜひ代理店まで問い合わせください。


また、法人携帯の料金プランは年々新しいプランをご提供しておりますので、端末費・通信費・維持費をできるだけ安く抑えたい方にとっては、定期的なプランの見直しがおすすめです。

業務改善・社員満足度の向上

法人携帯を導入することで、コスト削減だけでなく、実際に利用する社員にとってもメリットが生まれます。


法人携帯を統一して利用することで、毎月の請求を一括管理できるからです。つまり経理作業を、大幅に簡素化できます。何でも法人専用の料金プランなどの管理を一括してWeb上で行える「法人コンシェルサイト」のご利用はおすすめです。



また受付や総務担当者が、外部からの電話を取り次ぐ負担が軽減される点もポイントです。社員間の連絡や社外へのやりとりが多い方にとっては、法人携帯は必須ツールといえるでしょう。


とくに法人スマホを導入すると、外回りが多い社員は外出先から資料を確認したり、アプリなどの便利ツールでデータ容量を気にせずリサーチしたりできます。


法人携帯や法人スマホを導入すると、結果として業務が円滑に進み、社員全体の満足度向上につながるのではないでしょうか。

安心のアフターサポート

法人契約は法人間での取引となるため、万が一トラブルが発生した場合の対応も安心です。お客様に対し担当営業が付きますので、困ったときや疑問・質問が出てきた場合でもすぐに相談できます。

デメリット

法人契約のデメリットは「プライベートで使用されるリスク」「外出先での紛失」の2つです。

プライベートで使用されるリスク

会社が従業員に法人携帯を貸与すると、個人携帯のように業務だけでなくプライベートでも利用されるリスクがあります。


通話無制限のオプションを適用しておらず、通話をした分だけ料金がかかるプランで契約をしていた場合、高額請求につながることもあるでしょう。また企業の情報や重要なデータが漏えいするリスクが高まります。


導入前の運用ルールづくりや、MDMを活用して端末の利用状況を確認するといった対策が必要です。

外出先での紛失

万が一、法人携帯の紛失・盗難にあうと、第三者の不正利用のリスクが高まるため、事前の対策が必要です。


法人携帯には電話帳データをはじめ、メールやチャットなどのデータが保存されています。スマホからは社内システムへアクセスできるので、機密情報が漏えいするかもしれません。


ソフトバンクでは、「法人基本パック」への加入と次のサービスの事前設定をおすすめしています。


  • 法人ケータイ紛失捜索サービス
  • 安心遠隔ロック・遠隔データ消去

回線停止(利用中断)の手続きをする前に、端末内のデータが不正に使用されることを防ぐために上記の対応を行うようにしましょう。

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説コラム5画像

4.テレニシで法人携帯を契約するときの流れ

ここからは、弊社法人向け携帯電話サービス「法人携帯テレニシ.biz」で法人携帯をご利用いただく流れをご説明します。

①お問い合わせ

法人携帯に関するご質問、お見積もりはメールフォームよりお問い合わせください。法人携帯以外の業務改善に関するご相談も大歓迎です。


用途やご要望価格をお聞きした上で、担当スタッフがお客様のもとへ伺い、最適な料金プランや機種のご提案をいたします。

②ご契約手続き

ご契約に際しては、以下の3点をお願いしております。


  1. 弊社指定申込書への必要事項のご記入
  2. 法人印のご捺印
  3. 必要書類のご提示

内容を確認し、問題なければご契約に際して重要事項などご案内の上、ご契約となります。

③ご利用までの準備

ご契約端末が弊社に届き、ご利用開始の登録作業を行います。


SIMやインターネットの設定、通話確認などを行い、直ぐにご利用頂ける状態でお届けします。


その後、端末の登録作業へ入ります。

④ご契約端末の到着

お手元に端末が到着しましたら、郵送物の内容確認や端末の動作確認をお願いいたします。特に問題なければ納品完了となります。


弊社サービスの導入フローをより詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

法人携帯を契約する際の必要書類を解説!法人携帯のメリットや手続きの流れも解説コラム1画像

5.最後に

今回は法人契約と個人契約との違いや、実際の法人契約の必要書類についてご紹介しました。


法人契約をすることで、様々なメリットを得ることができます。


法人契約には、時代に合った料金プランや機種がありますので、よりお得に使い続けるためにも定期的な見直しがおすすめです。


「法人携帯テレニシ.biz」は、ソフトバンクショップを運営する専売代理店のテレニシ株式会社が運営しています。お問い合わせに、手数料などの費用はかかりません。お見積もり、資料の送付、ご提案など、すべて無料で行っています。


メールフォームのご利用なら入力にかかる時間は、わずか30秒と簡単です。しかも受付時間は24時間なので、いつでもお問い合わせください。


お急ぎの方は、お電話でのご連絡が便利です。この機会に、ご自身でお使いの契約内容を見直してみてはいかがでしょうか?

