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IT点呼キーパー|白ナンバーの点呼・アルコールチェック義務化が気になる方へ 抑えるべきポイントまとめ

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安全運転管理者とは

今回の法改正にあたり着目されている安全運転管理者とはどのような業務を行っているのでしょうか。


安全運転管理者の選任については道路交通法施行規則に定められています。

乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上を使用している事業所(自動車使用の本拠)ごとに1名を選任するという規則があります。

また副安全管理者についても道路交通法に定められており自動車を20台以上所有する場合は専任の必要があり、20台毎に1人の追加選任が必要となります。

自動車の台数 副安全運転管理者
19台まで 不要
20台から39台まで 1人
40台から59台まで 2人
20台ごとに1人の追加選任

ではこの安全運転管理者の選任にあたり資格はあるのでしょうか。

安全運転管理者については、年齢20歳(副安全運転管理者が選任しなければならない場合は30歳)以上の方と定められており、副安全運転管理者も同じく年齢20歳以上の方という定めがあります。

しかし20歳以上であればだれでも安全運転管理者になれるというわけではなく、過去2年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令(道路交通法第74条の3)を受けた者ひき逃げや無免許運転、酒気帯び運転などの違反をしてから2年を経過していない者については安全運転管理者になることはできません。

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今回の法改正で安全運転管理者に課せられる任務

1でご紹介した2022年施行予定の法改正によって、安全運転管理者の業務で新たに追加されるのはどのようなものでしょうか。

従来業務と比べ大きく加わるのは以下4つの業務とされています。

  • 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認
  • アルコール検知器を用いた確認
  • 確認したデータを帳簿やデータ上で1年間保管
  • いつでも正常に作動するアルコール検知器を備える

これまでアルコール検知器を活用した運転手の確認は義務ではなかったため、「安全運転管理者の業務工数が増えそう」「どのような管理が一番飲酒運転を防げるのか」と模索されている企業様も多いのではないでしょうか。


そこでおすすめなのが、アルコールチェックデータのデジタル管理です。

従来車両管理などでも管理者が手入力で台帳に記入し、ファイリングしていた企業様もいらっしゃると聞きますが、最近では手書きやエクセルシートへの記入ではなくクラウドシステムやアプリを管理で導入される企業様も増えてきております。


アルコールチェックの確認に関しても便利な活用方法ができるものがあります。

例えばスマホ連動を行っているアルコールチェッカーであれば、運転手が息を吹きかけるとアルコールチェックの測定結果がアルコール検知器を通してスマホのアプリに記録されるというものです。アルコールチェックの結果を手入力で記録する必要がなくなるので、手間を軽減することができます。もちろん、スマホだけでなくパソコンと連携しているアルコール検知器もありますので、自社の管理方法にあった検知器を選定することが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

公募されていたパブリックコメントによりアルコール検知器を使用した確認の義務化は2022年10月に後ろ倒しとなりましたが、来年度に向けて準備を進めている企業様も多いです。また今後も集められた意見に対してのコメントや、改正案の詳細については随時発表があることが考えられます。

今後も飲酒事故の根絶はいまや社会問題となり、会社の企業責任が問われる時代となっており、飲酒事故を含めた交通事故への対策は今後ますます重要となってくるでしょう。来年の法改正への対応やアルコールチェックのIT化を検討されている方はぜひご相談ください。



【出典】
安全運転管理者等法定講習│警視庁
どうなる?白ナンバー車アルコールチェックの義務化│くるまが

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