【参考】
"登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です"|法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html(参照2024-03-07)
"法人契約のお手続きガイド"|ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/biz/support/mobile/guide/(参照2024-03-07)
"Q&A-携帯音声通信事業者向け-"|総務局
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/relate/dcr/index.htm(参照2024-03-07)
"お困りのとき(トラブル発生時)法人モバイルサポート"|ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/biz/contact/mobile/useful/(参照2024-03-07)

< 次のコラム

法人契約のスマホはレンタルサービスor購入どちらがお得?メリット・デメリットを徹底調査

前のコラム >

電波法の一部改正とは|2024年12月から無線機が使えなくなる?

人気のお役立ち記事 月間ランキング

  • 1

    3Gサービスが2024年に終了。ガラケーユーザーは何をすべき?
  • 3Gサービスが2024年に終了。ガラケーユーザーは何をすべき?

    スマートフォンが登場する前に活用されていた、ガラケー。ガラケーは、ガラパゴスケータイやフィーチャーフォンと呼ばれることもあり、メインの通話機能に加えてカメラやメール、インターネット接続などのできる携帯電話のことです。これらのガラケーは、古い回線方式である3G回線を使用している端末が多いことが特徴です。2024年現在、この3G回線は今後数年の間に次々と使えなくなってしまう予定になっています。そこで本記事では、3Gサービスが終了した時のガラケーユーザーへの影響と、終了までに準備しておきたいことについてご紹介します。

  • 2

    会社携帯、休日も対応すべき?電話がかかってきた時の適切な対処法とは
  • 会社携帯、休日も対応すべき?電話がかかってきた時の適切な対処法とは

    営業職であれば会社携帯を支給されて、日々の業務連絡や顧客対応のために利用している方も多いでしょう。せっかくの休日にもかかわらず取引先やクライアントから会社携帯に着信があった場合に、どのように対応すれば良いのでしょうか?休日の電話対応は、できるだけ避けたいものです。

  • 3

    社員が仕事で個人携帯を使いたくない理由とは?会社から使用の強制できるのかなど、リスクを紹介
  • 社員が仕事で個人携帯を使いたくない理由とは?会社から使用の強制できるのかなど、リスクを紹介

    会社を経営している方で、「社員が仕事で個人の携帯やスマホを使いたくないと思う理由を知りたい」「会社から個人携帯使用の強制はできるのか知りたい」こういった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか?当記事では、このような悩みを解決していきます。記事を最後まで読んでいただければ、社員が仕事で個人携帯を使いたくない理由から、会社から個人携帯の使用を強制できるのかまで理解できますので、ぜひ参考にしてください。

  • 4

    会社携帯のGPSで従業員監視は違法?メリットと注意点を徹底解説!
  • 会社携帯のGPSで従業員監視は違法?メリットと注意点を徹底解説!

    会社で支給している携帯電話やスマートフォンなどの法人携帯には、機種にもよりますが、さまざまな機能が備わっています。地図のアプリなどに使用されるGPS機能を使用すると、各端末が現在どこにあるのかを把握することができます。端末の現在地を確認することで、その携帯やスマホを所持している従業員の居場所を確認することができるので使ってみたい管理者の方も多いのではないでしょうか。

  • 5

    個人事業主の携帯料金は経費にできる?
  • 個人事業主の携帯料金は経費にできる?

    事業と生活の明確な区別がつけづらい個人事業主の方は、「何がどこまで経費になるのか?」「これは計上しても良いのか?」と迷うことが多々あるかと思います。事務所兼自宅となっている住居に関連する費用や、自家用車の車両費やガソリン代、そして、個人の携帯に関する費用などは、特に悩む方が多いのではないでしょうか。今回は、個人携帯の電話代や通信費を経費扱いにできるのかどうか、計上する上で迷っている個人事業主・法人の方向けに、ポイントをお伝えいたします。